国土強靭化

2024年4月23日、東京日比谷のイイノホール＆カンファレンスセンターで行われた「国土強靭化レジリエンスアワード2024」の授賞式において、岡山大学、岡山市消防局と共に私たちは優秀賞を受賞しました。この受賞は、火災による被害を減少させることを目指す私たちの研究プロジェクト「心理学とVRを用いた火災時の判断支援」が、その社会的影響と革新性を高く評価された結果です。受賞の背景この共同研究は、岡山市消防局予防課と岡山大学教育学研究院の行動心理学専攻、岡崎善弘准教授の心理学の分野での行動

川の流れは、昔と比べると大分変ってしまったけれど、あそこの曲がり角の所で水遊びをした記憶がある。今は、水遊びをする子供などは皆無になってしまった。確かに川は危険かもしれないが、そこから得るものは凄く大きいような気がする。国土強靭化の一環で川幅を広げるらしい。河川敷のハリエンジュの木を根っこから引っこ抜いている。川がただの排水路になってしまうのは何かな・・・

需要が縮小するデフレーションの時には民間は投資を行わない。儲からないからだ。そんな状況で投資を行えるのは、通貨発行権を持つ政府だけなので、政府の財政出動つまり積極財政が必要なのだが、それに対して「何にいくら使うのかを示せ」という意見がある。政府がカネを出す以上「賢く使え（ワイズ・スペンディング）」と言いたいのだろう。しかし、これは「財政出動＝有限」を前提にした発想だ。有限なのは「金額」ではなく、政府の発注に応えられるだけの「供給能力」が、国民側にあるかどうか、だ。財政出動が必要な分野なん

先日（令和6年4月1６日）、全員協議会で阿見町国土強靭化地域計画（第２次計画）について説明がありました。阿見町国土強靭化地域計画（第１次計画）は、２０１９年度（令和元年度）から２０２３年度（令和５年度）までを適用期間として２０２０年（令和２年）２月策定されました。２０２４年度（令和６年度）以降は、「阿見町第７次総合計画」策定に整合させ「第２次計画」を策定することになっていました。この計画は、議会で審議されることはなく、執行部が策定したものです。第1次計画では、以下のように計画策定

先日、南海トラフ地震についての動画を見てました。それが……。地震が起きた自治体に対して、国が国土強靭化のための予算をつけるとか。ある県知事はそれを断って、国から怒られたそうです。予算は確かにつくけれど、国が出すのは半分で地方自治体も半分出さなければならないから、断ったということでした。その国土強靭化っていったい何でしょう？それを聞いて、あまりにくだらないと思ったのと、びっくりしたのと、8:2くらいでした。いったい何に予算をつけたかというと、捕鯨船に乗るそうです。捕鯨船ですよ！どの辺が国

東日本大震災は、旧民主党政権下で「コンクリートから人」という間違った政策が財務省の後ろ盾で国土強靭化が疎かにされたことが原因である。災害列島日本は防災・減災のための公共事業は減らしてはならないのである。当時の菅直人内閣の無能さは福島第一原発の燃料棒の冷却に失敗をして大惨事にさせたことだ。さらに、福島第一原発の事故で、全国の原発を停止させ、復興増税をしたことは、天下の大失政である。それで国富の多くを喪失させた。日本を呪縛をしているのは憲法9条と財政法4条である。これを改正すべきだ。

学校の老朽化は，久喜市にとっても重要課題です。公明党のネットワークを繋げ，石井啓一幹事長が代表質問で取り上げて頂き､岸田首相からは，「国土強靭化実施中期計画の策定に向けた議論で､老朽化対策に位置付けの検討や必要な予算措置などを進める。」答弁されました。久喜市だけの問題でなく，全国の約半数の施設が築40年以上経過し，うち約7割が改修を必要としています。学校施設の安全対策を計画的に国と市が取り組める構築を早急に整えて行くべきです。公明党のネットワークを活用して､しっかり取り組んで参ります

本日10:00〜12:00国立市議会では議員安否情報確認及び参集報告訓練を行いました地震発生時における議会災害支援会議の設置のために議員の安否情報確認及び参集の可否の報告を行い情報伝達、集計及び報告の訓練またその検証を行いました本日の訓練は電話、メール、ファックス等が不通となったと仮定し議会事務局への使用可能な連絡手段は災害伝言ダイヤルのみとしましたいつ何処でどのような災害が起こるかわかりません日頃からの訓練を大切にしたいと思います災害伝言ダイヤルは

「動画で撮らないと失敗する」異次元の速さ時速500キロを超える「リニア中央新幹線」の最前線に潜入「動画で撮らないと失敗する」異次元の速さ時速500キロを超える「リニア中央新幹線」の最前線に潜入©CBCテレビ新幹線よりも速い“時速500キロ”で東京・大阪間を結ぼうと、JR東海が研究・工事を進めている「リニア中央新幹線」。東京と名古屋間については先行して2027年の開業を目指しています。現況について、JR東海の丹羽俊介社長に話を聞きました。【動画】いざ試乗！揺れは？音は？実験線で「リニア

■【速報】「頭悪いね」言われた記者本人が質問「すいません」謝罪繰り返し撤回谷川弥一議員辞任会見【速報】「頭悪いね」言われた記者本人が質問「すいません」謝罪繰り返し撤回谷川弥一議員辞任会見｜FNNプライムオンライン自民党・安倍派のパーティー収入からのキックバック４０００万円超を収支報告書に記載しなかった罪で略式起訴された谷川弥一衆院議員（８２）が２２日、地元の長崎県大村市での会見で議員辞職を表明した。辞職願はすでに衆院に提出された。谷川議員は会見で「自身の認識の甘さがあっとして深く反省して

2024年の元日に発生した能登半島地震から10日超が経過しました。被災された方々に心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興と生活の回復を心から願っております。今回の能登半島地震において被害拡大の一つの要因となっているのが、『道路の寸断』です。能登半島地震で道路寸断、救助・支援阻む孤立2300人超-日本経済新聞(nikkei.com)https://www.bing.com/search?q日本を将来に亘って守っていくためには、という観点から今回のブロ

【日本建設業壊滅の危機】#国土強靭化#公共事業#災害復興

岸衆議院議員、新年の挨拶に。江島参議院議員も。能登半島地震を受けて、必然的に国土強靭化のことが話題に。杉田衆議院議員も挨拶に。被災時の一刻も早い救助活動の為には、法整備、憲法改正は必要だと。震災、航空機事故など厳しい年明け。国政は動かねばならない時。

輪島地震・津波の被害は衝撃である。自衛隊の災害対策は、世界一だと思うけで、輪島のように半島で道路が複雑で空路や海路も複雑だと災害対策は厳しいものである。自衛隊は災害対策にヘリ基地とオスプレイを使うべき。日本は、自衛隊は、防衛力にも災害にも世界最高の国家になるべきである。そのためには、自衛隊の人員を大幅に増強をして、予算も5年間で少なくても４５兆円は必要である。

『国土強靭化シンポジウムin宮崎』、無事終了。寒い中、会場にお越し下さった皆さま、また、ライブ配信でご視聴頂いた皆さまありがとうございました！宮崎駅から空港行き列車に🚃サンシャイン宮崎、かわい過ぎる🩷ワンマン列車な所も親近感がわきました😊車内にレトロなカウンターがあるんですね〜素敵です🎵

私たちの国は、様々な自然災害に襲われることが多く、その影響はますます深刻になっています。南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、将来にわたり発生する可能性が高まっている災害に備え、そして気候変動による水災害や土砂災害にも対応するために、「国土強靭化」が求められています。「国土強靭化」とは、国土・地域・経済社会を「強さ」と「しなやかさ」を備えたものにする取り組みのことです。これには、私たち技術者がハード整備の枠を超え、大規模な自然災害に対して安全で安心な状態を築くために取り組むべき多くの課題が

おはようございます。昨日、岩手県議会12月定例会が閉会しました。昨日は追加提案された補正予算442億円余を可決いたしました。その主な内容は国の経済対策と連動し、物価高の影響を受けている生活者・事業者を支えるための経費や防災・減災、国土強靭化の推進にかかる予算であります。今回、物価高騰対策の一つとして賃上げ支援にかかる事業に21億円が措置されました。足元の課題である物価高対策としては、今を乗り切るための対処療法的な施策と物価高に追いつくだけの賃上げが必要であると思います。

国土強靭化は世界に届ける最大の強い取り柄になるよね。日本の立場を1番に訴えるやり方にもなるって。ココを間違えてはならないことを改めて実感だわ。

国土強靭化こそ、日本防衛だぁ!そうだよねぇ信頼を得られる方法をちゃんと踏まえた行動を取ること。冷静な視点が欠けているから、日本政府の信頼が明らかに落ちている。世界から舐められている事を理解していない自民党には辟易だわぁ

岸田総理10月23日所信表明ー「経済、経済、経済」何よりも経済に重点を置いていく所得税減税の実施を念頭に置いた"国民への還元"を表明所信表明では具体的な内容の言及はなし「国民に還元する」「物価高対策を重視する」岸田総理が声高にアピールしてきた経済対策だが補正予算案からはその本気度は伝わらない補正予算案の13.1兆円の内訳デフレ完全脱却のための総合経済対策●物価高対策2兆7363億円●賃上げや地方の成長1兆3303億円●国家強靭化4兆2827億

【建設工業新聞11月13日1面記事から転載】政府は１０日に閣議決定した２０２３年度補正予算案で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目分として、国費１兆５１８８億円を計上した。財政投融資などを加えた事業費ベースでは２兆３５６０億円となる。うち公共事業関係費は国費１兆３０２２億円（事業費２兆００３５億円）を確保する。いずれも計上額には、現下の資材価格や物価の高騰などを踏まえて、５か年加速化対策の別枠として創設した「国土強靱化緊急対応枠」（３０００億円）も含まれている。５か年加

昨日は、砂防会館で開催された治水事業全国大会に参加しました。激甚化する水災害への備え、避難の重要性、行政と住民の役割や関係性といった災害に対する備えを学ぶ講演会では、避難の重要性を再確認しました。大会では治水事業においても防災減災国土強靭化5カ年加速化対策の今後、予算獲得に向けた確認がなされました。大会後は、県下の市町村長で県出身国会議員の皆さんへの要望活動を行いました。枕崎市長前田祝成

【建設工業新聞11月6日2面記事から転載】政府は２日の臨時閣議で、財政支出規模２１・８兆円に上る総合経済対策を決定した。柱の一つに据えた防災・減災、国土強靱化などに６・１兆円（事業規模６・３兆円）を投じる。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目（２０２４年度）分を確保し対策を着実に進める。同対策の後継となる「実施中期計画」の策定に向けた検討に取り組むと明記した。建設業関係では持続的な賃上げを実現するための「賃金行き渡り」の担保策や、「建設業の２０２４年問題」の解決に向けた措

地元の茨城県森林組合連合会様より、令和6年度林業政策・予算に関するご要望を頂きました。戦後造林された人工林は本格的な利用期を迎えていますが、主伐・再造林の循環利用はまだ確立されたものとなっていません。また、間伐等の適切な森林整備が行われていない箇所も数多くみられ、カーボンニュートラルの実現に資する地球温暖化防止、国土保全など森林の有する大切な多くの機能発揮に一層取り組む必要があります。更に、近年の集中豪雨や地震等の重度なる災害により、大規模な山腹崩壊、林道等の寸断に伴う集落の孤立、風

『第34回東京都道路整備事業推進大会』(=道路大会)が砂防会館別館で開催され、町田市議会建設常任委員長として出席しました。４年ぶりに対面で開催された道路大会は、全東京23区26市3町1村の代表者が集い、国や東京都に対する要望事項を取り纏め、以後、決議を提出する大事な大会です。首都東京は、人、物、企業が集積し、日本経済の牽引役であることから、国際競争力を維持、向上させる必要があります。また、激甚化する風水害や大規模震災の発生が予想されるなか、強靭で持続可能な都市の形成に向け、防災力の向上

今朝のワールドニュースね。土曜日はブラジルとかトルコとか平日にはやらない国のニュースをやるんですよ。なんでか知らんけど。必ずしも西側じゃないから統制しにくいんだろうね。だから、あんまり流しちゃダメだぞ。なんて、言われてんのかなぁ。今朝のトルコのニュースですよ。ブリンケンがイスラエルに入りましたよね。ネタニヤフと握手してるの昨日だったか、見たな。そのときの発言なのかな。なんてったって家事やりながらなんで

【建設工業新聞10月10日1面記事から転載】政府が月内にまとめる新たな経済対策に盛り込まれる国土交通省関係施策の案が明らかになった。対策実施の裏付けとなる２０２３年度補正予算の編成を念頭に、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目となる２４年度分の財源確保を目指す。建設業関係では持続的な賃上げを実現するための「賃金行き渡り」の担保策や、「建設業の２０２４年問題」の解決に向けた措置を講じる方向で検討する。岸田文雄首相が提示した▽物価高から国民生活を守る▽地方や中小企業を含めた

10/5（木）全国知事会国土交通・観光常任委員会（委員長蒲島熊本県知事）による国土強靭化の推進、交通ネットワークの整備・維持及び観光による稼げる地域の実現に向けた提言書を受け取りました。（委員長蒲島熊本県知事）

お彼岸が明けて振り返れば、もう９月も終わりに近くなりました。暑さのせいで何もかもが狂い金木犀もまだまだ開花まで時が必要の様子ですね。例年、一斉に開花するコスモスでさえ疎らに開花してしました。人間社会が発展し開拓をする傍らで季節のサイクルや季節でさえ狂ってしまいましたね。国土強靭化〜と叫びながら見ているだけの政府ですから、とても災害には追いつけない。１０６万１３０万の壁を無くす為に企業に補助金〜と

道路掘って埋めるだけ。昼間に高速工事。創価学会の国土交通省。いい加減に。予算使うだけで。それで高速代取るなよ地球のミリ単位掘り起こして。地球🌏には優しいけどね本当の国土強靭化しなよ変な工事で金間引くなら、みんなに配れって。救急車に年寄り。熱中症日本って生産的なこと禁じられてる