香港経済

あまりダンナの話はしないんだけど。今朝は久々にTV出演するって言うし、珍しく私も忘れなかったんで、見てみた。普段通り出社する前に「もうこのご時世だし、わざわざスタジオまで行かなくてもいいんじゃない？」って聞くと、「もう誰もスタジオまで行かないよ」だって。世の中いろんな当たり前が変わっていくね。←パラダイムシフトポチ1日1ポチお願いします😊香港ランキングにほんブログ村←こちらも着々とアップ中！1ポチプリーズ♪

https://youtu.be/3S8E-F2bjDg2020/12/09香港経済貿易代表部ジョイス・ホー首席代表表敬訪問山口代表は9日新任の香港経済貿易代表部のジョイス・ホー首席代表の表敬を受け懇談しました。#公明党#山口代表#香港youtu.be

香港の英字新聞「SCMP(SouthChinaMorningPost/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年08月14日に、香港経済は、「COVID-19」の第3波と、米中緊張の高まりをめぐる不確実性との戦いのため、今年は6～8%の縮小が予想されている。これは1961年に記録が始まって以来、初めての2年連続の縮小となる。これは、GDPの四半期2期連続マイナスの時に言われるリセッション(Resession/景気後退)入り、以上の落ち込みともいえる。

【高橋洋一】※ついにこの時が※中国経済崩壊秒読みに【高橋洋一】※ついにこの時が※中国経済崩壊秒読みに↓チャンネル登録はこちら↓http://www.youtube.com/channel/UCZlX0skZgmG-ObsexP4gD2Q?sub_confirmation=1#アジアニュース速報www.youtube.com0：55～Q：香港のドルの米国ドルに対するペック制の問題。もしも、アメリカが香港ドルのドルペックを許さないと、米ドルは香港に売ってやらないぞと。返り血

ドルペックこの単語は以前におやじのブログでも言及しましたし、多くの憂国の志士様のブログにも頻繁にでこれがいよいよここに来てアメリカがシナ共産党を追い詰める武力以外の最終兵器なのだと現実に報道をされて来ますた米国は「香港ドルのドルペッグ解除」をもって中国経済の息の根を止めるのか＝立沢賢一【週刊エコノミストOnline】米国は「香港ドルのドルペッグ解除」をもって中国経済の息の根を止めるのか＝立沢賢一【週刊エコノミストOnline】（サ

香港で感染者が増加病院「崩壊」を行政長官が警告7/29(水)16:32配信香港で感染者が増加病院「崩壊」を行政長官が警告香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は28日、新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を受け、香港の病院制度が「崩壊」する恐れがあると警告した。林鄭氏は、香港が「大規模な地域感染が起こる間際」にあるとし、市民に戸外に出ないよう強く求めた。香港では29日以降、新たな規制が実施される。レストランでの飲食は禁止され、別世帯の人同士が

香港の英字新聞「SCMP(SouthChinaMorningPost/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年07月29日に、新型コロナウイルス「COVID-19」の被害を受けた香港の経済は2020年第2四半期にGDP(GrossDomesticProduct/国内総生産)で、前年同期比9％減と過去最悪であったと報告した。コロナウイルス危機の間に予想した以上の不振で、2020年の早期に設定された記録的な前年同期比の減少を下回った。2020

NHKNEWSWEB2020年7月29日8時37分香港の複数のメディアは香港政府が新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して9月に予定されている立法会議員選挙の延期を検討していると伝え、政府に批判的な立場の民主派の間で警戒感が強まっています。香港でことし9月6日に行われる予定の議会にあたる立法会の議員選挙についてネットメディアの「香港01」や、「香港経済日報」は28日、最長で1年、延期する見通しだと伝えました。英字紙の「サウスチャイナ・モーニングポスト」は28日、林鄭月娥行政長官の諮問

多くの方をコンサルしてきて、「世師（よっしー）には普通」でも「他の人には当たり前じゃない」考えがあります。積立年数をめぐる考えにそんな考えが一つあったので、今日はある意味、「こんな考え方、今までなかったんじゃない！」って考え方をあなたにご提案します。◎「年金暮らしだから、積立をしたくない」は正しい？「新・長期積立」にしても、「香港保険」にしても、毎年or毎月保険料を支払っていく仕組みなので「積立年数」を契約時に決めないといけません。例えば50歳から「20年間払い」とか。

前回の記事の続き◎今後香港がますます金融センターとして発展する理由このように一歩進んでは、二歩下がるように、一進一退を繰り返しつつ、大人になっていく香港。大人(=一制度)と子供(=二制度)が入り混じったモラトリアムな顔を今後も見せ続けるでしょう。しかしながらその本質である「金融センター」としての地位は『世界的な中国企業の、株式上場の場』として香港は今後さらに重要になってくるはずです。なぜなら今、アメリカに株式上場している中国企業は「中国企業なのに、アメリカ国民からお金を

２０２０年７月１日。香港の記念すべき２３回目の返還記念日。しかし、日本のマスコミ報道を見ると「香港は死んだ！」「一国二制度は崩壊した」などと悲観的な内容ばかり報道されています。。そしてその結論として、国家安全法により『金融センターとしての香港の地位が埋没していく』と。しかし、本当にそうなのでしょうか？いつもお伝えしている、この問題の本質である「政治(=国家安全法)と経済は全く別物」という視点以外に、急遽、香港代理店とミーティングをした、現地からの「正しい情報」を今日はお

香港の英字新聞「SCMP(SouthChinaMorningPost/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年07月15日に、ドナルド・トランプ米国大統領(USPresidentDonaldTrump)は香港市の貿易優遇措置に終止符を撃つ、香港自治法に署名した。この新法は、香港の自治権をさらに侵食している北京に報復するため、ワシントンが一丸となって発動した最新の一撃である。米国大統領は、「香港は中国本土と同じ扱いになる」が言った。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPENNAは2020年07月16日に、イギリスの航空大手ヴァージン航空(VirginAtlantic/ヴァージン・アトランティック)は2020年07月14日に、新型コロナウイルス「COVID-19」のパンデミック(世界的流行)を受けた業績悪化に対処するための救済計画を発表したと報告した。ヴァージン航空は墜落寸前(VirginAirlinesalmostcrashed.)https://time-az.com/main/detail/

アジア経済ニュースNNAASIAは2020年07月14日に、香港政府の陳茂波(PaulChanMo-po/ポール・チャン)財政長官は2020年07月12日の公式ブログで、新型コロナウイルスの市中感染が広がっている問題について、「予防策も香港経済を立て直すための景気対策も、持久戦を覚悟する必要がある」との認識を示したと報告した。https://time-az.com/main/detail/72403陳氏は「経済活動の長期停滞はかえって防疫力をそぐことになる」と強調。外

https://youtu.be/d_M3FjcLiQw【FrontJapan桜】福島・渡邉のニュースピックアップ/米中覇権戦争の行方～香港経済の現在キャスター福島香織渡邉哲也●福島・渡邉のニュースピックアップ●米中覇権戦争の行方～香港経済の現在

おはようございますみなさん"https://news.yahoo.co.jp/articles/39b41814b73431b535313c3cc9cda46776f05fa1"中国、洪水警戒レベル引き上げ連日の大雨で被害拡大7/8(水)3:51配信ロイター中国では連日の記録的な大雨で全国的に洪水などの被害が拡大しており政府は７日洪水警戒レベルを４段階中３に引き上げた湖北省武漢６日には湖北省潜江市が警戒レベルを最高となる１に引き上げた湖北省や湖南省はこれまでに警戒レベル

香港の英字新聞「SCMP(SouthChinaMorningPost/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年07月06日に、香港株は月曜日の強気相場に突入し、コロナ・ウイルスに端を発した価格の領域から抜け出し、米国や他の世界的な取引所に加わったと報告した。世界の株式で、最初に「香港」と「上海」が雄叫びをあげた！香港の強気相場は、わずか3ヶ月以上の間に、どのようにして強気相場を制したのだろうか？https://time-az.com/m

－東京現在気温27℃湿度79％－－香港現在気温31.5℃湿度69％－こんにちは。のだくみこです。明後日入金予定の給付金1万香港ドルが既に振り込まれていました「保就業」計劃（ESS）も早かったでもそれって逆に...まっ現時点ではいいっす。とりあえず気持ち良く安心して仕事させてくださ～い。出来れば、強制検疫解除も早まったら嬉しいのですが。ブログランキングに参加中ですクリック応援いただけたら嬉しいですにほんブログ村

２+２などと妥協する政治屋は歴史も外交も知らぬ。台湾を借りて中華民国（台湾）と称した蒋介石政権は当初、国連の安全保障理事国の一員であった。連戦連敗とは言え、日本軍と戦争をしたのは国民党軍であり、毛沢東の八路軍は各地を逃げ回りながら自国民を虐殺していたのである。それがいつの間にか常任理事国の座を毛沢東に奪われ、大陸反攻を理念とした蒋介石が台湾を領土としたのだ。何度も言うが、台湾は台湾人の国であり、国民党軍の敗残兵の領土ではない。オバマ無き後、やっと気付き始めた米国が法律を改正し、或いは新設し

アジア経済ニュースNNAASIAは2020年06月30日に、香港政府統計処(CensusandStatisticsDepartment)が2020年06月29日に発表した2020年05月の貿易統計によると、輸出は前年同月比7.4%減のHK$(香港ドル)3,176億1,000万(約4兆3,935億円)、輸入は前年同月比12.3%減のHK$3,313億4,100万だった。新型コロナウイルス感染症の世界的流行による各国・地域の経済不振が響き、落ち込み幅は前月比でそれぞれ3.7ポイ

■民主派政治団体の活動は不可能国安法の施行により、香港では政治運動はもはや壊滅だろう。香港国安法の施行前に、香港民主派政治団体「デモシスト」の事務局長の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や、「蘋果日報」を発行するメディア集団ネクスト・メディアの創始者、黎智英（ジミー・ライ）が国安法施行と同時に逮捕されるという情報が一部で流れていた。7月1日夜の段階では無事のようだが、その懸念は完全にはぬぐえていない。黄之鋒は自分が逮捕されることでデモシストの他のメンバーや支援者に影響が及ぶことを懸念し

香港といえば、かつては、ブルース・リーとかジャッキー・チェーンなどの映画を思い出すが、その香港は、1997年にイギリスから中国へ返還された。返還当時、金持ち層は香港から脱出してアメリカなどに移住する騒ぎがあったことを覚えている。考えてみても、日本が中国に併合されたとしたら逃げたくもなるでしょ。香港返還の条件として、１国２制度を維持するというのがあったと思うが、あの民主主義がない極悪非道な国がそんなこと守るわけはない、とみんな思ったのさ。しかし、意外にもそれは２３年も守られてきた

中国では南方の内陸部を中心に連日、暴雨が続いており、各地で洪水の被害が拡大しています。すでに多数の死者や行方不明者が確認されていますが、社会的混乱を避けるため、中国国内では大々的な報道はされていません。一方、台湾や香港メディアは、特別番組を組むなど連日、大きく報じています。香港経済日報によると、中国国務院が主管する国内の災害対策本部である中国応急管理部は、現在暴雨による洪水により、全国26の省や市で深刻な水害が発生し、すでに1122万人もの人々が被災していることを明らかにしました。特に、四川

イギリスの経済誌「TheEconomist(エコノミスト)」のIntelligenceUnitは、地政学(Geopolitics)として捉えた「COVID-19」によって地球は分断化されたと指摘し、最新の白書「GeopoliticsafterCovid-19:isthepandemicaturningpoint?(COVID-19後の地政学；パンデミックは転換点か？)」を公開した。https://time-az.com/main/detail/72201「CO

最近ニュースで大々的に報道されている「香港国家安全法」が中国で制定されるという話。反体制活動を制限するこの法律が中国の国会にあたる全人代で制定されると香港の自治、一国二制度が骨抜きになるという論調でマスコミは盛んに報じており、、、「タックスヘイブンとしての香港の地位も低下する」という人までいます。。。その話を聞いて「大丈夫なのでしょうか・・・？」と連絡をいただいた方もいたので今日は「香港保険は絶対安全だと断言できる理由」を次々と説明します。なお！！今日と明日のブログ

アジア経済ニュースNNAASIAは2020年05月28日に、香港の経済新聞「香港経済日報(香港經濟日報網)」などは2020年05月27日に、HKTB(HongKongTourismBoard/香港政府旅遊局/香港政府観光局)は、MICE(会議、視察、国際会議、展示会・見本市)関連のビジネス・国際イベントの誘致にHK$(香港ドル)8,800万(約12億2,000万円)を投じる。MICEを誘致したホテルに助成金を給付するほか、手配する旅行会社向けに補助金の支給条件を緩和すると伝えたと報告

香港の英字新聞「SCMP(SouthChinaMorningPost/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2020年05月30日に、米国の大統領は、香港が中国からの自治ではなくしたのを見て、「香港が中国の他の地域とは別個の関税・旅行領域として優遇されていることを撤回するために行動を起こす。」と述べたと報告した。https://time-az.com/main/detail/72038米国のマイク・ポンペオ国務長官(USSecretaryo

ハフポスト(Huffpost)の日本語版は2020年05月28日に、国営放送のCCTVなどが、中国の国会にあたる全国人民代表大会は2020年05月28日に、反体制活動を禁じる香港に国家安全法(Nationalsecuritylaw)を導入する方針を賛成2878、反対1、棄権6で採択したと報告した。https://time-az.com/main/detail/72037方針には「外国勢力が香港に干渉することに断固反対し、必要な措置をとって反撃する」と明記しているという。