国民民主党

東京都がこの夏限定で４ヶ月間の水道料金基本料無償化を発表しました。一世帯あたり約5000円の補助になるそうです。この夏は助かります。でも、東京都は2026年4月から水道料金の25%値上げが必要になると報道されています。この夏、下がっても来年には25%も上がる可能性が。https://smbiz.asahi.com/article/15253932水道料金、2046年までに全国の96%の事業体が値上げリスト一覧人口減少が進むなか、現在の水道サービスを維持していくと

都民ファーストの会の方からfacebookコメントにこんな投稿があり、非常に誤解をされていらっしゃるようなので、返信させていただこうと思います。まず、投稿主の岡本さんとは、何年も直接お会いしたりお話をしておりませんので、どなたかにこのような言い分を聞かされて誤解して投稿されていらっしゃるのだと思います。確か弁護士さんだったと思いますが、このような一方的な思い込みによる投稿はとても傷つき、非常に遺憾です。この投稿がきっかけで、誤解を解くためにも、すべてをお話させていただこうと思いま

新宿区は外国人の割合が非常に多く区民全体の約12.6%を占めており約4万3千人以上の外国人が居住しています。移民の受け入れは日本の文化や人権が尊重され、守られてこそ成り立つものです。もちろん差別や偏見はあってはならない。でも、留学生が日本人の学生よりも優遇されている問題や、中国国防動員法に対抗するすべが今の日本にはない中で、台湾有事も近いと言われており、国防動員法が発動されたときに、どうやってこの国を、東京を守っていくのか、現実的にいつ起きてもおかしくないこととして備えていかなければいけません

現在、日本から出国する際には一回1,000円の「国際観光旅客税」と呼ばれる、いわゆる出国税が課せられています。この税は税収を観光インフラの整備や観光資源の魅力向上、地方での観光振興策などに充てることが定められている目的税です。オーバーツーリズムが問題視される中で、この税を引き上げて、その対策にも使おうという議論があります。ただこの税は日本を訪れた外国人が日本を出国する時に課されるだけでなく、日本人が海外に出国する際にも課されています。円安の影響もあってただでさえ日本人の海外渡航はいまだに

今日の参議院本会議でガソリン税の暫定税率廃止法案が可決・成立し、12月31日に廃止されることが正式に決まりました。そもそもこの暫定税率は1974年の田中内閣時代にモータリゼーションが進む中、「道路整備を促進するため」との理由で「2年限り」との条件で導入されました。ところがその後、期限が来る度に延長され、麻生政権時代の2009年4月からは、それまでの道路整備にだけ使う道路特定財源から一般財源へと変わりました。この一般財源に変わった時点で、「道路整備を促進するため」という課税の根拠はなくなった