国民負担率

ブル経済崩壊後の90年代半ば以降日本の経済は"失われた30年"と言われていますが、今年2026年と実際どれだけ変わっていのか検証したいと思います。経済で言えば世帯所得の中央値が単身世帯や高齢者世帯が増えた影響もあり、大幅に減っています。税金の国民負担率も大幅に増え、出生数は去年は過去最低になりました。それとともに少子高齢化も進み、今年は65歳以上の高齢者の人口に占める割合が30％に迫っています。一人当たりの名目GDP世界ランキングも５位から40位へと大幅に順位を下げ、近年で

江戸時代の農民を苦しめた「五公五民」。収穫の半分を年貢として納めるという、過酷な負担を表す言葉です。当時の為政者の考え方は「百姓は生かさず殺さず」。民を制度を支えるための礎（いしずえ）と捉えておられたわけです。もちろん、江戸時代の年貢と現代の税金・社会保険料を、そのまま比較することはできません。それでも、現在の日本で働く人の負担を数字で眺めてみると、それに近いものを思います。財務省の「国民負担率」は、租税負担率と社会保障負担率を合わせたものです。1997年度には36.3％でした。それが上