安保関連法案

日本政府によるアフガニスタンからの邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦は、事実上の活動期限である２７日を過ぎ、継続は困難な状況となってきた。自爆テロによる治安悪化などの影響で、最大５００人と想定する退避希望者の多くはアフガン国内に残されたまま。派遣の根拠である自衛隊法に活動を制約され、自衛官は首都カブールの空港から一歩も外に出られなかった。政府は当初、退避希望者の空港までの移動手段について、「各自で確保していただくしか仕方ない」（岸信夫防衛相）としていた。しかし、イスラム主義組織タリバンが

竜頷市場（リョーガン・マーケット）備忘録シリーズ⑤をKindleダイレクトパブリッシングで出版しました。第5巻は2012年から2015年までの3年間を纏めています。民主党政権が崩壊後、第2次安倍政権となり人々の政治への関心が低くなる中、東京都では石原、猪瀬、舛添といった知事がドタバタと変わり、大阪では橋下市長の大阪都構想や維新の会のドタバタが続きました。そんな中、特定秘密保護法や安保関連法案の成立は戦後日本の＜国のかたち＞が確実に変わった、そんな時代でもあります。

共産党のいう『連合政府構想』とは簡単に説明すると、安保関連法の廃止で一致する政党が『連邦政権』を組み、同法の廃止と集団的自衛権の廃止の行使を容認した２０１４年７月１日の閣議決定を撤回するというもので、安保関連法廃止のためには衆参両院で廃止に賛成する勢力が多数になり、かつ閣議決定撤回にまでするには『政権そのものを獲得』しなければならない。志位は《閣議決定が残る限り『海外で戦争をする国』づくりの火種が残り、政府の勝手な解釈変更によって憲法第９条を事実上形骸化す

・特定秘密保護法案・安保関連法案・労働者派遣法改正案など、世論を無視して好き勝手に国を治める体制を作っていいの？日本は大丈夫？

安保関連法案が国会に提出された際、徴兵制の復活を声高に叫ぶ人がいた。当然のように、政権側は即座に否定した。本音なのか、認めるわけにはいかないからという理由なのかは知らない。ただ、戦争って一旦始めてしまうと、間違いなく降伏の機会を逸する。負け戦が確定しているというのに、降伏の決断が出来ずにいたが為に、原爆は落とされたという見方も出来る。少なくとも、長崎の原爆投下は防げたのではないか。アメリカでも、広島は仕方ないが、長崎にまで落とす必要はなかったんじゃないかという意見はある

◆飯島勲『ドン：最強の敵か、最良の友か』を読み解く※要旨・私か見てきた日本のドン。・ドンとは、何か、どうすればなれるか。・確かに、40年以上にも及ぶ永田町生活、小泉純一郎政権の総理大臣首席秘書官、現在の第2次安倍晋三政権での内閣官房参与(特命担当)の仕事を通じて、私は多くのドンを見てきた。・ちょっと思いつくだけでも何十人という顔が浮かぶ。東京都議会のドン・内田茂だけではない。・代表的な人たちを挙げてみよう。作家であり国民的な人気のあった田中康夫県政を倒した信

安倍政権の危機昨年、何度か安倍政権や今の自民党へ苦言を書いた記憶がある。悲しいかな、安倍政権が大きく揺らぎ初めている。安倍政権の外交や防衛に関しては、大きく評価している。今、マスコミや野党から攻め立てられている問題以上に、内政、経済面、財政に関しては、まったく無能に等しい状態が続いている。ここ２年ほど前から気になっていたのは、自民党は謙虚にならなければいけない。しかし、安定の支持率、そしてポスト安倍が現れないという中で、あまりにも長時間あぐらをかいてきてように感じてな

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このブログを見る人には周知のことだと思うが、ネット上には、希望の党に合流した元民進党の政治家に対し、あの安保関連法案反対の騒動は何だったのか、というツっこみがよく見られる。https://twitter.com/glegory/status/915122882044293120希望の党には109名もの民進党議員が。。。みんな改憲賛成、安保法制も賛成なの？プラカード掲げて反対したのに？？すごいね。国民を舐め腐ってるｗ—グレッグ(@glegory)2017年10月3日

情報真偽確認、救出を要望＝松本京子さん？の写真－鳥取県韓国の拉致被害者団体が、１９７７年に鳥取県で北朝鮮に拉致された松本京子さん＝失踪当時（２９）＝と..........≪続きを読む≫韓国の拉致被害者団体が、１９７７年に鳥取県で北朝鮮に拉致された松本京子さん＝失踪当時（２９）＝とされる写真を公開したことについて、鳥取県は２７日、政府の拉致問題対策本部に情報の真偽を確認するよう求めた。一刻も早い被害者全員の帰国を求める京子さんの兄・孟さん（７０）のメッセージも伝えた。県によると、孟

こんにちはジョウジです。今日は清々しい天気ですね。新しい新党の小池代表は怖いね！民進党のリベラル派に踏み絵を迫っている。排除の対象はリベラル系だけではない。希望の党の結党に参加した細野豪志元環境相は菅直人元首相と野田佳彦前首相を念頭に「『三権の長』経験者は遠慮してもらいたい」と表明した。小池氏も「一つの考え方」と同調した。もっとも、高飛車に踏み絵を迫る希望の党も矛盾を抱える。細野氏は民主党政調会長として安保関連法案の採決を退席し、自民党に所属していた希望の党の若狭勝前衆

かもがわ出版【メールマガジン】2017年4月28日配信Vo.74絵本『だれのこどももころさせない』西郷南海子浜田桂子協力：安保関連法に反対するママの会刊行にあたってかもがわ出版編集部三輪ほう子2015年夏、安保関連法案に反対する市民の取り組みのなかで、社会に大きなインパクトを与えたひとつが、「安保関連法に反対するママの会」の活動でした。ママの会の初めてのデモのために生み出されたコール。合言葉はひとつ、「だれの子どもも殺させない」でした。画家の浜田桂子さんは、応援しな

８月９日の長崎県長崎市の平和公園で開催された長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に安倍首相も参列しましたが、その会場のすぐ外で、「反安倍」の愚かな連中がデモをした報道がありました。中国の海洋進出や尖閣などへの軍事的圧力、北朝鮮による核やミサイルの開発や度重なる実験の強化などに対して対応している日本や米国などの立場や存立の危機感が全く無い！！正に、極左反日左翼や左翼マスコミの言動が間違っているかは中国や北朝鮮等の言動から明白である証拠でしょう！！８月１２日０５時０３分に産経ニュースが「【産

今の日本において、もっとも不必要なもの。「民進党」先日、蓮舫代表が辞任すると発表したが、これからまた代表を変えて、まだ民進党という政党を続けるつもりなのか。もう、いい加減にしてもらいたい。とにかく、いち早く党を解体して、同じ考えの議員同士で新しい党を立ち上げるなど、いちどガラガラポンをしてもらいたものだ。民進党には様々な政党から集まってきた人が多い。結局は大きな政党に入ることで「金回り」が良くなるからだけのことで、後から合流した政治家も、民進党の党として考えに賛同などしていない。民進

◇戦争が近づいていることを肌で感じた。北朝鮮がまたＩＣＢＭを発射。北海道の沖約１５０キロという排他的経済水域内に落下。北は米本土全域が射程距離に入ったと強調。アメリカでは軍事行動を求める世論が高まっていると言われる。これは２８日の深夜のことであるが、２９日午前、茨城県龍ヶ崎市ではミサイル着弾を想定した住民の避難訓練が行われ、約１５０人の住民が緊張した表情で参加した。二階自民党幹事長は防空壕（シェルター）の設置の必要性につき言及している。◇私は昭和１５年生まれなので、翌１６年に始まっ

昨年に既に都民をやめているからもうどうでもいいのだが、東京都議会選は小池氏の率いる「都民ファースト」の圧勝に終わったそうだ。「世論」と「輿論」とは峻別されるべき言葉であり、「大衆とは、為政者を次から次へと政治舞台から引きずり下ろし、もう替わりは居ないのかと嘆くを専らとする者たちの謂いである」と、オルテガは言ったが、こうした大衆の熱狂とたまさかの気分によって形成される「世論（ポピュラー・センチメント）」を排し、歴史の流れに掉さす庶民によって醸成される「輿論（パブリック・オピニオン）」に

昔書いたものだけど、今一度あげときます。いちから安保関連法案何が問題か・閣議決定の内容と評価２０１４年７月１日、政府は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という閣議決定をしました。その内容は多岐にわたりますが、論点となったのは、集団的自衛権の限定行使容認です。※集団的自衛権とは国際法上の概念。個別的自衛権と区別される。国連憲章５１条で、加盟国全てに固有の権利として認められている。個別的自衛権とは、単純に言って、自国を防衛する自衛の権利。集団

またやりましたな特定秘密保護法案の時も安保関連法案の時も強行採決しておったけどまたやりましたな「国民のために」が抜け落ちたこのところの安倍政権嘘で塗り固められた安倍政権無能な閣僚たち嘘ばっかの官僚たち多数決って矛盾を感じるけど民主主義の根幹なわけだし今回テロ等等等等準備罪に名を変えた共謀罪に賛成した与党と隠れ与党のことを忘れないようにして次の選挙で一票を投じたいと思う大勝した党がこういう暴挙に出ると止めようがないということを忘れずに投票しなければなら

突然、与党は「テロ等準備罪」の裁決に踏み切るようだ。さすがに、強行裁決だと感じる側面もあるのだが、今の民進党などの反論など、的外れなものが多く、数の原理でとっとと裁決してしてしまえとなったのだろ。ただ、今回の「テロ等準備罪」に関しては、保守の立場から見ても、反対である。以前の安保関連法案の時のように、素人には詳細が分からない側面もある。安保法案も主要なものしか分からなかったが。今回、野党もマスコミも加計学園問題ばかりで、国会が始まった数日のみの議論の部分しか伝わっては来ていない。

欲が欲を呼ぶ！安倍政権の今の状態です。私が安保関連法案に反対に転じた理由は、まず、国連憲章第５１条には、加盟国の個別的自衛権・集団的自衛権が明記されています。したがってこれまで憲法９条のもとで否定されてきた集団的自衛権は、もともと日本にも認められているものなのです。それを裏付けるのが日本国憲法前文ですそこにはこのように書かれていて国際協調主義を謳っています。「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ですから、国連決議に基づいて派遣される部隊に

「テロ等準備罪」が野党の反発の中、採決された。昨年の安保関連法案の時のように、民進党（民主党）が猛反発して与党を攻めている映像が連日ニュースで流れていた。確かに、安保関連法案や今回のテロ等準備罪なども、細部に関しては国民に伝わっていない。国民の多くが、「これだけ世界が混乱している中で、日本も一定の法律が必要だろう。細かいことは自民党にお任せ。」って感じだろうと思われる。しかし、本来は国民ももう少し関心を持って、考える必要のある法案でもある。また、マスコミも与党と野党のバトルばかりを流さ