消費停滞

クリスマスツリーは断然、生木派！！自然の香りが好き水をあげるとイキイキするし乾燥し過ぎると葉がパキパキして落ちる。今年は物価高騰でBlackFridayでも全然消費がないときく。わが家も今年は電化製品一つしか買わなかった。クリスマスツリーも異常気象の影響などもあり今年は例年に比べ高くなるときいていた。ドキドキしながら行ったのはセカンダリースクールにあるツリー販売↓FraserFirブレイザーの特徴枝は、重い飾りを付けるのに十分な強度あり。少し上向きにするとコンパク

企業収益悪化で11月18％減消費停滞に拍車中国の雇用回復がもたついている。都市部の新規雇用は11月、前年同月比18％減り3ヶ月連続のマイナスとなった。新型コロナウィルスの感染再拡大でサービス業が打撃を受けたほか、中小零細企業は資源高で収益が悪化しているためだ。所得は伸びにくく、必需品も値上がりしており消費の停滞に拍車をかけている。「中国の経済は世界に影響を及ぼしますから、なんとか良い方向になるとよいですね」ソロキャンプといえば、焚き火Amazon（

本日の日経経済教室に、通貨危機以降のアジアの各国の成長を比較した、寄稿がなされているその中に、各国の一人当りの実質所得を比較したグラフがあるが、我が国の特異性を明確に示している他国は、通貨危機があったりしたが、一人当たり所得は着実に増加したしかし、我が国のみ、失われた25年、実質所得はほぼ一定である失われた25年、経済成長が停滞し、人口はほぼ不変だったのだから、当たり前であるが、諸外国に比較すれば、その「特異性」は明白である経済停滞の原因は消費停滞にあることは事実として明白である失わ

政府の景気拡大についての認定が報道されている安倍政権以降の景気拡大は長さが戦後三番目だそうだ消費が0．4％、ＧＤＰが1．3％の年伸び率だそうだ消費停滞がこの間も継続しており、成長の要因は主に輸出であるバブル崩壊以降、失われた25年、消費停滞が継続している問題はこの消費停滞である消費停滞は将来不安が原因である将来不安は社会システムの公平性劣化が原因であるそれは、少子化も誘発している失われた25年、消費停滞と少子化が進行している25年間の長期に亘り、消費停滞が継続しているのは、我

昨日、波頭亮という、経済評論家のインタビュー録を、ＦＢで読んだ（上山さんという方のＦＢ）波頭氏は大学の同学年で、会ったこともあるが、インタビューを読むと、格差とかマスコミについての問題意識は、かなり近い格差については、日本のみが、先進国の中で、一人当たりのＧＤＰが伸びていない等危機感を述べている私も基本的に同じ見方で、失われた25年の消費停滞と少子化を問題視しているまた、彼は、マスコミが政府に「忖度」し、問題を問題として取り上げていないことを危惧しているこれも基本的に同感である私は、

報道によると、財政制度審議会において、教育国債について議論され、「次世代へのつけ回しで、また、高等教育は個人の利益になる面が強く、教育国債は不適である」旨の意見が多かったそうだ当然の意見であろうしかし、教育について議論がなされることは重要である塾依存教育による、教育機会均等崩壊や教育費高騰による少子化進行は大問題であるしかし、教育国債や大学無償化は、問題が多い審議会指摘の通り、義務教育でない為、無償化は公平性に問題があり、また、千兆の国債を抱えた我が国が新たに教育国債を発行するというこ

黒田総裁は物価低迷について「格差や節約志向の影響はありうる」としつつ、日銀のシナリオを変える必要はないとしたと報道されている日銀が「格差」について言及したのは適切な現状認識であるしかし、日銀が格差をなくすことはできないスティグリッツ教授も「不平等による消費停滞」と述べた社会経済の戦略空洞化を認識し、消費停滞の解決の為、社会システムの公平性の回復に乗り出す時である消費停滞と少子化は同根であり、現状の放置は、日本衰退のスパイラルに繋がる少子化は労働人口減少により将来を更に窮乏化する戦略

本日の朝日新聞に、『異次元緩和4年、「乱気流」見ぬ国会の無責任』と題して、2月参議院の調査会が、エコノミストから、日銀の異次元緩和の問題について聴取したが、なんら対応がなされないことを非難したコラムが載っていた筆者は、物価にも経済成長にも効果がうかがえない異次元緩和を続ける意味がどこにあるのか野党が追及し一刻も早く出口論議を始めさせるべきでないか河村さん（エコノミスト）の警鐘に何人かの国会議員は危機意識を共有した。だが、その後も国会論議でこの問題はとりあげられていないと述べている基本

今朝の新聞によると、商工会議所の三村会頭は、以下のように発言されたそうだ「賃上げしても消費に結び付かない。何故そうなるのか分析し、対応する時期に来たのでは」同感である消費停滞が失われた25年継続し、日銀やバラマキや公共事業では解決できないことも実証されているのだから、消費停滞の原因について、考える必要があることは当然であるそれがなされないのは不思議なことである私見では、消費停滞の原因は社会システムの公平性劣化であり、少子化も同根である少子化は労働人口減少により将来を更に窮乏化し、日本

我が国では少子化が進行している同時に消費停滞も進行しているそして、これは、概ね、失われた25年に、進行しており、社会システムの公平性劣化の進行と重なる人口問題については、人口ボーナス、オーナスのことが、よく指摘される労働人口世代の増加や減少が、経済に影響する問題である我が国の場合、失われた25年、少子化と消費停滞が継続しており、社会システムの公平性劣化に原因があると見られるこの傾向は、失われた25年、根強く継続しており、日銀の緩和策等による効果は、見られていない社会システムの公平性

今月からマツキン、プレミアムフライデーが始まるそうだ狙いは消費停滞の解決にあるようだが、商品券と似たような発想であり、消費停滞の解決に繋がるとは考えにくい商品券は貯蓄に回る部分が増えるだけで必ずしも消費に繋がらないそうだこのような、付け焼刃的な施策では消費停滞の解決は無理ではなかろうか消費停滞の原因は社会システムの公平性劣化を放置していることにある地価高騰塾依存教育による教育機会均等崩壊と教育費負担増年金等世代間格差非正規賃金世代内格差等であるこれらの社会システムの公平性劣化

本日の日経経済教室に日本経済研究センター研究員の人が経済予測を書いていた結論部分は以下の通りである大規模な金融緩和のみで持続的な成長を実現することが難しいと判明した今、仮に行動をためらえば、日本経済は中長期的にゼロ成長に陥ることを覚悟せねばなるまいこの見方は基本的に私の見方と同じであるこのような見方が増えることを期待したい日銀の議論をしている場合ではない何故ならば、研究員も指摘の通り、このまま適切な対応を取らなければ、中長期に日本は衰退するからである研究員も消費停滞については「税や

昨日発表された、経済統計でも、消費停滞は変わらない傾向を示していた消費停滞が失われた25年継続し、経済停滞の原因となっているのに、いつまでたっても、解決策が議論されないのは何故だろう今までも、消費停滞が経済停滞の原因であり、消費停滞の原因は将来不安というところまでは、多くの人が述べているしかし、将来不安の原因については、社会保障等と云った程度の言及に過ぎず、踏み込んだ議論は見られないまた、賃金が上がらないことが悪いという見方もあり、経済界への働きかけを強めているものの、企業は、経済停滞、

一昨日の朝日新聞に原真人という編集委員の人が、コラムを書いていた新年に朝日新聞に掲載された、「経済成長は永遠か」という特集に関するものである経済成長が永遠かの是非については、私の意見は、先に書いたが、それは、経済成長の永遠性の是非より、むしろ、失われた25年における、消費停滞や少子化は異常であり、背景にある、社会システムの公平性劣化の解決に集中すべきであるという内容であるコラムによると、新年の特集に対し、読売新聞の渡邊主筆は低成長容認に反対し、また、小峰法政大学教授は、成長をあきらめるのは

昨日の国会で相対的貧困率が議論になったそうだ相対的貧困率が改善したか否かについて、データにより、結果が異なるらしいそれはそれとして、相対的貧困率より、いま、問題にすべきは、少子化、出生率ではないか相対的貧困率は、言わば、貧困のばらつきであるが、むしろ、重要なのは、絶対的貧困である貧困の絶対的水準が重要である貧困と言っても、所得と支出の関係であるから、総合的に見る必要があるそのため、端的に、貧困、あるいは、豊かさを示すのは、出生率であろうライフスタイルの変化はあるかも知れないが、基本

本日の日経経済教室に大学教授が人的資本と経済停滞について寄稿していた趣旨は、人的資本は大卒が増えて上がっているのに、生産性や賃金に結び付かない理由は、一つは、就業機会争い、ポジション争いで学歴が終わっていて、生産性向上に至らないという説やサービス産業が増え、日本独特の過剰サービスに人的資本の向上の結果が使われ、それが賃金としては評価されないという説等が述べられていた我が国経済がバブル崩壊以降、何故成長しないかという問題意識は、私が持っているものと同じである通常なら、大卒も増え、生産性が

田中角栄は功罪のある政治家であるが、日本列島改造論等、我が国の高度成長期に、社会が必要とするニーズを、的確に実現した点で評価されるそれでは、現在における、社会のニーズとは何か私は、社会システムの公平性劣化の回復であると考える地価高騰塾依存教育による教育機会均等崩壊と教育費負担増年金等世代間格差非正規賃金格差等の社会システムの公平性劣化の是正であるこれらは、社会インフラの機会の公平性劣化であり、公平性確保等の観点から、それだけで、勿論、問題であるしかし、問題意識は余り聞かれない

退位について一代限りの特別事情とする旨が報道されている前にも述べたが、退位の問題は、天皇が象徴であるという大前提の中での議論でしかない大前提は変わり得ない以上、極めてテクニカルな問題である報道にもあるように、退位の意思すら、象徴に反するという考え方もあろうし、象徴なのだから、そこまで拘る必要もないという考え方もあろう我が国の戦略的観点から見れば、退位という問題は、象徴天皇として、枠組自体は動き得ない問題であり、その中で何らかの解決がなされればよい問題であろうむしろ、我が国の戦略という観

日経の経済教室の面に中央大学の山田教授が「消費停滞と家族衰退」と題して数回にわたり、述べておられました消費停滞が何故止まらないかという問題意識は私と同じであるが、アプローチの仕方が家族衰退という面からなされている趣旨は、消費停滞に対し影響を与えている、家族衰退現象はいくつかあり一つは未婚率の上昇パラサイトシングルの増加と非正規化フルの共働き世帯が減少傾向老人世帯の消費抑制等が原因として挙げられている私は消費停滞の原因は将来不安であり、将来不安の原因は社会システムの公平性劣化に起因

カジノ法案が話題になっている推進派は経済効果を主張し、反対派はギャンブル依存症の増加を主張するどちらも正しそうだが、私から見ると、何か優先順位が変である今我が国が最優先で議論しなければならないのは安全保障と少子化であるまた、少子化是正のための投資が必要であり、それは、例えば、首都移転や大学の福島移転等が考えられるが、将来への投資が重視されるべきである将来への投資とは、少子化を改善することに資する投資である今までは投資の判断基準は経済効果であったが、少子化改善への効果を付加し重視すべき

日銀の政策が効果がないことについて、議論が続いているしかし、最終的に重要な目的は消費を増やすことである消費を増やす為に必要なことは、消費者の将来不安を取り除くことである消費者は期待物価を考えて消費はしないまた、消費者は財政赤字が破綻する危惧をもって消費をする訳でもない消費者が消費をする判断はシンプルで、将来不安があるか否かに左右される将来不安があれば消費を控え、貯蓄して将来不安に備えるそこで、将来不安が何かが重要なのだが、議論がなされない先に述べた、財政破綻の危惧は消費者の実態と

本日の朝日新聞に「しっかりしてよ、日銀」というテーマで議論がなされていた問題意識としては適切であるが、議論の内容は生煮えの感がした私が不思議に思うのは、日銀が経済対策に不十分だというコンセンサスがあるのに、それから後の議論がいつまでも進まないことである一人の識者は日銀の目標がおかしいと言い、他の識者は江戸時代の武士の方が柔軟な経済政策をとっていたと述べていたもう一人の脚本家が私の見方に近く、日本のあるべき姿を議論すべきと述べていた何故いつまでも議論が深まらないのか経済停滞の原因が消

マスコミはよきにつけ悪きにつけ、我が国の鏡である戦前の常勝神話に乗り、我が国の失敗に繋がった歴史もあるまた、今も平和神話に迎合して、現実を見ていないと思う更に、不可解なことは、内政面で最大の問題である、消費停滞と少子化について、的確な議論がなされないことである経済停滞の原因が消費停滞にあり、消費停滞の原因が将来不安にあること、また、日銀やバラマキや公共事業が失われた25年に効果がなかったことが実証済であることについてはコンセンサスがあるしかし、何故そのあとの議論がなされないのか将来不

日銀の敗北宣言と報道されている的確な現状分析であろうが、消費停滞の解決はどうするのかが議論されないのは違和感が大きい消費停滞の原因がいつまでたっても明確にならない何故議論がなされないのか？消費停滞は少子化と同根である少子化をイメージすれば、より分かりやすいが、消費停滞の原因も少子化の原因も、社会システムの公平性劣化に起因する将来への不安である地価高騰、塾依存教育による教育費負担、年金等世代間格差、非正規賃金格差社会システムの公平性劣化が少子化の選択を余儀なくし、その潜在的窮乏感が将

我が国には戦略がない冷戦期には米戦略に完全依存で済んだしかし今はそれが許される状況ではない先に地政学の祖チェレーンの理論の紹介があった領土、経済、民族、社会、統治これらの要素からなる国家、戦略これを踏まえると、「社会」の重要性に改めて気づく平和神話は社会が産み出すものである神話と日本社会の親和性は残念ながら強い戦前の常勝神話、原発の安全神話、今の平和神話日本社会の持つ同質性が原因と見ざるを得ない平和神話は民主主義の機能を妨げて戦略の構築を困難にする「社会」の問題が「領土」

日銀ばかり議論されているしかしそれはズレているのでないか日銀が失われた25年に消費停滞に効果がなかったことは明らかであるであれば、消費停滞の原因の認識が誤っているということになる日銀で対応しようというのは金融により需要を刺激しようということだが効果がない日銀で対応できる問題との認識が誤っているのである問題はもっと別の構造的な問題であるまた、日銀がダメなので第３の矢で規制緩和や成長戦略という議論もあるが具体的でもないし、それは今までも議論されてきているが目立った効果はない第１の矢（

少子化と消費停滞の関係について前回述べた両者は表裏一体で、社会システムの公平性劣化が将来への不安となり、潜在的窮乏状態を少子化により帳尻合わせしていることから、潜在的窮乏状態の意識が消費停滞に繋がっているまた、社会システムの機会の公平性劣化が、自己責任の認識を高め、リスクを意識することで将来への不安を醸成し消費停滞に繋がっているこのように少子化と消費停滞は密接な関係にある潜在的窮乏状態を少子化で埋め合わせていることから、少子化が進んでいる所は、潜在的窮乏感が高いということになる詰り出生

少子化と消費停滞はどのような関係にあるのか少子化の原因は社会システムの公平性劣化に起因する将来への不安である地価高騰、塾依存教育による教育費負担、年金等世代間格差、非正規賃金格差などであるこれは将来への不安となり少子化をもたらしているしかし少子化は単なる不安ではなく潜在的窮乏状態の帳尻合わせなのである子供の数で潜在的貧困を防いでいる訳であるそのため単なる不安というよりも潜在的窮乏という実体を伴っていると見るべきであり、簡単に言えば窮乏化しているということであるその原因は社会システム

将来への不安が消費停滞と少子化の原因であるそしてそれは社会システムの公平性の劣化に起因している地価高騰、塾依存教育による教育費負担、年金等世代間格差、非正規賃金格差などである公平性の劣化が生れた原因はエゴイズムである例えば塾依存教育は親が子供のことを思ってやった結果であるしかしそれは教育の機会均等を失い、教育費高騰に繋り少子化の原因になっている市場の失敗である詰り市場の失敗を国が放置している訳である最終的には国が起こした問題ということになるこれはそれ以外の問題についても同じであ

消費停滞が継続している消費停滞と少子化の原因は同じ社会システムの公平性の劣化に起因する将来への不安社会システムの公平性の劣化とは東京の地価高騰、塾依存教育、年金等世代間格差、非正規の賃金格差など今必要なことは少子化と消費停滞の原因である社会システムの公平性の劣化を解決することであるこれは日銀やバラマキや公共事業では解決できない社会システムの構造問題なのである消費停滞は経済問題に非ず経済政策の対象に非ず消費停滞の原因に対応しなければ失われた25年の繰り返しになってしまう消費停