日米経済対話

２５日は妻と共に農協協会主催の新年会に参加しました。折しもこの日は日米FTAのベースとなる日米経済対話が行われていた日でした。日本ではトランプ大統領が🇺🇸TPP11参加に言及した！やっとTPPの重要性に気づいたか！などと騒いでいますが😞農業という分野から見るとすでにTPP11は米国が抜けた事で当初よりはるかに日本農業への打撃は大きくなっているのです🔥米国🇺🇸は当初の交渉で自分たちが手に入れる筈だった分を他の国に取られるからと、二国間の日米

国内は、衆院選の話題一色。来週の投票日に向けて熾烈な戦いが繰り広げられ、勝負はいかに？そんな中、ブログのタイトルが話題に！いよいよ、ワシントンで第2回会合が開かれます。米国産冷凍牛肉のセーフガード問題など課題山積み。一筋縄ではいかぬ難航が予想され。くわしくはこちら日米経済対話「農業版」関連記事2017/7/27米国産牛肉の輸入大幅増プロフィールテレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら農業っていいね！

ブログのタイトルが話題に。本日は、世界的視野で大きくまとめ！【出所】経済産業省HPより抜粋各国の思惑はそれぞれ。足並み揃えて進展は、難しいようです。詳しくはこちらRCEP閣僚会合inマニラ関連記事2017/6/26日欧EPAと知的財産GIプロフィールテレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら農業っていいね！

2017年7月は,「国富流出月間」.新自由主義的,グローバリズム的な貿易協定を警戒すべき.2017年7月は,下記の4つの通商交渉が予定されている.日欧EPA:7～8日のG20中の首脳会談で大枠合意か.TPP:箱根にて,11日より参加11カ国の首席交渉官会合.RCEP:インドにて,24～28日第19回事務レベル交渉会合.日米経済対話:4月より協議,日米FTAに発展か.最近の通商交渉では,各国の議会,国民には情報を隠蔽して交渉を進め,グローバル投資家,

4月18日に麻生副総理とペンス副大統領が出席して初会合が開かれ、日米経済対話が本格始動しました。アメリカは日本に対して、TPPの合意以上の水準の牛肉やコメなどの農畜産物の市場解放を迫ってくるのは確実で、北朝鮮情勢や中国の海洋進出など安全保障環境が緊迫化する中で国防を米国に大きく依存する我が国にとって厳しい交渉になることは間違いありませんが、食料主権の確保など大多数の国民の利益、経世済民という意味での日本の国益最大化を図るために、自主防衛を進める意思を示したり、日米両国の利益になる提案を日本から積

今日の日経平均は前日比＋１３円高の１８４３２円と小幅ながら３日続伸しました。前場は、欧州政治リスクを背景に昨晩の欧米株式市場が大きく下げたことや円高ドル安が重しとなって安く始まり、安値では前日比－９１円安の１８３２７円までつけました。売り一巡後は円高一服もあって買い戻しや押し目買いが入るとプラスに転じ、高値では＋３２円高の１８４５１円まで上昇しましたが、上値は重く前引けにかけて小安い水準で推移しました。後場は、小安い水準まで下がったものの下値は限定的で、次第に底堅い動きとなりました。円

昨日、日米経済対話初会合が話題に。米ペンス副大統領、記者会見での発言。「アメリカの利益は2国間で交渉していくことだ」と。【出所】内閣官房HPより抜粋TPPから日米FTA！？TPP以上の要求とも？詳しくはこちら↓農業TPPから日米FTAへブログランキングに参加しています！にほんブログ村【関連記事】2017/4/17農業日米経済対話とTPPプロフィールテレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら

いやぁ…暑い一日でした。そんな中、イギリスのメイ首相が会見を開き、下院の総選挙を6月8日に行うと表明しました。EU離脱の是非を問うものとなり、世界的に注目されそうです。国内では、アメリカのペンス副首長が来日して安倍首相と会談したほか、日米経済対話がスタート。一方で中川俊直経済産業政務官が女性問題で辞任したりと残念な話も。そしてこれはすごい！元箱根ランナーの大迫傑選手が現地昨日、ボストン・マラソンに出場。3位に入り、瀬古利彦さん以来30年ぶりに日本人が表彰台に立ちました。さて、今

ペンス副大統領、C-32A「98-0002」で厚木基地に到着|FlyTeamニュースviakwout…表向きは日米経済対話、裏では…まぁ、何もないに越したことはないが、北朝鮮にしてみれば、『もう騙せない』というか、延々20年間騙し続けたツケを払うときが来たというか。ともあれ、トランプ大統領就任から、日米の首脳クラスの往来がずいぶん増えたような気がするが、気のせいだろうか？しっかしまぁ、これほど『表向きの話』と『裏でコソコソまとめる話』が注目されるのって、いいことなの

訪問していただきまして、ありがとうございます。よろしければ、応援のポチッと♪をお願いします！日米経済対話３本柱で議論年内に２回目の対話開催で一致（NHKニュース）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952901000.html?utm_int=news_contents_news-main_001日米経済対話、初会合始まる麻生氏「摩擦は遠い過去」（朝日新聞）http://www.asahi.com/ar

ペンス副総理が訪日安倍さん、麻生さんと対話そして共同会見二国間経済合意だPTTは何処へ行ってしまったのか？PTTは過去のものだと⁉️引き続き、今後の交渉だ北朝鮮への対応は少しトーンが落ちた中国の経済的圧力が第１と軍事的圧力については強調していないやはりなかなか直ぐに軍事的行動は起こせない全ての選択肢はテーブルの上にあると……言うが……今までのように経済的圧力はあまり影響を与えないと思う徹底的に軍事的圧力、北朝鮮政権を崩壊させるかあるいは静観かどちからだ中途半端はだめ

（参考）映画「無限の住人」オフィシャルサイト木村拓哉さん主演の映画「無限の住人」が４月２９日公開です。「ニッポン無限の旅」ということで、１３日札幌に杉咲花さんと共にいらしてまして、たまたま地元テレビでインタビューを観たのです。その際、「無限の住人・・・無限？８？」と気になっていたのですが、前記事でご紹介しました飯塚市で起きた衝突事故の乗用車のナンバーが「・・・８」でした。（過去記事）時空をワープする龍神の数字は「８」（2016/3/26）イニシャルDと榛名山、そして無限（2016/5/

日米経済対話が話題に！初会合だけに、注目度高し。【出所】内閣官房HPより抜粋果たして、TPP水準以上の要求か！？詳しくはこちら↓農業日米経済対話とTPPブログランキングに参加しています！にほんブログ村【関連記事】2016/11/22速報！米TPP離脱表明プロフィールテレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら農業っていいね！

【ドル円・日足チャート】4月相場の始まりです。さてトランプ政権への通商政策に注目が集まるなか、今月は米為替報告書されます。18日はペンス副大統領・ロス商務長官と本邦の麻生財務大臣が初回の日米経済対話を始める予定になっており、こちらにも注目が集まりそうです。また、日米経済対話に対する警戒感や、実際に厳しい指摘が飛び出る可能性も考えられます。一方で、米経済指標は非常に強い結果が続いており、新年度の買いや米国の税還付による再投資などが下値を支えることになるかもしれません。結局のところは、現

こんにちは森田謙一です。★トランプレポート代４4弾株式市場、新年度入りは米国の孤立化の始まりトランプ大統領の就任以来の動きを見ますと、まず最初は7ケ国に対する入国制限で、これは各州の法務長官が裁判所にトランプ大統領令の効力停止の訴えが通って「無効」にされ、第二回目の大統領令は実行される前に停止されるなど、米国大統領としては考えられない汚点を残しました。続いて起ったことは「ヘルスケア法案(オバマケアの代替法案)」でしたが、これは議会で採決寸前に「可決は無理として、法案を引っ込

トランプ政権、日本農業への市場開放が話題に。迫りくる要求に募る警戒感。一層の国内農業強化が重要に！詳しくはこちら↓農業市場開放要求の米国ブログランキングに参加しています！にほんブログ村【関連記事】2016/11/28農業農政改革集大成へプロフィールテレビ出演・外部講師・執筆等実績←こちら農業っていいね！

米・ロス商務長官は日本は『貿易や安全保障面で米国のとても重要なパートナーだ』とした上で……『日本との貿易協定は明らかに非常に優先度が高い』とパートナーでは財布は別と言いたいよう。そしてＴＰＰに代わり、米国に有利な二国間貿易協定を重視するとしました。来月にも始まる日米経済対話で議題に上る可能性もあるとして、すでに日本の高級官僚が続々乗り込んでいますが調整は難航しそう。一方、NAFTA北米自由貿易協定の再交渉を数週間以内に通知する意向を示すとして、日本ファースト、カナダ・メキ

２０１７．２．１８読売「露、仏大統領選妨害か（エマニュエル）マクロン（前経済相）（無所属）氏主張偽ニュースで攻撃」記事の詳細に関しては読売新聞本文をご覧ください。２０１７．２．１８読売「米、慎重外交を展開ティラーソン氏聞き役で見極めＧ２０外相会合対テロ協調確認」「欧州、根強い米不信」２０１７．２．１８読売「日米経済対話４月にも財政・金融インフラ予断許さず」２０１７．２．１８読売「東芝

大統領令で、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が吹き飛びました。トランプ大統領が「TPP破棄」を公約していたので仕方ありません。日米首脳会談で「日米経済対話」の新設が合意されたと報じられています。メディアによると、『自動車貿易については「摩擦と呼ばれた日米経済関係は遠い過去」との認識で一致、通貨政策については首脳会談で批判はでなかった』ということです。ただし、自動車と為替はいずれ問題になるのでしょう。TPP協定は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュ