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ひとつ前の当ブログで、４月24日（金）の昼に放送の『大下容子ワイド！スクランブル』のことを書きました。「殺傷武器輸出」解禁の話題を取り上げていたのですが、ゲストで呼ばれた男（名前を失念しました。誰か教えてください）が、「包丁で人を殺す事件があったとしますよね。そのとき、その包丁を作った会社を恨む人はいませんよ。それと同じです」と、メイド・イン・ジャパンの武器で殺されても製造国は憎まれないというトンデモない理屈を展開したのです。おまけに、この発言でコーナーを締めていたので、まるでこれが「結論」の

アメリカはもちろん今北京でも個人用ドローンの販売が禁止されようとしています。中国北京はDJIのお膝元。その北京が5月1日からDJIドローンの個人向け販売が禁止となるようです。北京がDJIドローンを｢実質禁止｣世界的リーダーを襲う、皮肉で衝撃的な4つの真実|DroneWiki地政学的な逆風が、ドローン産業の旗手であるDJIを未曾有の窮地に追い込んでいます。世界最大のドローンメーカーとしての地位を築き、その「お膝元」であるはずの中国・北京におい

日本政府は横浜で開催される「TICAD9(第9回アフリカ開発会議)」にて、新経済圏構想「インド洋･アフリカ経済圏イニシアチブ」提唱へ日本企業がODA(政府開発援助)にて、印･中東拠点からアフリカへの輸出環境を整え、官民フォーラムを通じた企業･団体間の取引･連携を後押しグローバル･サウス(新興･途上国)との連携強化を進め、アフリカに豊富に眠る重要鉱物の採掘や利活用も後押しへ来たる11/9(日)、山梨県立富士北麓駐車場「富士山パーキング」にて、「絶版車ミ

中国商務部は昨日、日本の20の企業・団体を軍民両用品目の輸出規制リストに追加し、即日適用することを発表した。さらに、別の20社についてを監視リストに加え、輸出審査を厳格化することも同時に発表された。中国政府はこの措置について、日本の再軍事化と核保有の企みを阻止することが目的であり、完全に正当かつ合理的で合法であると主張するが、この経済威圧は、最終的に中国自身にブーメランとなって返っていくものと思われる。以下にその構造的理由を示す。今回輸出が全面禁止された企業は、三菱重工や川崎重工、I

欧米、日本のウクライナ情勢報道はプロパガンダがテンコ盛りです。いよいよ世界のクライマックスを迎えるのか…ロシアは祝賀行事を攻撃する国に対し、対抗措置を表明他方、ウクライナ・ＮＡＴＯにとって、もうロシアへの対抗手段として通常戦術での戦いは不可能でテロ攻撃の罠でロシアによるＮＡＴＯ側への攻撃誘導、ＮＡＴＯ参戦…他の多くの国々を巻き込み大戦へ発展、ウクライナの敗戦をリセットするつもりでしょうか、今日のウクライナ・ＮＡＴＯの戦いでは既に正規のウクライナ軍は壊滅し存在しないとも言われてい