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賃金が上がるということは、企業の収益からの再分配が増えるということで、そのまま企業から社会に還流される金が増えるということ。無論、再び企業に売上収益として戻るけど、賃金が高ければ再び経済社会に還流される。つまりお金の流れが良くなる。普通はこういう状態を“景気が良い”と言う。逆に賃金が上がらないということは、社会に還流されるお金が減るということ。減った金はどこに行くのかといえば、株主投資家の懐に溜め込まれる。溜め込まれた金は、社会に還流されることは
富の再分配が必要な理由は、社会的不平等の是正：現代社会において、一部の富裕層が膨大な富を独占している一方で、多くの人々が貧困や経済的困窮に苦しんでいます。このような社会的不平等が生じると、社会の安定や公正な競争が阻害され、人々の生活の質の低下につながることがあります。再分配によって富や所得をより平等に分配することで、社会的不平等を是正し、社会全体の繁栄を促進することができます。貧困の解消：再分配によって、貧困層が適切な生活水準を維持するために必要な資源を提供することができます。例えば、低
えっ？だれんこと？って？んもう～知ってるくせにぃ…12年前、『ただちに影響はない！』ってほざいたバカ野郎…そうでちゅ！フルアーマー枝野の、クソバカ野郎でちゅー！で…そんなフルアーマー枝野なんですが、おとといんこと…さいたま市あたりでぶっこいた、おのれの『総括』の場でぇ…所得再分配強化や、福祉サービス向上などアピってたら…いやー、気分も毒きのこも高まってきちゃったんかにゃー！このエダノが首相になったら…今の語ったような社会をつくるニダー！(ﾟ-ﾟ)(ﾟﾛﾟ)((ﾛﾟ)ﾟ
財務省は8月10日、「国の借金」が、６月末時点で１２５５兆１９３２億円になったと発表しました。国民1人あたりで単純計算すると、約1005万円の借金を背負っているとのこと。一方で、自国通貨建て国債で発行する国の借金は、・問題がなく財政破綻はしない・必要におうじて国債を発行すれば（紙幣を刷れば）いいんだ・需要過多を原因とするインフレに注意するだけなどの考え方もあります。これが、税収は「財源」ではなく、格差の縮小を目的とした「所得の再分配機能」及び行動を制約するための
親ガチャ撲滅、所得再配分、格差是正、給料倍増計画案です！どうぞフリーですから、使ってください〜普通や真面目に、は表向き使うキャラなんですが、親御さんが適当にお金ある方はそういう事は考えもしないでしょうが、社会的に、既得権益資産がなくてぼんやり普通とか言う付き合い方をしていたら負の連鎖に巻き込まれちゃう。所得再配分って日本にあったんだと思ったら、老後に、それも沢山もらうのはたくさん社会保険かけてた人にたくさんいくって、もともと負の連鎖には関係ないヤツにばっかり？！それを在職老齢で年金支給
近頃は、新しい資本主義とかが議論されているようだ。でもマーケットメカニズムに理解が乏しく、どうも統制経済を強化する方向に行きそうで要注意だ。さまざまな経済・社会問題についても、ほとんどは、いまの資本主義の仕組みを手直しすることで対処できるのではなかろうか？まず市場が機能する分野、つまり、経済外部性や公共財とは切り離せる分野では、完全競争を追求することだ。既得権益を守るための参入障壁をなくし、広く遍く独占を排除する。例えば、放送免許のオークションを導入する、建築関連法規を集団規定に限ってあと
18才以下に10万円ではなく、一般民への10万円給付にしてください。年収300万円以下でいいじゃないですか。公園にはホームレスの人々がいる世の中なんです。本当に経済的に乏しい人々に配るのが、所得再分配ではないでしょうか。
今日、衆議院が解散しました。19日告示、31日投票で衆院選が行われます。マスメディアやネットでは、森友学園問題の再調査や甘利幹事長の収賄など政治とカネの問題が注目されています。そうした問題が「どうでも良い」とまでは言いませんが、より大切なのは、経済政策。2013年に始まった第２次安倍政権と後を継いだ菅政権は、「トリクルダウン」と言われたように新自由主義的な経済政策でした。それに対し、岸田新首相は「新しい資本主義」として所得再分配による格差是正を目指しています。実に社会主義的な経済政策。かな
先月9月29日の自民党総裁選挙で岸田文雄氏が選出され、10月4日の臨時国会で氏は内閣総理大臣に就任することになりました。岸田新政権の誕生です。岸田氏は総裁選において「新しい資本主義」という政策概念を打ち出しております。参考「新しい日本型資本主義～新自由主義からの転換～」衆議院議員・岸田文雄https://kishida.gr.jp/wp-content/uploads/2021/09/20210908-02.pdf岸田氏は安倍政権が採り入れていた経済政策枠組み＝通称「アベノミ
社会科学でいう【エージェンシー】を軽視するアホ夏野を政府の要職にすえる、自称“国民目線”の菅義偉ロボ。(エージェンシーとは、主要な主体が、例えば新しい持続的な連合を築いたり、新しいタイプの要求や抗議、主張を行ったり、技術や組織、制度、思想のイノベーションを考案するなどの方法により、社会の歩みに影響を及ぼす能力を言う。)夏野剛氏「税金払ってないくせに格差問題視するな」過去の過激発言が再炎上（女性自身）-Yahoo!ニュース23日、政府諮問機関「規制改革推進会議」の新議長に就任した株式会社KA
一部の方の介護施設の利用料が大幅に増えます。今年の8月からです。理由は、住民税非課税世帯向けの補助が縮小されたためで、最大で月68,000円の負担増になるそうです。ただ、利用者負担軽減制度もあるとのことです。それにしても、お国の懐事情は分かりますが、もう少しバランス良く集めた税金の再配分はできないものなのでしょうか。おかげさまで、アベノミクスにより（一部の方の）富・所得は拡大したのだから（嫌味）、あとはしっかりと税金を集めて所得再分配を行なってほしいものです。2021年8月15日（日
現在私は社会福祉法人の役員をしており、そこの特別養護老人ホームの入居者様は要介護3以上の方が大半です。認知症で何を言っても分からない状態の人や、排泄、入浴、着替えなどに全介助が必要な人にはなりたくないと一般の人は思うものですが、介護施設のケアマネジャーや生活相談員のみなさんと話していると、全く違った見方をしているのに驚かされます。利用者様の子どもの頃、20代の血気盛んな頃、恋愛、結婚、子育ての頃、仕事に打ち込んだ頃、60代・70代を過ぎ、年老いて今がある。この歴史が分からないと、認知症になった
長引く新型コロナウイルス感染拡大で、世界の多くの国が、国民の所得の減少・喪失や、企業の収益獲得のための事業機会の減少・喪失を補填するために、膨大な財政支出を強いられています。当然その多くは、現状の税収規模を遥かに上回る可能性が高く、赤字国公債の発行などにより、個人と企業の延命を謀ることになる。そうして膨れ上がる財政赤字の後処理をどうするか。早晩、その対策が、主に増税など、国民や企業の負担増で対応することを要請されるのが一般的ですが、最近は、MMTにより、財政赤字は放置してもなんら問題は
ここでは、波頭亮氏著『ＡＩとＢＩはいかに人間を変えるのか』から、右からも左からも肯定され、近未来のシンギュラリティ到達で予想されるAI社会を想定した立場からは導入は必然とされるベーシックインカムの、それぞれの経済思想の違いを以下に引用しました。１．コミュニタリアン（共同主義者）：平等性を重視２．リバタリアン（自由主義者）：国家の介入の極小化３．ネオリベラリスト（新自由主義者）：市場主義の尊重この続きはhttps://2050society.com/?p=3776財源
こんにちは、全身ユニクロおじさんです。3/30（月）のＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト）は小池百合子都知事が出演しました。大先輩のせいか、大江キャスターが緊張していましたね～。キュンキュンしてしまいました。「補償なき自粛要請でいいのか」テーマが重いですね。所得再分配の話になりますが、租税は応益と応能があります。応益は酒・たばこ・消費税とかですかね。受ける利益に応じて払う税金です。応能は「所得税」ですかね。
私は前回のコラム【ケインズが説いたこと】で、所得再分配について述べました。しかし、この所得再分配もベーシックインカムと同様に、現在の日本が抱えている「需要不足」を解決手段にはなり得ないことも併せて述べました。冒頭にリブログしたコラムで「所得再分配」が何故「需要不足」の解決策でないかを述べております。今一度、このことを振り返っていただき、解決策は「政府が金を借りて、それを使う」以外に道が無いことをご理解いただければと思います。つまり、「政府が作業として『金を使う』こと」が出来れば
前回アップした【ベーシックインカム（続編）】で、私は『「ベーシックインカム」は政策として議論の対象外だと思います。』という見解を述べました。即ち「ベーシックインカム」という政策は、極めて筋の悪い議論であり、「貨幣論者」という下賤で、心根の卑しい守銭奴のもてあそぶ議論であるので、真に経世済民を考えるなら、当然のこと「ベーシックインカム」などと言う考えは、排除すべきことだと訴えたわけです。翻って、そもそも人が生きてゆくためには働く必要があります。資本主義の体制の下では「不労所得」ということ
ＭＭＴという「屁の付く理屈」では、「税は政府貨幣を消滅させるためのもの」と主張しております。しかし、通貨は使うために存在するものです。すなわち、そこに存在するからこそ機能を発揮するものなので、むやみに消滅させるものでないことは明白です。一方、税は勤労者の得た給与あるいは企業が得た利益の一部を政府に上納するものです。給与や利益は所得ですので、税は所得の一部、つまり所得の分配であって「通貨」と直接の関係がないこともまた明白です。さらに、税は場合により物納が認められております。通
昨日の記事に対してブロ友さんから指摘をいただきました。一市井のわたしごときが僭越ですが、いくつか少しだけ考えを述べさせていただきたいと思います。階層化はどんなシステムでも効率収益と云う、金第1主義が大手を振っている限り必ず!!だと思いますが、それとは違うんですか?システムの話しでいえばブロ友さんのいう「効率収益という金第一主義」も経済政策(システム)でそれを抑制することはできると思います。というかそれが政治の役割だと思います。財政の機能のうち所得再分配機能では、基本的に
中央政府（国）や地方政府（地方公共団体）が行う経済活動を，財政といいます。財政の機能には，次のようなものがあります。第一に，資源配分の機能があります。道路や公園などの公共財は，市場を通じてでは十分に供給されないので，政府が供給に関与する必要があります。また，国防・警察・教育などの公共サービスも政府の役目です。第二に，所得再分配の機能があります。所得に大きな格差が生じると，人々は将来に不安を感じ，憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活（生存権）ができなくなるおそ
【１】健康保険と厚生年金保険の相違点老齢基礎年金については「フルペンション減額方式」といって、満額（780,900円×改定率）が決められています。一方、老齢厚生年金は”報酬比例”の年金ですから、現役時代の報酬が高ければ支給される老齢厚生年金も高額になっていきます。しかし、法律上老齢厚生年金に満額はありませんが、事実上は満額があります！平成30年（2018年）現在において、厚生年金保険法の規定による標準報酬月額の最高等級は、第31級の「62万円」です。健康保険法における最高等級が
現在の金融緩和政策の延長で経済成長がなされるなら、もうとっくにその効果が出ていてもおかしくない。しかし、現状はそうなっていない。もちろん金融緩和政策が無力とは言わないが、それだけで経済成長出来るわけでもない。そもそもアベノミクスそのものの効果が出ていないのだ。また、経済成長には経済循環の活性化・好循環も必要で、その持続性は所得再分配が肝要。成長戦略の中心は日銀が考えているところにはないのではないか。日銀が成長戦略？「高圧経済論」に期待と疑問：日本経済新聞https://www.n
こんにちは。富山県内でもっとも気軽に相談できる社会保険労務士法人の堀田です。年金制度の大いなる矛盾について、年金制度の複雑さ、難解さについて、考える機会がありました。先日、「障害年金」と、「海外の年金」に関する勉強会に参加しました。勉強会で学んだことの詳細には触れませんが、一つ、自分が知らなかったことを知ることがありました。（この言い回しも矛盾の匂いがしますね）日本の年金には、「在職老齢年金」という制度があります。この制度は、現在、社会保険の被保険者になっていて、かつ、老
政治批評にほんブログ村政治ブログにほんブログ村にほんブログ村草莽崛起(TheRisingMultitude)「日本」を屠る決意！
私も参加している言論ポータルサイト「進撃の庶民」へ寄稿した、政経漫画「【完全版】第25話初陣（後編）」の転載になります。■第01巻アイドル新党なでしこ！第001話総理大臣になるアイドルアイドル新党なでしこ！第002話第二次所得倍増計画アイドル新党なでしこ！第003話君が代（独唱）アイドル新党なでしこ！第004話夕刻歌劇団（憂国過激団）アイドル新党なでしこ！
つくられた貧困「格差広げる所得再分配」-お上がつくった貧富の格差-http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=318773子供の貧困、すなわち子育て世代の貧困は何故生まれたのか。「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という観念が、女性の労働に限界をつくり、働くことが損になるという歪んだ思想を生んだ。働くこと、誰かの期待に応えることが生活に充足をもたらす社会を実現するためには、歪んだ制度を突破していかなければならない。以下、引用
