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アジア経済ニュースNNAASIAは2019年10月30日に、官営放送RTHKなどが、香港政府の林鄭月娥(林郑月娥/CarrieLamChengYuet-ngor/1957-)行政長官は2019年10月29日の定例記者会見で、2019年10月31日に発表される第3四半期(07~09月)のGDP(GrossDomesticProduct/実質域内総生産)成長率について、「景気後退(recession/リセッション)入りする可能性が高い」と述べた。https://time-a
民意問う区議選へデモ休戦なるか香港米の香港新法が追い風過激化抑止できぬなら延期も反政府デモが4ヶ月以上続く香港では10月5日の覆面禁止法施行以降もデモが相次ぎ、警察とデモ隊の衝突が各地で頻発、さらに先鋭化している。駅の破壊・放火や中国系の商店、銀行ATMなどの破壊で香港経済は疲弊し、治安の不安感は観光業を直撃。民意を問う11月24日の区議会(地方議会=462、任期4年)選挙、香港政局の大きなヤマ場となる来秋の立法会(議会=70、任期4年)選に向け、選挙での勝利優先の穏健民主派、徹底抗戦の
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年(2019)10月16日(水曜日)通算第6237号~~~~~~~~~~~~~~~~~~「香港武闘派、次の襲撃目標はアップルの可能性も」(NYタイムズ)なぜ香港上海銀行や長江実業が襲撃対象から外されているのか?************************香港の民主化要求抗議行動は、当初の「普通選挙」要求から、政庁ならびに、香港警察を主敵とし、八月以降は、明確に中国共産党を「敵」と位置づけるようになった。
香港では9月4日に逃亡犯条例改正案が撤回されたのであるが・・・デモは鎮静化されるのでは???さらに酷くなって来ている・・・とうとう発砲による負傷まで発生し、テロに近い状況になって来ているように思える。香港は中国の一部。それでも、特別行政区という事で独自の法制度、国境がある。中国とは異なり、表現の自由も保証されている。簡単に言うと、香港という国で機能している。民主化が機能しているのである。逃亡犯条例を結んでいない国の場合は、簡単に言うと日本人が香港で犯罪を起こし、香港で
今回は(も)マカオ🇲🇴→香港🇭🇰→マカオ🇲🇴滞在。只今、定宿インターコンチネンタル香港滞在中。部屋から夜景はぁ〜相変わらず溜息ものこの景色を見る為だけに宿泊してるといっても過言ではない。(あ、あとはホテル内にあるヤントゥーヒンの北京ダック!後日アップ予定)しかし、このご時世…香港市内は様変わりでびっくり、というか…地下鉄は封鎖閉まってるお店も多く人は閑散としていますペニンシュラ界隈、普段、深夜まで人がごった返していますが21時でこの状態…私達も早々とホテルに。ホテルが一番
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年(2019)10月2日(水曜日)弐通算第6213号~~~~~~~~~~~~~~~~「香港大乱」、これからどうなるのか警官隊、実弾を六発発射。二人が危篤状態に*********************10月1日の国慶節、北京では軍事パレード、政治局常務委員のトップセブンを率いて雛壇の習近平はご満悦の様子だった。江沢民はよたよたと両脇を抱きかかえながらも登壇し、胡錦涛もめっきり白髪。朱容基・元首相の
持久戦、収束見えず景気低迷香港11月の区議会選で民意鮮明に民主派優位、対立は激化逃亡犯条例改正案をめぐる混乱が続く香港では改正案の撤廃表明後も抗議活動が続いている。警察とデモ隊や住民同士の衝突が各地で頻発し、デモ抗議を続ける民主派と警察を支援する親中派の対立は混迷の度を増し、持久戦の様相を呈している。中国は建国70周年の国慶節を1日にひかえ、米議会で香港新法を成立させて米中通商紛争に香港が巻き込まれる波及効果を警戒。11月には香港区議会選で民主派優位の展開となれば民意が鮮明となり、中国
今日は長文です。今日は和僑会事務室で在香港日本領事館高田領事から「香港における抗議活動」という講演を行っていただきました。3月26日を発端とした香港における抗議活動を時系列で説明し、香港の経済が今どうなっているのか、現状の報告と今後どのように動いたら良いのか、というアドバイスもいただきました。本年3月、香港政府は逃亡犯罪人条例の適用地域拡大等を盛り込んだ改正案を立法会に提出、中国本土への逃亡犯罪人引渡しが可能になるとして民主派だけではなく親政府派や財界も含む香港全体に
備忘録(2019年9月7日)東京新聞:2018年10月10日(1年前)世界債務、1京9000兆円IMF警告リーマン・ショック時から5割増https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101002000280.html【ワシントン=共同】国際通貨基金(IMF)は九日(米東部時間)、世界金融安定報告を公表し、政府や金融機関を除く民間企業、家計が抱える全世界の債務総額が百六十七兆ドル(約一京九千兆円)と
[株式オープニングコメント]5日の日本株市場は、買い先行の展開になろう。香港政府が刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案を正式撤回し、大規模デモが香港経済に打撃を与えるとの不安が和らいだ。また、中国人民銀行が近く預金準備率の引き下げを実施することが報じられたことから、4日の米国市場ではNYダウが237ドル高と上昇。この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の20815円となり、直近のもち合いレンジの上限を上放れてきている。円相場は1ドル1
NHKNEWSWEB2019年9月3日12時31分3日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。日経平均株価、午前の終値は2日の終値より、14円29銭高い2万634円48銭。東証株価指数=トピックスは、6.21上がって1511.42。午前の出来高は3億7990万株でした。市場関係者は「中国政府が2日、関税の上乗せ措置を発動したアメリカをWTOに提訴すると発表し、依然、両国の交渉の行方は見通せない。また、香港では政府に対する抗議活動がエスカレートしていて、香港経済が停滞す
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年(2019)8月22日(木曜日)参通算第6180号香港騒擾の影で、国際金融筋の強い関心事とは香港(HK)ドルは米ドルペッグ制を何時まで維持できるのか?***********************デモが長期化し、国際線がとまり、ストリートにガスが充満して通行人が涙し、遂に観光客が激減した。それどころではなかった。貿易も船積みペースが緩慢となり、GDP成長率が凹んだのは予測通りだが、香港の大学
この記事で香港の地位と言うか経済の立ち位置が理解できた気がする。全面的香港を掌握したいと願う共産党がじわじわ責め付けてきた理由が分かった。逆に香港人たちが激しく抵抗するのもボンヤリだが理解できるな。宮崎正弘メルマhttp://melma.com/backnumber_45206_6852629/★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年(2019)8月22日(木曜日)参通
建国70周年前に決着どこまで香港デモ中国当局がSNSで世論操作サイバー部隊が画策香港トップ、デモ隊に無回答求心力なし香港で続く「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとする大規模デモをめぐり、条例案完全撤廃を求める数百万規模のデモに参加する香港市民とデモ過激化を非難して要求に答えない香港政府や中国政府の間で情報戦、神経戦が激化している。デモが毎週末、常態化すれば米中貿易摩擦も加わり、香港経済にも悪影響を及ぼす中、中国建国70周年となる国慶節(10月1日)前までの決着は困難な情勢だ。(香港
中国・新華社「香港経済は厳しい状態」と強調…香港問題で中国政府の説得材料は「そんなことしていたら、食えなくなるぞ」。というか、それぐらい。後は「一国二制度も維持できなくなるぞ」との脅し。
昨日は金融大国世界3位の香港からお金が動き出す!どこの国に向かうのか?!というブログ内容でした^^情報チェックしていると関連記事が見つかりました(*^^*)私は富裕層のお金の動きをイメージした内容だったのですがこのニュースは一般人が意図的にお金を動かし政権に経済的な揺さぶりをかける!という記事(^^;香港の銀行から預金を引き出そう!そして米ドルに替えよう!が合言葉(^^;これ結構ヤバい作戦では、、、(^^;自分のお金を銀行から引き出す!デモ隊のメリットは自
連日報道されている香港の逃亡犯条例を巡るデモ。中国での報道は、主に警察側の治安維持行為を支持するものです。デモの主張に理があっても、このままでは香港経済にとって打撃となるでしょう。実際香港の庶民の中にも、この状態に対する嫌悪感が広がっているようです。この状況は日本の学生運動の勃興と衰退の歴史にも似ています。安保反対の国会デモの頃には国民の支持もあった運動。しかし過激派の行き過ぎた行動により支持を失ってゆきます。香港も、そういう
YAHOOニュース(日テレNEWS24)8/11(日)19:34配信香港で、逃亡犯条例の改正に反対する大規模なデモが始まってから今週末で2か月となるが、デモは11日も行われていて、事態収束のめどは立っていない。警察は今週末、デモを禁じているが、参加者らはデモ行進を強行。一方、空港では9日から、デモ隊が到着ロビーに座り込み、アピールを続けている。100万人以上が参加した大規模デモが始まってから今週末で2か月がたち、警察はこれまで1800発以上の催涙弾を使うなどして強制排除してきたが、抗議
おはようございます。おかげさまで。香港を紹介するなら、地理、人口、通貨、言語、宗教、社会状況や法律、政治経済など、香港の基本情報を知っていただいた方がよいということで、今日は経済です。■経済香港の金融システムは「一国二制度」の下で中国とは完全に分離しており、通貨も従来からの香港ドルが流通し、香港ドルは米ドルとの連動相場制(ペッグ制)を採用しています。また、自由貿易港、独立した関税地域としての機能も維持していて、自由に外国との貿易協定を結ぶことが出来ます。低税率で知られる税制度も特区政
白色テロ「憎悪の連鎖」、親中派も増幅香港民主派デモ隊に暴行、混乱「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議活動が続く香港では抗議を主導する民主派の中でも急進的な若年層と政府や警察を擁護する親中派の対立が深まり、暴力行為に発展している。香港政府は早期沈静化をめざすが、政権弱体化で長引けば、11月の区議会選で民主派が優位になるとしても景気低迷で来年1月の台湾総統選には与党・民進党には不利に風向きが変わる可能性もあり、予断を許さない。(香港・深川耕治)対立先鋭化で景気低迷も長引けば台湾総統選に影
アジア経済ニュースNNAASIAは2019年06月24日に、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動が続く中、「チャイナ・デーリー(ChinaDaily)(香港版)」は2019年06月22日に、オランダの金融大手INGの大中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン(IrisPang)は、抗議活動による香港のビジネスへの影響は大きくないとの見方を表明したと報告した。https://time-az.com/main/detail/68909
香港の立法会が20日にも可決すると見られていた刑事事件容疑者を(実は反中国の民主派や本土派=香港独立派を)スターリニスト中国に引き渡せる「逃亡犯」条例改悪案が延期された。15日、親スターリニスト中国の行政長官林鄭月娥が表明した(写真)。習近平のG20での批判を憂慮かしかし裁決の「延期」だけで、改悪案の撤回ではないことに怒った香港市民は、民主派団体の呼びかけに応え16日、前回9日の103万人を大幅に上回る200万人の大デモで香港を埋めた。実に市民の4人に1人が参加した勘定だ。デ
【最新】6/13香港の自由と民主主義を守る緊急行動[1]17:30~18:30九段下・香港経済貿易代表部前(九段下駅2番出口から10分、市ヶ谷駅A3出口から10分)https://www.hketotyo.gov.hk/japan/jp/aboutus/access/[2]21:00~22:00(予定)渋谷・ハチ公前(※参加者それぞれで移動して下さい。)容疑者引き渡し条例に声をあげる香港の人たちを応援し、東京で、できることをやりましょう。
NHKNEWSWEB2019年6月13日12時01分香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正をめぐり、反対する若者と警察が衝突して70人余りがけがをした事態から一夜が明けました。抗議のため道路にとどまっていた若者は13日未明に現場を去りましたが、政府庁舎は14日まで閉鎖されるなど影響が続いています。香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して12日、数万人の若者が5年前の「雨傘運動」と同じ中心部の道路を占拠したり議会にあたる立法
香港のデモって報道されたの⁉️テレビ視ないからなあ❗宮崎正弘メルマhttp://melma.com/backnumber_45206_6828080/★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」令和元年(2019)6月10日(月曜日)弐通巻第6105号〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜香港返還以来、久しぶりに香港で中国に反対の声が高らかにあがった
こんにちはちょっとご無沙汰しているうちに5月に突入、令和になって1週間が過ぎました。5月1日の当地新聞をご紹介します。今更かっ平成天皇退位について当地メディアも大きく報道。特に大きな扱いだったのは、こちら2紙。香港のクオリティペーパーSouthChinaMorningPost(SCMP)は表一面と裏一面に大きな扱い若い頃のお写真も沢山。SCMPと言えば日本の皇室記事が好き(?)みたいで、過去には日本のメディアは書かない(書けない)事まで踏み込んでいたようですしアップル
わ〜〜い香港の公共交通機関で割引制度開始最大で300香港ドル還付香港政府運輸署(TransportDepartment)が1月1日、公共交通機関で月額400香港ドル以上を利用した場合、最大で300香港ドルを還付する制度の運用を始めた。この計画は、林鄭月娥(CarrieLam)行政長官が2017年10月に行った初めての施政方針演説で盛り込まれたもので、立法会の審議を得て実施することが決まった。香港政府の財政備蓄は2018年2月時点で1兆920億香港ドルがあり、財政的に余裕があること