市民監視

このyoutuberさんと言うか、著書もあるような人みたいですが、始めて見てみたらなかなか分かりやすく説明してたので取り上げようと思いました。HoweliteswilluseESG,AI,&CBDCstoseizeTOTALCONTROLRep.MaxineWatersrecentlysaidthequietpartoutloud.WhileonCNBC,shedeclaredthat"it'sinevitablethatEVER

ちょっと前の全フランス＆隣国での暴動騒ぎ〜の後、フランスはGPS情報を含め市民をスパイできる法律を以下の通り許可しましたよね。Explained:ThenewlawinFrancethatwillallowpolicetospyonitscitizensThepoliceinFrancewillnowbeabletospyonsuspectsbyremotelyactivatingthecamera,microphone,an

//hことば米語でウォッチ15BigBrother政府による市民の監視体制up20190824(Sat)２０１３年、アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデンがアマリカ国家安全保障局（NationalSecurityAgency:NSA）から機密情報を意図的に漏洩（ろうえい）した。スノーデンは、アメリカ政府による情報収集は外国のテロリストだけでなく、すべての市民の電話・インターネットも及ぶことを告発し、アメリカ国民にBigBrotherが

甲府市内で開かれた「監視型社会を考えるシンポジウム」に大勢の人が集まった。GPSや防犯カメラなどは全て公権力による市民監視の道具にされるリスクがある。便利で安全と感じる社会の裏側にある落とし穴だ。

反対理由・市民監視が強まるだけで、テロ犯罪防止には寄与しない。まず、日本は、テロに対して無力ではありません。テロ防止関連諸条約について2017年1月27日外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_04.htmlより「我が国は、これまでに13本のテロ防止関連諸条約を締結しています。」現在審議されている共謀罪は、国際組織犯罪防止条約批准のための法整備だと政府は言いますが、具体的に何が不足しているかは明らかにしてい

本日、２月19日の朝日新聞の、日曜に想う、のタイトルです。その中で紹介されていた文章を簡単に紹介させてもらうと、政治権力が市民監視にのめり込むのは、全てを知ることは、すべての権力を握ることに繋がると考えるから、また監視社会では人と人との信頼が消滅し、人々が連帯しない社会となり、それこそが権力が思い通りにしやすい社会である、というお話が、とてもわかりやすく、共謀罪の設置目的にも繋がると感じた。共謀罪を置くことで、市民監視の口実ができ、人々の連帯をしにくくする効果がある、まさに権力にとって