脱時間給制度

厚生労働省が、働き方改革法案を実施する時期についての方針を明らかにしました。同一労働同一賃金や中小企業に対する残業時間上限規制は、企業側の事情を配慮して実施時期を当初の想定よりも遅らせましたが、脱時間給制度は来年度から実施の方針を変えていません。脱時間給制度は、今後の日本並びに日本企業にとって必要な制度です。日本が人口減社会を迎えた中で経済のグローバル化が進展しているため、今後の日本が生き延びていくためには、労働時間一時間当たりの付加価値を増やしていくより他はありません。そうしていく

ゴールデンウィーク中に出かけた先の光景を見て、改めて少子化を実感しました。人手は多いのだけれども、昔と比べて子供の数が少ないなと感じました。日本は人口減社会に突入したわけですが、今後の経済を支えていくことに関して、「生産性向上」は最重要テーマの一つです。そんな中、生産性向上を促すための政策として「脱時間給」が検討課題として挙がっているのですが、長時間労働を助長するのではないかというネガティブな声に押し切られて、審議が前に進みません。私は、教育期間中の労働者と単純作業に従事する労働

成果が働いた時間に比例しない仕事をしている人を対象とした脱時間給制度の国会内での審議が停滞しています。無責任な野党が「残業代ゼロ法案」などと、ことの本質部分から外れた反発を繰り返しているからです。脱時間給制度は、本人の同意のもとで、実際に働いた時間とは関係なく一定の給料を支払う制度のことであり、法案では企業側に一定の休日や労働時間上限を設けることを義務付けています。この法案が浮上した目的は生産性の向上ですが、私は、長時間労働の抑制にもつながると考えています。この制度が適用されれば、そ

政府が、長時間労働是正のために、罰則付きで残業時間の上限を設ける方針を固めました。今後議論を重ねて労働基準法改正に結びつけていくということですが、残業時間の上限を設けただけで議論を終わらせてしまうのは片手落ちです。残業時間の上限を設けることを長時間労働の是正に結びつけるためには、世の中にサービス残業が存在しないという要件が必要です。しかし、実態は、多くの企業でサービス残業が行われています。なので、サービス残業を発生させないための規制やルールも同時に敷く必要があると思います。企業

安倍首相が、働き方改革に関する方針を表明しました。働き方改革の内容には「一億層活躍」という従業員寄りの政策と「生産性向上」という企業寄りの政策がありますが、今回の表明は、「同一労働同一賃金」、「長時間労働の抑制」を優先するという、従業員寄りに傾いた内容でした。そのことだけを見ると、経済界側が求めている「脱時間給」、「解雇規制緩和」を柱とした生産性向上のための政策が置き去りにされたように映りますが、私は、一億層活躍に関する政策を先行させたうえで、生産性向上のための政策を展開するのだろうと解釈し

安倍首相が第三次安倍内閣の発足を受けて働き方改革を進めていく決意を口にしましたが、具体的な政策が定まっていません。安倍首相が口にする働き方改革の意味は「経済再生」と「格差是正」を実現することにより「一億層活躍社会を推進すること」にあると思うので、私は、次のような政策を実現していけばよいのではないのかなと考えています。経済再生という意味では、無駄な人件費を排除しつつ生産性を上げることで企業の利益を増やすことがゴールだと思うので、次のような内容が効果的ではないかと考えます。・脱時間給制度の法制