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報道されているトランプ政権による関税政策が4月2日に公表される、というのはほぼ意味無いです。日程・税率ともにトランプのペースで変更可能なので。いずれにせよ結論としては大統領選挙期間から就任時にかけて宣言していた、大規模移民強制送還や高率関税にしても軟化せざるを得ない。そんなことは昨年末のリポートや来月予定しているFRB書籍に記載済み（実質書いたのは昨年から1月）で、発売以降、それが後付けに思われるのが辛いですね。何事にもタイムラグがあって、そのとおりになっているだけなので。強制
NYfedの製造業景気指数が大きく落ち込んだことが話題になっているようだが、やっぱり指標をみる感覚が従来のままで止まっているというか、あくまでFedは連邦準備制度ということで、1つの地区の景気指数が金融政策に大きな影響を与えることは無いわけです。景気指数に関しては複数の連銀が公表していて、その平均値が重視されるんですよね。が、それさえも複数指標の1つに過ぎず、振れ幅の大きな1地区の景気指数に注目する習慣？はよくわからない。で、更新されていたので以下アトランタ連銀のGDPナウ。（※ア
お伝えしていたように、量的政策をちょっといじったFOMCに意味は無く、マーケットは無反応に近い。今回の3月会合のように着目するに値しない会合は今後も続く。なぜならトランプ政権の経済政策に掛かっているから。これは繰り返しお伝えしている「金融政策は政権の経済政策次第、尻拭い」といった側面が大きいことにある。よって今年以降は「トランプに振り回される」、といった解釈をもってFEDすらトランプウォッチャーとならざるを得ないということ。で、ここまでをマクロとすれば、以下はインデックスに影響
