共生社会

令和8年度当初予算が全案件可決となり3月議会が閉会しました。予算総額273億8千200万円。山梨市においては過去最大規模となります。委員会に分割付託され審査した建設経済常任委員会では、全会一致で可決すべきものと決定し、所管する事務について、以下3点の要望を行いました。①農業用機械等購入及び施設整備支援補助金事業について、農業振興の更なる促進や新たな担い手の育成と定着を図る観点からも、より多くの農家がこの事業を活用できるよう、対象者や作付品種等の要件を緩和していただくほか、対象となる農業用

２共生社会を推進する取組について（3）ともに生きる社会かながわの実現を目指す取組について（副団長）「「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を普及し、ともに生きる社会を実現していくためには、企業や学校など様々な主体と連携し、普及啓発の工夫を重ね、フィールドを広げながら取り組んでいく必要がある。令和８年は事件発生から10年の節目を迎える。「ともに生きる社会」の実現に向けて、これまでの県の取組や今後の方向性について、改めて注目が集まるとともに、追悼式も含め、次世代に思いがつながるような