所得税

年収の壁103万を178万にする案について、三党合意は破談。200万円から850万円未満の年収に限って160万円まで非課税とすることとなった。確かに前進した。しかし、二年間の期間限定。さらに、所得制限をかけることには違和感を持たざるを得ない。世帯収入で夫が年収500万円、妻が350万円だと対象にならない。しかも、所得が多いほどに累進課税で所得税が天引きされ、住宅ローンや教育費、そして、社会保険料値上げ、さらにこの物価高のなか、可処分所得は減る一方だ。街の声は国民民主党の案を推す声が

皆さん、こんばんは。京都事務所のチワワです。本日は、現在の消費税の問題について取り上げた動画をご紹介いたします。今週水曜日の「西田昌司チャンネル」のビデオレターにて、西田議員は、消費税撤廃の必要性を強く訴えられました。松山参院幹事長の発言に賛成です！消費税は撤廃すべき！むしろ法人税を上げて国内投資を喚起せよ！（西田昌司ビデオレター令和7年4月2日)その中で、日本の消費税とヨーロッパの付加価値税の違いについても触れられていました。少し前の「週刊西田」にて、西田議員は消費税について詳しく