インボイス制度

11月20日（木）財政金融委員会参政党）塩入清香議員の質疑（30分55秒）塩入清香議員が11月20日に「新たな財政規律」と「税は財源ではないのではないか」と「消費税廃止」について質疑をされたので、最後の消費税と、その解説。(4)消費税廃止（17分50秒から）塩：そして、ここからちょっと具体的な税制の中で、日本の経済を冷やし続けてきた消費税について伺いたいと思います。まずグラフの1枚目をご覧ください。1997年そして2014年、2019年と消費税増税の度に実質消費が落ち込んでG

【PR】この記事はブッキングドットコムはインボイス対応の領収書を発行しているか紹介しています。結論から言いますとブッキングドットコム（Booking.com）は免税事業者じゃないのでインボイス対応していません。ただ現地決済を選択すれば宿泊施設が領収書を発行していますので、インボイス対応しています。ブッキングドットコムでホテルなどの予約をする人はこの記事を、ブッキングドットコムのインボイス対応について詳しく知りたい人は記事を読みすすめてください。＞＞＞ブッキングドットコム公式サ

今年、私はインボイス登録をしました。制度が始まってからしばらくの間、取引先からは「なくなる可能性もあるから、今すぐ登録しなくていいよ」と言われていて、それを理由に伸ばしていました。でも、2026年からは仕入税額控除の割合が変わるし、制度がなくなる気配もまったくない。今後の契約のことを考えて、最終的に登録する流れになりました。そもそもインボイスとは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な書類のこと。番号が付いた請求書のことで、これを発行できるのは登録した事業者だけです。取引先は、この番号

はじめにこんにちは！正垣税理士事務所の正垣です。「インボイス制度、そろそろちゃんとやらなきゃ…」そう思いつつも、何から手をつけていいか分からず、後回しにしていませんか？2023年10月にスタートしたインボイス制度ですが、2025年10月には経過措置が終了し、多くの事業者が対応を迫られます。特に、消費税の納税義務がない免税事業者の方は、取引先との関係に大きな影響が出る可能性があります。今回は、2025年10月の最終期限に向けて、今すぐ確認すべきポイントを税理士の視点から解説します。なぜ

まずは速報国民民主党の玉木代表が三ヶ月間の役職停止になりましたねこれで103万の壁の引き上げやガソリン税のトリガー条項の発令消費税の5%への引き下げなんかの圧力が停止するでしょうもうすでに103万円の壁の引き上げやガソリン税トリガー条項の発令は来年に検討とか言い出してますからね先延ばして国民が忘れる頃にこの話もなくす計画です消費税の5%の引き下げはこれ不可能になりましたねさすが財務省と自民党仕事が早いですね自分たちの都合の

消費税は還付を受けられる輸出企業など大企業優遇の税制であり、一方、赤字であろうが一律に売り上げに対し10％も課税され徴収される中小企業や零細個人事業者泣かせの税制です。コストが税収の16倍ともいわれる馬鹿げたインボイス制度の導入や、ガソリン価格を抑えるための「トリガー条項」の凍結と合わせ、現在、日本の農家などの個人事業主は税社会負担が増すばかりで、大変苦しい状況に追い込まれているわけです。こうしたことは「租税の公平性」に明らかに反しており、これは、日本国憲法第14条第1項に規定されて