尖閣諸島問題

中国の国営企業傘下の「上海電力日本（株）」(2013設立)が青森県の航空自衛隊基地の近隣で太陽光発電所を運営していると云う。習近平が人民解放軍基地の隣接地で東京電力の発電所運営を許可するのは、太陽が東に没するのと同様あり得ないのだ。【国防上も中国の電力会社に我国の発電事業を委ねるべきではない】最近では陸自重要拠点の仙台や多賀城駐屯地等を抱える宮城県内の14ヶ所の太陽光発電所を上海電力関連企業が買収したとの記事が先月24日の産経新聞に載っていた。そして注意しなくてはな

一昨日に続いて今回、内閣府有識者会議で提出された再生可能エネルギー政策の重要資料に、中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題を巡り各方面から非難集中だが、政治屋一家のボンボン太郎は、「ネトウヨが騒いでるだけだろ」と吐き捨てた由だ。ネトウヨもだが其れよりも一般国民が批判している事実を認識すべきだろう。【二人の太郎に共通なのは、独り善がりのノーテンキということかな】ロゴ入り資料は有識者会議メンバーである『自然エネルギー財団』の大林ミカと云う事業局

文春オンラインによると、トランプ政権下でCIA長官・国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏(60)が習近平(70)に就いて激白と、大変に興味を惹かれる記事があった。【米国のCIA長官と国務長官を歴任のマイク・ポンペオ】ポンペオは今年11月の米大統領選でトランプが勝利した場合には共和党政権入りも取り沙汰されており、将来大統領選候補の一人としても注目を浴びている御仁だ。安倍・トランプ政権時代に、ポンペオとカウンターパートだった北村滋(67)前国家安全保障局長との対談で

毎日の生活に奮戦する、よしお稼ぎ手は4人家族で自分だけだから辞められない。定年後も継続雇用制度で働き続けます。定年退職しました。人生第2章の始まりですが・・・今の世の中、こんなんよ何で人生経験豊富な人間が死ぬまで労働に従事しパワハラや人間関係に病みながら働かなければならないのか?と思いました!!自分がそうでした!!定年退職後、無職で分かったことノンストレス!!⇒できる事なら維持したいねぇ現状で

日本や日本人があからさまにバカにされている。①ロシア朝日新聞ロシア前大統領「悲しいなら切腹を」北方領土めぐる岸田首相発言に：朝日新聞デジタルロシアのメドベージェフ前大統領は30日、岸田文雄首相が同日の施政方針演説で、領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことについて、「いわゆる北方領土についての『日本人の感情』は…www.asahi.com(1)「悲しいなら」→西欧の伝統的な価値観の「男や大人≒強い」だと「悔しい」はずで、日本の「サムライ」も同じ

TheimagefromZAKZAKTheimagefrom読売新聞オンラインWENEEDTOPUSH岸田!!!!尖閣諸島中国ブイ『2個目』設置されていた中国の苦しい言い訳『尖閣諸島のブイは◯◯』【尖閣諸島】2024年2月3日尖閣諸島中国ブイ『2個目』設置されていた中国の苦しい言い訳『尖閣諸島のブイは◯◯』【尖閣諸島】2024年2月3日−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−◎首相官邸ご意見フォーム⇒ht

2024年1月22日「世界から戦争をなくそう」と大それたことの様だが、色々昔を思い出した。海南島に駐在していた頃、尖閣諸島の問題が起こり、中国は反日になり、その頃私も中国人から「韓国人になりすませ」と忠告された。でも日本人を通していたら、ホテルでは泊めてくれなくなり、夜中にトランクを引きずってホテル探しで歩き回り、顔には痰を吐きかけられたり嫌がらせは沢山あった。「これは何とかしなくては戦争になるのでは…」と思うくらい反日感情は悪かった。私は「小さな島のことで国同士が争うのは馬鹿げてい

自民党の茂木敏充幹事長は19日、派閥の政治資金パー券を巡る裏金事件で党内3派閥の会計責任者らが立件されたに就いて『重く受け止め、深く反省し、心よりお詫び申し上げる』と極く々々通り一遍の陳謝をした。【シェシェ茂木敏充68歳、派閥解消だけでは済まない】しかし茂木の陳謝に就いて、『そうですか、分かりました』と素直になれないのだ。何故か？人の噂も七十五日となってはいるが、彼にはこんなエピソードがある。茂木敏充は、永田町の秘書

●王毅外相は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り「中国が独自にモニタリングできる機会をつくってほしい」と公明党の山口代表に要求。。ーーーーーーーーーーーーーhttps://news.yahoo.co.jp/articles/265713158fc37f66db77cd71886d092461f1ea9e公明の「親中路線」曲がり角…接近し過ぎれば「宣伝に利用される」批判も読売新聞【北京＝森山雄太、川瀬大介】公明党の山口代表は２２日からの中国訪問を通じ、公明党が長年築いた

こんにちは。今日の松永は晴れですが、今北から黒い雲が流れ込んで来ています。気温18℃、湿度50％、風速2ⅿ／S朝散歩6599歩今日は恋人たちの日中国ブイ撤去へ「護る会」が岸田首相に新たな直言。当然騒ぐはずの中国に、「日本が国家の意思を示す」覚悟を高市早苗経済安保相が「撤去すべきだ」と毅然（きぜん）とした姿勢を示した仏メディアは「日本は中国のブイを撤去する勇気があるか？」馬鹿にされてる日本JA祭りネット検索しても見つからない2023年のJA松永、沼隈祭り

昨日、海上保安庁は尖閣諸島周辺接続水域で中国海警局船4隻が80日連続で航行していると発表したが一方、週刊文春に拠ると、そんな中国の巨大国営企業傘下の「上海電力日本株式会社」が青森県の航空自衛隊基地の近隣で太陽光発電所を運営しているとい云う、普通に信じられない事だ。【笑み浮かべ習近平の手を握ってるノーテンキ】【上海電力日本株式会社の登記簿】週刊文春から転載習近平が人民解放軍基地の隣接地で東京電力の発電所運営を許

抗議しない？尖閣問題抗議せず中国大使と友好確認玉城知事（八重山日報）-Yahoo!ニュース玉城デニー知事は6日、中国の呉江浩駐日大使と県庁で面談し、中国と沖縄の友好を深める方針を確認した。県議会の赤嶺昇議長が5日、呉大使に尖閣諸島問題や沖縄周辺への弾道ミサイル発射に抗議する要望書を渡しnews.yahoo.co.jphttps://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1710298334060040313?t=cQ9_P-I-kAoyU9n

羽田野主著「中国共産党支配の原理」を読みましたあらすじ「秘密結社」から始まった中国共産党は潜在的に守りの意識や被害者意識が強く、常に内側に不安を抱えている。結党目的の共産主義の実現はすでに失われ、政権党として君臨することが自己目的化している。米国の「圧力」にさらされていると受けとめる共産党は軍事的統制を強め有事体制に移行しつつある。中国の隅々に張りめぐらされた党組織は硬直化し、自己改革できない「大企業病」に冒されているようだ。膨張の果てに戦前の日本と同じ道を歩むリス

尖閣諸島水域への中国海警局武装船航行が過去最多の336日となっており、傍若無人な習近平政権の動きが加速している。先程のニュースで知ったのだが、今度は中国は尖閣諸島EEZ内に海洋ブイを設置したのだ、海警船の巡航や、軍事利用目的なのは明らかだ。【この地図を見れば台湾有事は日本有事と容易に理解出来る】中国はブイを同諸島・魚釣島から約８０キロの日本の排他的経済水域内に設置したのだ、ブイにはハッキリと「中国海洋観測浮標」と書かれている。ブイは周辺海域を航行する我国船舶の安

安倍元総理の銃撃事件から1年がたちました。先日、ネットに上がっていた安倍元総理の写真を見ていたら、腕に信号が来ました。安倍元総理の意識かどうか、内容が正しいかどうかは、私からではわかりませんので、そのつもりで読んでください。●７／２安倍元総理の写真…理解すれば徐々に日本を切り崩すよう、内部工作されてきた。何か言えば、すぐ邪魔をしてくる。この日本のことを想えば、今頃、マフィアのままに操られていく。中国内部に中華マフィアが存在し、そのマフィアが習氏を養っている。

「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補」は、どこから見ても真実なので不起訴は当たり前だ。米軍基地反対、自衛隊も反対、中国軍艦の尖閣諸島領海侵犯には無言ならば、沖縄を武装解除し、基地跡地に人民解放軍を招き入れ、ウイグル自治区やチベット、香港のようにし、自分は「沖縄省」省知事になりたいとしか思えない。違うなら、刑事告訴じゃなく、沖縄県民を中国・習近平の魔の手から守ります！と言えばよいが言わない。習近平の、沖縄・琉球発言に小躍りしているから、「沖縄を中国の属国にしたいデニー知事」と言わざるを得ない

当ブログで何度も取上げているが、中国海警局の武装船が尖閣諸島水域や、最近では沖縄近海まで脅かしているが、その中国の習近平政権が日本の土地、自衛隊施設周辺や水資源地区などを、民間人を装って買い漁っている現状がある。因みに、中国国内の土地は全て国有故に売買は一切禁止されているので日本人も勿論取得不可だ。【土地を爆買いの中国】【沖縄の無人島、屋那覇島を購入した中国人の張さん(34)】元中国大使の丹羽宇一郎（84元伊藤忠会長）は「日本は中国の属国として生きて行けば良い

先日産経新聞のコラムで読んだのだが、ある外国人記者が中国共産党の幹部に『中国には言論の自由はありますか？』と、その幹部が胸を張って答えた、『勿論です、我々は自由に新聞やテレビの内容を変える事が出来るのです、こんな自由な国は他に存在しません』要するに中国共産党は自由に報道内容を変更出来る自由があると、其れこそ”言論の自由”だとは、正に開いた口が塞がらないのだ。【中国共産党には言論の自由、報道の自由は間違い無くありますね、ハイ👆】一方先月の報道だが、アメリカの司法省は、中

共同通信社の6日付け世論調査では、岸田首相の防衛力強化の為の増税を「支持する」は19％で、「支持しない」が80％を占めた。【中国海警局艦船が尖閣諸島海域を連日の如く巡航している現状だ】岸田は2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針だが、「適切ではない」が58％。そして中国に因る台湾有事の可能性を「懸念する」」が89％の高率だ。他国への敵基地攻撃能力の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから

ご来訪ありがとうございます…つぼみ５８さんからの…リブログです…日本政府と石垣市長との温度差が…大きすぎます…何故…日本政府は…傍観するのでしょうか…訳がわかりません…

人類が集団生活をするようになって以来、争いは絶えないことが考古学調査により明らかにされています。記録が残っている３,４００年前から今日に至るまで、平和であった期間は僅か２６８年でした。損傷を受けた頭蓋骨：スミソニアン博物館資料戦闘員２,５００万人、非戦闘員３,０００万人の犠牲者を出した第二次世界大戦の勃発を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、１９４５年に国際連合が設立されました。主な活動目的は、国際平和と安全の維持（安全保障）、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現です。

2022年8月5日昨日は、土地のことで不動産屋が来た。最後に私は言った。10年以上前に尖閣諸島で日本と中国が争っていたとき、私は「喧嘩はやめるように」と上海駅前で、単身でビラを撒いた。知り合いの人は、巻き添えを恐れてか皆んな手を引いた。私は逮捕覚悟でビラを撒いた。それからしばらくして、尖閣は日本政府が買い取り、反日は止んだ。私は何の役目もしていないが、中国は私の帰国時、海南島から関空へ専用便で送ってくれた。百六十人乗りのジェット便で乗客は私ただ一人。ただ一人のプライベートジェッ

2019年2月14日又、色々と思い出した。昨日の食事の事は思い出せないのに、十年、それ以上も前の事を覚えている。沖縄の西尖閣列島である。その頃は、まだ体力も気力もあったな…と思う。岩だらけの島を東京都が所有したので、中国との間に紛争が起き、対日感情が悪くなり、私は単身、上海駅前でビラを撒いた。ビラの内容は、「こんな小さい島の事で、国同士が争うのはやめたらどうか」というものであった。漁業権の問題もあり、昔日本の缶詰工場もあったとか。釣り船の避難場所とか言っていたが、沖縄の漁民

ウクライナ侵攻のニュースを見るにつけ、今日本が直面している尖閣諸島や北方領土問題等が俄然熱を帯びてくる、と云うよりも我国は早急に具体的に対策すべき時なのだ。中国海警局艦船が連日尖閣諸島領海侵犯を繰り返し、一方では埼玉県内の或る大規模団地では住民の８割が中国人に占められ、又北海道の航空自衛隊基地の隣接地や、貴重な水源地や農耕地までもが中国資本に買占められている。そして尖閣諸島海域侵犯の都度、日本政府は、「遺憾だ、中国政府に厳重に抗議する」と云うだけで行動が伴っていない。【尖

20年目を迎えました!!本日3月1日から我が社では、新しい決算期を迎えます。今期は、第20期目。つまり、会社設立から20年目を迎えます。だいたい決算月が毎年2月末というのも若干違和感がありますが、これは会社設立時の税理士が忙しい月を避けて2月にしたもので今思えば、完全に税理士都合であり、なんでこんな時期に決算をするんだなんて思っていました。でも、さすがに19回も決算を迎えていますとなんとなく慣れてきて、3月1日になりますと元旦のように身が引き

先月の当ブログに書いたのだが、中国共産党機関紙「人民日報」に、「私は中国無しでは生きていけない」と、「株式会社ニトリホールディングス」の代表取締役会長、似鳥氏(78)が、こんな発言をしている。それを裏付ける様にニトリは、北海道千歳市郊外に中国人向けに高級別荘地分譲し、即日完売した。【中国無しでは生きられない似鳥会長】【中国人向け千歳市郊外分譲地】住宅地に限らず外国資本、特に中国資本による、日本の自衛隊施設周辺土地のみならず、水

当初からの危惧通り、北京五輪での外国人に対する中国当局による監視やスパイ行為は相当なものと海外メデイアでも報道されている。特に、五輪関係者は全員が中国五輪公式アプリ”MY2022”をダウンロードして、健康状態の報告が事実上義務とされている。此れにより、中国当局は個人の居場所や電話、メールの監視をしているのだから恐ろしい国だ。【中国国営TVは台湾を中国台北と呼んだ】【中国の為のバッハIOCなら解散すべきだ】そして、特に通常は規制されているGoogleや

国連安保理で、ロシアがウクライナ国境付近やベルラーシに１０万人を超える部隊を派遣し、ウクライナへの攻撃態勢を整えていると非難。更に米政府は、ロシア軍が２月上旬までにベラルーシへの３万人増派を計画している証拠を入手したと発表した。【ロシア軍のウクライナ侵攻準備】バイデン政権は対ロシア制裁については「プーチン氏の側近は、配偶者や親族を隠れみのにして制裁を逃れる事が最早出来なくなる」と伝えた。そして「制裁によりプーチン側近