衆院委

衆院小選挙区を「１０増１０減」し、１４０選挙区の区割りを変更する公職選挙法の改定案が８日、衆院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、自民、公明、維新、国民、立憲の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。質疑で、日本共産党の塩川鉄也議員は、今回の区割り改定が過去最多で、全体の半数の選挙区に及ぶため、「多くの有権者に影響を及ぼす」と指摘。この区割り改定案でも最大格差は１・９９９倍で、２０２５年国勢調査の結果により、また区割り改定が行われる可能性にも言及しました。

災害時のコロナ対策の徹底を2021.8.18#塩川鉄也議員の質問衆院内閣委員会質疑www.youtube.com