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第3回の裁判期日で、AGCグリーンテック社は、「総合職となる営業職及び管理職の採用方法」として、次のように主張していた。1)営業職及び管理職を採用した場合は、これらの職員を総合職としている。2)採用する場合は、いずれも採用支援会社を通して中途採用の募集をかけ、採用支援会社から応募として紹介された者について、書面審査を行い、採用試験を実施して候補者を絞り、面接を行って採用する。3)給与は、前職の給与や本人の希望も
AGCグリーンテック㈱の社長は親会社のAGC(=旧旭硝子)籍の出向者である。2019年に20年近く就任していた前社長から現在の社長に交代された。新しい社長に交代し団体交渉で要求した事項の改善が見られるかと期待したが、未だに前社長がAGCグリーンテック㈱に関わっているようで、我々組合側から見たら起訴される原因を作った前社長の影響力があるとの見方を持っている。団体交渉や裁判に提出された証拠書類のAGCグリーンテック社の組織図には、「社長」の横に「アドバイザー」と書かれ前社長の名前があっ
2018年の団体交渉では、社宅制度や住宅手当て以外の要求に関して事実確認していたものがあり、その1つが経費関係で交際費の使用であった。組合員は男女差別の他、規程の運用方法や経費、特に交際費について不正になる可能性があることから、加入当初に相談があった。通常接待交際費は、取引先や仕入先との会食にかかった食事代、飲み代にかかった費用であるが、AGCグリーンテック社は、社内同士の飲み、つまり従業員同士のただの飲み代も接待交際費になっていた。AGCグリーンテック社は「社内交際費」があり、社
サイネオス支部組合員の皆様、組合事務所までお越しの相談者の皆様、メールでお問い合わせの皆様、このブログを閲覧されている皆様、その他多数の支援者の皆様、お疲れ様です。サイネオス・ヘルス・クリニカル社員Aさんへの退職勧奨に関する件が、2回の団体交渉及び事務折衝を経て解決したことを報告いたします。関係者の方々(HRを含めて)には大変お世話になり、ありがとうございました。サイネオス社にて不当な嫌がらせ、パワハラ、退職勧奨にお困りの方は当組合にご相談ください。
先日、第4回目となる団体交渉を行って参りましたので、今後数回に分けてご報告させていただきたいと思います。まずは『労働条件改善への対応』について以前のブログ【第4回団体交渉申し入れ】でも触れましたが、『第4回団体交渉の申し入れ』少し更新の期間が空いてしまい申し訳ございません。やっと、第4回目となる団体交渉の予定が決まり、準備を進めているところです。今回の交渉は、前回にも出席を求めまし…ameblo.jp2023/06/16に全社メールにて報告のあった【2023年度法的ストレスチ
AGCグリーンテック社は少人数の会社であり、東京本社には社長含めたった10名でそのうち管理室が3名である。会社は、「総合職女性がいない」とユニオンの団体交渉で追求、さらに裁判提訴後のコロナ蔓延する最中に、管理室に新たに総合職の女性を採用した。元々の管理室は2名体制であった。組合員がユニオンちよだに加入し、団体交渉をし始めた頃、AGCから出向していた取締役がAGCに戻り、その後管理室長辞めた2018年に、現管理室長が外部から転職し管理室の室長となった。現管理室長から組合員に連絡
最初にAGCグリーンテック社の社長交代歴(AGC㈱100%子会社)2000年から2002年初代社長(AGC出向者)在籍2年2002年から2019年前社長(AGC出向者)在籍18年2019年から現在現社長(AGC出向者)在籍4年https://www.agc.com/news/detail/19990705.htmlAGCグリーンテック社の創立は1999年、今年で創立24年目の比較的若い会社で、社員数も20数名で小さな会社である。AGCグリーンテック社は、販売会社であ
AGCグリーンテック社の一般事務職女性は2008年当時、正社員は組合員を入れて4名、派遣2名の計6名。<一般職女性>本社:正社員3名(内1名2009年5月契約社員に変更、2014年10月退職。2名が正社員)東日本営業所:派遣社員1名(2012年9月契約社員を経て2015年4月正社員)中日本営業所:派遣社員1名(2011年5月契約社員を経て2015年4月正社員)西日本営業所:正社員1名団体交渉で会社社長は、「10年15年経った時点で一般職にお願いしたい仕事、その機能、仕事に対す
AGCグリーンテック社の男性社宅と女性一般職との会社が負担する住宅の補助は大きな格差があります。AGCグリーンテック社の社宅規程は、転勤者のみ社宅が貸与でした。しかし、規程が改訂されないまま、規程に沿って運用せず、2011年になぜか、賃貸に住んでいる総合職全員が社宅扱いに変更になりました。団体交渉や裁判では、総合職は転勤があるからと主張していましたが、実態は転勤をしていない総合職は多くいます。転勤があるからと言っているAGCグリーンテック社ですが、転勤をしていないばかりか、
AGCグリーンテック㈱には、一般職から総合職へのコース別変更制度はありませんでした。団体交渉(2018年8月8日)、会社A社長の回答当組合から、「一般職から総合職への登用制度があるか」と質問したところ、社長は「制度は(規程)に文言としては織り込んでいないが、総合職の道開いているよ、総合職にならないか?と声をかけている人はいる。結果的には本人から断られた。」と答えた。「60(一般職の給与の最高級)等級まで早くいった人には総合職に配置転換させたい。だってそれだけできるわけですから」と
ご無沙汰してしまいました団体交渉を拒否されていることもあり、投稿が滞っておりました論点をすり替えた拒否でもあり納得していませんので、今後は皆さまに現状を広く知っていただくためチラシ配布なども検討しておりますでは、掲題の件ですが、1.ここ数ヶ月において、人事部からMRに向けての唐突な連絡が確認されています「あなたはコンプライアンス違反を行いましたので、懲罰委員会にて審議し後日結果を通達します」しかし、日時やイベント名含め違反の概要は説明されるが、違反の詳細説明や証拠の提示を求めて
今回は、前回の団体交渉でも議題に上がっていた従業員代表制度についてのご報告をいたします。良ければ前回の以前のブログも参照にしていただければと思います。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓『第3回団体交渉のご報告その③』≪従業員代表のシステムについて≫厚労省のモデル従業員規則には36協定や従業員代表選挙の記載ありますが、ヤンセンの就業規則には36協定も従業員代表選挙の記載もあ…ameblo.jp我々は、従業員代表制度には不明瞭な点が多く、現場の意見が会社側に伝わらないのではないかと懸念をしております。
衝撃!日本は闘わないサラリーマンばかりになってんだろうなー(泣)※アプリ「Ameba」におけるYouTubeの動画挿入で「予期せぬエラー」が発生しているため、URLのペーストで動画を挿入しておりますヾ(__。)古いニュースですみません。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231230/k10014303331000.html労働組合の組織率16.3%前年を下回り過去最低に|NHK【NHK】企業などで働く人は、全国でおよそ6100万人にのぼります
森友事件において、決裁文書を改ざんした財務省の縦割り組織と官僚体質は私が勤めた日本郵便と全く同じだと感じています。私の被害体験を通して日本郵便の法令違反の実態を広く世間に問うため告発漫画を描きました。
※司法試験考査委員(労働法)今日の労働判例【UberJapanほか1社事件】(東京都労委命令R4.10.4労判1280.19)この事案は、ウーバーイーツの配達パートナーらの結成した労働組合Xが、ウーバーイーツの関連会社らYらを相手に団体交渉を求めたところ拒絶されたために、労働委員会に救済命令を求めた事案です。都労委は、Xの主張を概ね認め、Yらに団体交渉に応じる旨、等を命じました。1.労働者性Xの組合員である配達パートナーたちが、労組法上の「労働者」に該当するかどうかが