知財

今日、２０２４年2月２０日、火曜日に日本知的財産仲裁センター第２５回シンポジウムが、丸の内トラストタワーN館（東京都千代田区丸の内1-8-1）にある会議室とインターネット会議室でハイブリッド開催されました。日本知的財産仲裁センターで調停人・仲裁人・判定人候補者になっていることもあり、このシンポジウムに現地で参加いたしました。第１部は、「弁護士・弁理士などの知財専門家の業務とChatGPT」というテーマの講演であり、第2部は、「生成AIと知的財産関連業務～その可能性と限界～」というテー

先日、日本弁護士連合会が毎月、発行する「自由と正義」という機関誌をパラパラと眺めていました。そうすると、「自由と正義」２０２３年４月号は、日本知的財産仲裁センターに関する特集である旨を発見したのです。特集の正式なタイトルは、「日本知的財産仲裁センター設立２５周年を迎えて」となっていまして、５件の特集記事が掲載されています。ここで、日本知的財産仲裁センターは、日本弁護士連合会と日本弁理士会が共同して設立し、運営する裁判外紛争解決機関になります。実は日本弁理士会サイドとして、日本知

今日、２月１５日、木曜日に弁理士会館地下1階会議室でJETROが開催する海外展開支援セミナーのリハーサルがありました。このリハーサルは現地で開催される一方、インターネット会議システムに接続されませんでした。このリハーサルに東京弁護士会中小企業法律支援センター、日本弁理士会関東会中小企業スタートアップ支援委員会、日本弁理士会関東会東京委員会、JETROの関係者が集合いたしました。このJETROセミナーでは解説を担当していることもあり、東京委員会の委員としてリハーサルに出席いたしました。

2024年3月1日（金）に「第一ホテル東京」で２部構成で開催するイベントの「第２部」に追加情報！「特別講演」と「なんでも活用相談会」の開催が決定しました！第２部は現地参加の方のみとなりますので、この機会にぜひ現地にお越しください。直接みなさまにお目にかかれることを楽しみにしています。特別講演：「特許情報ツールを陰で支えているAI周辺技術」登壇：アジア特許情報研究会西尾潤氏脳のニューロンを数式で模倣することから始まり、生成系AIに発展する中で生み出されたAI周辺技術が、各社特

昨日、2月７日、水曜日に中央知的財産研究所が主催する第15回研究発表会がオンライン開催されたので、オンライン出席いたしました。ここで、中央知的財産研究所は日本弁理士会の附属機関になります。この研究発表会は、日本弁理士会の会員、即ち、弁理士が聴講することができます。竹中俊子ワシントン大学ロースクール慶應義塾大学大学院法務研究科教授は、中央知的財産研究所の研究員に就任しているのですが、上記の研究発表会で「DX時代の消尽理論―消尽回避使用権ライセンス契約の政策整合性―」という素晴らし

日本弁理士会関東会茨城委員会主催のセミナーです。中小企業の支援のためには、知的財産にはどういうものがあるのか、それらを権利化しないときのリスク、など、まずは知ることが必要です。それらの事例を交えて説明する内容です。【リアル開催】中小企業支援に向けた知財セミナー–日本弁理士会関東会知的財産セミナーseminar.jpaa-kanto.jp2024年02月26日(月)茨城委員会【リアル開催】中小企業支援に向けた知財セミナー開催時間：15:00〜17:00（無料相

応用美術は著作権法の保護対象か否か判断した裁判例がありました。大阪高裁令和５年４月２７日判決、令和４年（ネ）第７４５号応用美術といっても布団の絵柄が著作物か否かが争点なのですが、裁判所は著作物でないと判断しています。著作権法の解釈としては通常の解釈であり、教科書に記載されているレベルになります。即ち、著作権法と意匠法とが重複適用されないように、著作物の創作性が解釈されるということです。このような裁判例を拝読したときに、布団の絵柄について特許庁に意匠登録出願をして意匠登録す

ジェトロ東京は、今月、2月２８日に東京弁護⼠会及び日本弁理士会関東会と共同して、「中小企業の海外進出―商社を介した輸出入と知財保証の観点から―」という無料セミナーを開催いたします。このセミナーで、日本弁理士会関東会に所属する小池誠弁理士が解説を担当いたします。セミナーの詳細は、ジェトロの公式ウェブージを参照していただければ幸いに存じます。念のために追記いたしますが、このセミナーはマイクロ波と全く関係がありません。このセミナーでマイクロ波に関する質問をされても、そのような質問に回答い

日本知財学会・日本弁理士会共催知的財産国際シンポジウムです。スタートアップのビジネスモデルのピポットを予測し、的確な特許請求の範囲を作成していかに知的財産の価値を高めていくのかについて、日米欧アジアにおける専門家に実務の事例を紹介いただく内容です。あわせて、将来の成長が不確実なスタートアップが保有する特許でどのようにしてビジネスをカバーし価値を高めていくのか、権利化を担当する実務家には何が求められるのか、実例を交えながら各国の実情を比較し、課題を検討するとのことです。シンポ

メタバースと法に関する近刊です。ビジネスを進める上で直面する法的課題を詳細に解説し、メタバース内外の「権利」の保護、メタバース内外の「取引」の保護、ユーザーの「安全・安心」の確保という観点から、知的財産権、データ・セキュリティ、電子商取引、金融規制、税務の法分野ごとにメタバース特有の問題をわかりやすく紹介したそうです。メタバースと法Amazon（アマゾン）${EVENT_LABEL_01_TEXT}デジタル経済空間として様々な企業が参入している「メタバース」において、ビジネ

日本の競争力低下の一つ、設計の現場での混乱。情報化社会なので、昔よりいい仕事ができるはずなのに、そうでもない。機構エンジニアに必要な能力を生成系AIに聞いてみた。１．基礎知識２．CADの実務経験３．コミュニケーション力４．ロジカルシンキング私はこれにあと二つは追加したい。５．統計処理の知識（QC７つ道具とか）６．知財の知識。他社特許を回避し侵害しない力、出願できる力１．基礎知識製品の使用目的や環境によって要求される、機能や形状を設計するのに必要な、４力学（

やってみたい職業は弁理士です。「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが逝去されましたね。もし著作権侵害が原因なら、残念なことです。自分の大切な作品が意図しない形に改変されたら、私ならやりきれない気持ちになります。著作者の権利を守る仕事に就けたらという気持ちは昔からあります。前職が知財を扱う仕事だったので、著作権検定と知財管理検定は持っています。知財のスペシャリストを目指すなら弁理士ですが、相当大変でしょうね…でも努力に見合う価値のある職業だと思います。

知財同盟に関する近刊です。これまでほとんど提示されてこなかった、企業や国のイノベーションの収益化、更には、イノベーション創出において知的財産権をどのように活用するべきかを具体的に明らかにするとのことです。なお、必須特許保有企業が協調することを、「暗黙の知財同盟」と呼んでいるそうです。暗黙の知財同盟イノベーションの継続と収益化を両立する特許活用戦略[後藤吉正]楽天市場${EVENT_LABEL_01_TEXT}知的財産権のビジネスにおける重要性は、企業経営者や

日本弁理士会関東会、千葉県発明協会、千葉県産業振興センターの共催セミナーです。海外展開における、知財取得のメリット・必要性/知財取得のステップ/知財の活用方法など、業界別の事例も交えて解説する内容です。海外における「知財戦略の考え方」と「公的支援制度」について、わかりやすく説明し、セミナー後に専門家との面談も可能です。【2月21日開催】知的財産セミナー2023「知財から始める！海外進出」|公益財団法人千葉県産業振興センターwww.ccjc-net.or.jp～知的

2024知財・情報フェア＆コンファレンスは、2024年10月2日（水）～10月4日（金）に東京ビッグサイト西４ホールで開催されます。名称を「2024知財・情報フェア＆コンファレンス」に変更し、さらに内容の充実・拡大を図るとのことです。2024知財・情報フェア＆コンファレンス|pifc.jp知財戦略に役立つ情報を一堂に。名称を変更し更なる成長を目指します！2024知財・情報フェア＆コンファレンス「特許・情報フェア＆コンファレンス」は2023年9月、東京ビッグサイトに会場を

第45回東北大学知財セミナーです。2024年3月27日（水）にハイブリッドで開催されます。ChatGPT等のAIチャットサービスや各種画像生成AIと知的財産権を巡る問題、ドワンゴ対FC２の「越境」特許侵害訴訟の知財高裁判決、ラーメン店と日本酒を巡る「AFURI」商標騒動、他人の氏名を含む商標の登録要件緩和とコンセント制度導入に関する商標法改正など、2023年度も多くの知財関連ニュースを紹介する内容です。【オンライン参加専用】第45回東北大学知財セミナー（2024年3月27日）※

Youube更新！部分意匠の出願注意点等中国専利法第4次改正の意匠最新実務情報です！https://youtu.be/EV8I1uCZywU中国専利法第4次改正（意匠）の部分意匠等最新実務情報！今回の動画は、パテントサロン様主催の知財系ライトニングトーク#23拡張オンライン版2024冬での発表動画となります。今回は2024年1月20日より施行規則と審査指南が施行された中国専利法第4次改正（2021年6月1日施行）の意匠改正内容について、弁理士法人藤本パートナーズの意匠部部門長であ

第44回東北大学知財セミナーです。近時（令和4～5年言渡し）の特許関連の判例を採り上げ、知財戦略に活かすポイントを考察する内容です。知財高判R5･1･26令和3(行ケ)10093、10094（機能・効果で特定された発明のサポート要件の判断）、知財高(特)判R5･5･26令和4年(ネ)10046、知財高判R４･7･20平成30(ネ)10077（構成要件の一部が海外で実施された場合の特許発明の「実施」について）等を採り上げる予定とのことです。【オンライン参加専用】第44回東北大学知

デザインに関わる人のための知的財産法入門です。Part1で意匠法、著作権法をはじめとしたデザインに関わる各法律の基本を押さえつつ、Part2ではプロダクト、パッケージ、グラフィック、ファッションといったデザイン分野ごとに、膨大な数にのぼるフルカラーのビジュアル資料を豊富にまじえつつ、平易に解説したそうです。デザイナーやクリエイターはもとより企業のライツ担当者など広くデザインに関わるすべての人に必携の一冊とのことです。デザインに関わる人のための知的財産法入門－プロダクト／パッケージ／

東大先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム主催のシンポジウムです。詳細は不明ですが、2024年2月29日（木）オンライン開催で、「AIの知財とガバナンスの論点」について議論されます。今後の公開イベント｜先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム東京大学ablp.j.u-tokyo.ac.jpNEW★2024年2月29日（木）開催「AIの知財とガバナンスの論点」時間：10：00～13：00（オンライン開催・2/28正午登録〆切）詳細：PDF・参加申込は

本日、弊所・弊社のメルマガNo.82を発行しました。今号も知財のセミナ―特集になります。ぜひ登録、ぜひご覧ください。知的財産と調査-メルマガ弁理士である著者が、知財に関するニュース、セミナーの情報、書籍の紹介の他、特許調査で役立つ実務上のテクニック等をお伝えします。www.mag2.com━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━令和6年1月9日知的財産と調査第8

知的複眼思考法誰でも持っている創造力のスイッチ(講談社＋α文庫)Amazon（アマゾン）${EVENT_LABEL_01_TEXT}今年は自分の至らなさに打ちひしがれた年だった。周りからは色々行動しててすごいじゃん！と言われることもあったが、結果は全く本意ではない。原因は、スキルだけでなくマインドセットも含めて、やりたいこととできることのギャップが大きすぎた。来年2025年は、もっとアウトプットを意識してインプットを増やし、アウトプットに対してのフィードバックを生産的に受け

東北大学知財セミナー第42回★特別会★です。「それってパクリじゃないですか？」著者の奥乃桜子先生をお迎えして、作品誕生にまつわるお話や、知財業務に対するイメージなどを伺う内容です。ドラマ化当時の特許庁広報室長の松浦安紀子氏に，執務室のロケ開放など撮影への協力の経緯や狙いなどをお話いただき、奥乃先生の著書に登場する仙台や、奥乃先生、松浦氏両氏のご出身地である群馬に対する熱い想いなどもお話いただく予定とのことです。【オンライン参加専用】第42回★特別会★東北大学知財セミナー（20

今日発行の弊所・弊社メルマガです。自分が講師を務める情報機構さんのセミナーと、特許庁や弁理士会など公的機関のセミナ―を紹介しています。是非ご覧ください。知的財産と調査-メルマガ弁理士である著者が、知財に関するニュース、セミナーの情報、書籍の紹介の他、特許調査で役立つ実務上のテクニック等をお伝えします。www.mag2.com━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━令和5年12月22日知的財産と調査

千葉県知財総合支援窓口をご存知でしょうか？相談に乗って頂きお手伝い頂き申請に至りました。

初心者向け知財の電子書籍です。不思議なことに、著者は基本情報技術者の資格とMBAを持つ税理士とのことです。初心者わかる始める！知的財産法Amazon（アマゾン）${EVENT_LABEL_01_TEXT}神宮寺つばささんは、多岐にわたる分野での豊富な経験と専門知識を持つ、実力派のプロフェッショナルです。税理士資格をはじめ、基本情報技術者の資格とMBAも持っています。これらの資格を取得する過程で、彼は幅広い知識を身につけ、多くのビジネスの現場でその知識を生かしてきました。税

Law&Technology102号目次が公表されました。インターネット上の権利侵害対策に関する媒介者の責任の座談会、不正競争防止法２条１項１号における「混同」の判断手法、窃的な商標登録出願が公序良俗に反するとして登録が無効とされた事例、音楽教室最高裁判例、ドワンゴ知財高裁事件など、盛りだくさんの内容です。https://www.vplab.org/lt/LT102_index.pdf目次Law&Technology102号2024年1月発行〔座談会〕インターネッ

本日、弊所メルマガNo.80を発行しました。久しぶりに知財の新刊10件を紹介しました。ぜひご覧ください。知的財産と調査-メルマガ弁理士である著者が、知財に関するニュース、セミナーの情報、書籍の紹介の他、特許調査で役立つ実務上のテクニック等をお伝えします。www.mag2.com━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━令和5年12月12日知的財産と調査第80号━

NHKが、政府が企業が国内で研究・開発した特許などで得られた所得を対象に、法人税を減税する新たな措置を導入する方針であると報じています。国内での研究・開発によって2024年4月以降に取得した特許や著作権で得られた所得の30％を、課税対象の所得から控除するものですが、ライセンス収入や知的財産を売却した際の所得に限られ、知的財産を使った製品の売り上げは対象とはならない見込みとのこと。研究開発減税は段階的に縮小するとのことです。知財の神髄は自社製品を守ることにありますので、やや中途半端な