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https://mainichi.jp/articles/20240523/k00/00m/010/197000c維新・馬場代表、政権との「部分連合」言及自公過半数割れなら|毎日新聞日本維新の会の馬場伸幸代表は23日の記者会見で、次期衆院選で自民、公明両党の議席が過半数を割った場合の対応について、政策ごとに政権に協力する「パーシャル(部分)連合」の可能性に言及した。mainichi.jp不埒な輩の、不埒な本性❗愚か者が跋扈する昨今、そうした事が起こるかも?大阪で悪作を働き、全国
https://news.yahoo.co.jp/articles/7476f416f25a633cb9b04dc5ac9384f18261389e自民「10万円切りが良い」パー券公開基準額、立民は批判(共同通信)-Yahoo!ニュース自民党の政治資金規正法改正案を巡り、提出者の藤井比早之氏は23日の衆院政治改革特別委員会で、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる理由を「寄付と異なりnews.yahoo.co.jp不法、脱法行為があるの
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21CB30R20C24A5000000/石破氏「政党活動に権力介入が出る」企業献金禁止なら-日本経済新聞自民党の石破茂元幹事長は21日のBS-TBS番組で、政治資金規正法の改正を巡り企業・団体献金の禁止に否定的な見解を示した。「公的資金、税金に頼ることになると政党の活動に権力の介入は必ず出てくるはずだ」と主張した。石破氏は「社会www.nikkei.com石破茂よ‼お前もか?!根本的に、間違っている❗
現在のヒラ党員に対する調査、摘発は、党の方針、政策に反する見解をSNSなどで発信したことが理由とされている。しかし、じゃあ何が党の方針、政策なのかを明確にしないと、何を批判してはならないのかも分からない。摘発する側の人は、自信をもってそれを語れるのだろうか。もし、呼び出しを受けるようなことがあったら、調査する側の人に、自衛隊や日米安保の問題では何が党の政策、方針なのかを聞いてみて、ちゃんと答えられるまでは「あなたには調査する資格がない」と表明して、調査を拒否するなんてどうだろうか。
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー2024年5月21日5時17分NHK裁判員制度開始15年裁判員候補者の3人に1人が無断欠席最高裁裁判員制度が始まって21日で15年になりますが、裁判員を選ぶ手続きを無断で欠席する候補者の割合が高まり、去年の出席率は68.6%とおよそ3人に1人が無断で欠席していたことが最高裁判所の統計でわかりました。一般の人が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度は2009年5月に始まり、ことし2月末までに合わせて12万4000人余りが裁判員や補
作るか作らないかは任意である筈のマイナンバーカードですね、それを健康保険証にして今の保険証を廃止するというのは以前から日本国の方針ですね。それを改めて言うとその度に反発が出る、当たり前ですよね。任意のものを作らなければ不利益を被るって憲法違反ではないかな。例えば憲法の「第三章国民の権利および義務」の条文の幾つかに違反するのではないでしょうか。例えば『第十四条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されな
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014453471000.html政治資金規正法自民鈴木青年局長党提出法案の意義を強調|NHK【NHK】政治資金規正法の改正に向けて自民党が単独で国会に提出した法案について、鈴木貴子青年局長は派閥の政治資金パーティーをめぐる…www3.nhk.or.jp自民党議員の、資質や如何に❗公選法違反‼政治資金規正法違反‼脱法!!脱税‼倫理観無し‼遵法精神欠如‼憲法違反❗求心力無し‼
民主主義および国民主権を侵害しているのは、(権力者に奉仕し憲法違反を犯してる)警視庁の方である。国民は国家議員の下僕ではなく、主権者であることを警視庁は現行憲法から学ぶべきである。主権者国民は政治家および候補者に質問し、聞き出し、真意を知る権利がある。都合の悪い質問から逃避する政治家および候補者は政治家として資質に欠ける。学歴詐称したり、所得を隠し、脱税する不正な権力者を守り、国民の知る権利を侵害し、国民主権および民主主義を侵害しているのは警視庁の方である。なお、警視庁の(権力者や上級
今後こういう法律が施行されると、安全保障という名のもとで報道機関の活動というのは著しく制限される事態が予想されるわけで、これは本当に危ないこと世界で70位の報道の自由度の位置にいる日本が、これ以上、威嚇効果でもっと萎縮してしまって、ろくな報道ができなくなっていくことについては、僕らはもっと神経を尖らせて声を上げなきゃいけないというふうに僕は思います。ですから、この法案の廃案を求めます。仮に明日の参議院の本会議で成立したとしても、日弁連なんかの姿勢と同じように、この法案
【憲法違反】公務員が公務中に、だるまの煽り【拡散希望】河野大臣…コロナワクチンって本当に大丈夫なん…?動画のタイトルは「河野太郎」ではなく「河野大臣」ですから河野氏は公務員の立場で動画に出演しています。だるまは宗教ですからプライベートではなく公務中にだるまを見せる煽り行為は憲法違反になると考えられます。だるまには手も足もありません。だるまの御利益なのか副反応なのか手も足も出ない状態です。
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー水俣病被害者への思いどこへ…環境相一転トーンダウン新体制の役割は「団体との関係修復」、救済策検討は「目的外」5/17(金)20:47記者の質問に答える伊藤信太郎環境相=17日、環境省伊藤信太郎環境相は17日の閣議後会見で、水俣病対策に省内横断的に取り組むとして13日付で設置した「水俣病タスクフォース」について「関係団体と改めて懇談の場を開催し、損なわれた関係を修復することが目的だ」と語った。設置を表明した14日
稀代の悪党安倍晋三の、アベノミクスの総括を❗安倍晋三の政治活動を、検証せよ❗官房機密費の、議論検討を‼政策活動費の廃止、企業寄付をはじめ、寄付を止めるべき❗主義主張、政治活動、党勢拡大には、個人の資金で賄うべきで、公金や寄付等、政治腐敗の元である❗倫理観無し、遵法精神欠如の自民党に、政権正当性無し❗憲法違反の政治姿勢、政策に終始する自民党は、消えろ❗健全でフラットなリベラル利他主義に生きる、最後の侍、藤原越中守
遂に、FRB廃止法案を提出‼️🐉DragonGod👽🐯🐸🍿トーマス・マッシー下院議員私は「FRB廃止」を提案しますタイトル:連邦準備制度理事会廃止法、HR8421連邦準備制度が存在しなかったら、アメリカ人はもっと良くなるだろう。FRBは債務を収益化することで通貨の価値を下げ、インフレを引き起こします。https://x.com/repthomasmassie/status/179121672872…t.meFRBの存在自体が米憲法違反米憲法では通貨を発行するのは国家と決められている‼️
#自民党終焉の為に立ち上がれ日本人-Search/X(twitter.com)雪だるま☃️onX:"#拡散希望日本政府とマスコミに騙されるな‼️#緊急事態条項の危険性を知ってください国民を騙す自民党に改憲されたら日本が終わる#憲法改正断固反対#憲法違反者に改憲させるな#自民党終焉の為に立ち上がれ日本人https://t.co/QG7VIWjdjd"/X(twitter.com)(危険ヤバ過ぎる動画)
政府は、国連社会権規約委員会の勧告をサボり続け、脆弱で貧困な市民と女性こども障碍者高齢者たちをネグレクトし虐待し拷問し続けている。ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー2024年5月15日11時03分島根県NHK島根原発2号機仮処分申し立て退ける決定広島高裁松江支部再稼働に向けた準備が進む、松江市の島根原子力発電所2号機について広島高等裁判所松江支部は、地元の住民が地震や火山の噴火などの想定が不十分だと主張して再稼働を認めないよう求めた仮処分の
本当に色々とやっているが、一番の狙いは軍拡。憲法違反の自民党じゃん。酷い話だねぇ
「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」も同様の被害を受けていた!主犯伊藤大臣とともに発言者の発言中にマイクを切った懇談会現場で司会を務めた木内哲平・特殊疾病対策室長も副主査として名を連ねている「新組織」国民だましを許さない!環境相伊藤信太郎と木内哲平・特殊疾病対策室長を即刻罷免せよ!ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー環境省「マイク切り」司会の慶大医学部卒の官僚にも視線前任「石綿被害」対策でも患者団体抗議5/9(木)11:56日刊スポーツ今月1日に熊本県水俣市
前号「九条改憲反対を国民的規模でたたかうために」に関連して本誌の前号に標記の論文を寄稿したところ、多くのご意見が寄せられました。そのなかには、憲法や自衛隊の問題で日本共産党の見解が変わったのか、などの疑問も寄せられています。前号論文の基本的なねらいは、自衛隊をめぐる問題での意見の違いをこえ、海外における武力行使をめざす国づくりに反対する一致点で、憲法九条改悪反対闘争をひろげようとするものでした。ところが、前号論文のなかには、自衛隊が憲法違反であると明記された筒所がありません。それ
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS5D1D63S5DUTFK001M.html?utm_source=newsshowcase&utm_medium=discover&utm_campaign=CCwQmIGptI75h88pGNrav8qTgLHOmgEqKggwEMST2b2Aztue0gEYzsb_1MvNqdC3ASoQCAAqBwgKMLuYlQsw9PeqAw&utm_content=related自民・鈴木馨祐氏「自民の力をそぎたい政局的
そもそも、マイナンバーカードは日本国憲法と国際人権規約・自由権規約17条、社会権規約12条等違反❕❕❕❕当然マイナポイントも、憲法と国際人権規約違反であるとともに国連憲章違反の国家犯罪❕❕❕❕ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー5/13(月)16:54共同通信マイナポイント、35%使われず普及策関連予算の7300億円総務省は13日、マイナンバーカード普及策の一環として、取得者に最大2万円分のポイントを付与した「マイナポイント」事業に関し、2020年に開始後の関連予算
ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー5/13(月)10:32京都新聞「死刑執行を担うなら辞職」元刑務官が語る「究極の刑罰」殺人犯は最後にたばこを吸っただが、執行には失敗の可能性がある。仮に頭部が体から離れてしまえば「斬首」。これは「残虐な刑」に該当して憲法違反だ。元刑務官へのインタビューを収録したノンフィクション作家の著書「死刑執行人の苦悩」には、真偽は不明だが「死に至らず柔道技で絞め殺した」との趣旨の証言が残る。実際に何が起きているのか、外部からのチェッ
NORIKUMAです。以前ブログでもご紹介しましたが、青色申告承認取消し事案の最高裁が出ました。表題のとおり、2事業年度連続の期限後申告による青色取消しですので、実務家としては「あ、そうですか」で通り過ぎてしまうような話だったが、一気に注目を浴びるようになったのは、最高裁から。最高裁で上告受理事件として令和6年3月27日に不受理となっていたが、そこには「本件申立ての理由によれば本件は民訴法318条1項の事件に当たるとの裁判官宇賀克也の反対意見がある・・」との1文
米憲法ではお金を発行出来るのは米政府だけである。ところがDSが米議会を買収し、FederalReserveという名前だけ国家機関のような民間組織にノートを発行させる権限を与えさせた。このこともあり、米ドルのことをお金とは言っていない。お金と呼んだら憲法違反になる。だからFederalReserveNoteと書いてあって、厳密にはお金とは言っていない。あくまでもノート🟰ただの紙だと言っている。世の中の人達が、ただの紙切れに騙されて来たことに気付き初めて来た右上で日本語変換出来ます
https://franoma.info/みのり先生を応援します-Google検索けっこうhttps://www.google.co.jp/search?q=https%3A%2F%2Ffranoma.info%2Fみのり先生を応援します&ie=UTF-8&oe=UTF-8&hl=ja-jp&client=safarihttps://franoma.info/?nH?W~Y-Google検索www.google.co.jpiPhoneから送信https://ameblo
いま自民党やその犬である公明党や、「第2自民党」と自負wする維新の会が必死に「改憲」と騒いでいるけど、多くの政治バカな国民が一緒になって「改憲しろ!」と言ってるよね。本当にバカ。自分で自分の首を絞める究極の政治バカw国民のためには何もしない出来ないやらない岸田ボケオ自民党一派が、国民の為に「改憲」すると思うほうがイカれてる。こいつら自民党が「改憲」とほざいている目的は簡単。アメリカの属国らしく、外国の戦争地に自衛隊を派遣することと、軍事産業を儲けさせて献金を貰う事。これし
海上保安庁、人材確保が深刻な課題職員の処遇改善と人的基盤の強化を強調(日テレNEWSNNN)-Yahoo!ニュース海上保安庁は尖閣諸島周辺の領海警備など役割が増す中、人材確保が深刻な課題になっています。12日に公表されたレポートでは、職員の処遇改善と人的基盤の強化を進めると強調しています。海上保安庁は、過去news.yahoo.co.jp自由権規約第5回政府報告書審査自由権規約委員会の総括所見英語(PDFファイル;48KB)日本語仮訳(PDFファイル;45KB)規
マイナンバー保険証ほど税金の無駄遣い国民いじめはない国家公務員が5%の利用率しかないのに全国民に強制的に利用させようということは憲法違反であり嘘つき政府である当初任意であると言っていた保険証と合体させることにより義務にしたこれは立派な憲法違反であほ河野は死ねなんか政府は無駄にデジタルを使い使えないソフトに多額の税金をつぎ込んでいる週刊新潮によるとハーシスココアヴィシスワクチン接種記録システムジーミスかかった費用は約400億円
そもそも、特定秘密保護法は日本国憲法と国際人権規約:市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第1条、第17条、第18条、第19条、第20条、第25条及び国連憲章違反❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕『重要経済安保情報保護・活用法』をただちに廃棄せよ❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕❕第2次世界大戦の侵略国日本政府は、国連憲章敵国条項対象国です。いまだ、個人通報制度を批准していない日本は、立派な弾圧国家です。昨年国連人権理事会で、アジア地域の理事国選出選挙におい