国内総生産

あくまで中国の話と思っていても、今の自国の状況から日本もそのうちこんな風になっちゃうんじゃないかという気さえする。

ブログ村に参加しています。バナークリックのご協力を宜しくお願いします！！！にほんブログ村※このブログは、フィリピンはマニラから車で約１時間半ほど南下したところに位置するカビテ州バコール市在住の６０代日本人男性によるレポートを基にお届けしてます。マガンダンハポン！皆さんこんにちわ。コロナ禍前、フィリピンのGDP（国内総生産）は約６％前後で安定して推移していました。ロックダウンが行われた2020年当時は、マイナス16.9％まで下がりましたが、2021年には12％

情報操作ウォール街からも見放された習近平政権外国人投資家は中国株を売り逃げ田村秀男お金は知っている北京では毎年恒例の全国人民代表大会（全人代）が開かれている。日本メディアの多くが全人代について「国会に相当」との注釈を付け、大々的に報じる。全人代とは、共産…www.sankei.com隠蔽等なんでもありだらうなぁ

先日、我が国がGDP（国内総生産）3位の座をドイツに渡したというニュースが流れた。ドイツが儲かっている印象もないが日本のほうが下に米ドル換算なので、為替レートの問題もあるが、日本の”稼ぐ力”が落ちたということだ。そして、すぐさま、東証の日経平均株価がバブル期以来34年ぶりに最高値を記録したという知らせも飛び込んできた。こちらは、米国の半導体関連が押し上げたものだそうだ。数日前に、台湾のTSMCが熊本県の工場を稼働させた。株価は一瞬だけではダメでずっと高くないと意味がない海外

成長なき日本経済GDP「世界4位」に転落……「どんどん追い抜かれる」再浮上へ賃上げ→消費拡大を「円安を味方に」の声も（日テレNEWSNNN）-Yahoo!ニュース2023年の名目GDP（国内総生産）で、日本はドイツに抜かれて世界4位となりました。今後も他国に抜かれるとの予測もあります。経済評論家によると、再浮上へのポイントは「消費の意識」と「賃上げ」。「円安news.yahoo.co.jpこの2，3日、円が対ドルに対して150円を超え、GDPドル換算でドイツ

＜このブログではニュースをご紹介していますが、筆者が紹介したいと思うものを選んでおり、全ての記事を公平平等にご紹介しているものではありません。文中意見は筆者個人のものであり、同意できない方と議論するつもりはありません＞２月１日の話題（1）２桁の固定資産税引き上げは市民への印象が悪い？（2）グラウンドホッグに挑戦者1月３１日の話題（1）気候変動施策取組不足を利用者減と結びつけるのは無理筋では（2）４０年超のもっとも古い原子炉を改修・再稼働させる（3）かつてのリタイア生活は遠い（4

今回紹介する記事は2023年10月5日付けの「毎日新聞」の記事です。【「遺訓政治」から脱しよう】というタイトルで、東京学芸部吉井理記氏が、政治は宗教ではないことについて、紹介しています。いつもどおり、「４つ」の視点でこの記事を見ていきます。（４つの視点についてはこちらをご覧ください）☆新聞記事の紹介について(発信者が重視するテーマに関してはこちらをご覧ください)★始めに読んでほしいブログについて(１)内容の要約岸田文雄の評判が悪い。毎日新聞の

こんにちはCOBARUです。ニュースでよく聞くけど意外とどんな意味かを正確に把握できていないことってありますよね？すでに投資を始めている人はアメリカや全世界に投資している人も多いと思います。今回の記事を読めば国内総生産はなにか理解でき、投資をする上で重要な知識が身につきますのでぜひ最後までご覧いただけますと幸いです。国内総生産(GDP)とはGDPとは【Gross(全体)Domestic(国内)Product(製品)】の略で、経済ニュースなどで度々耳にする機会が有ると思いますがしっかり

こんばんはー！いつもありがとうございます。現在9歳の男女双子、まーくんとめーちゃん。そんな双子のママでたまに似顔絵師、picoによる育児漫画ブログ。双子とパパ、義両親の６人完全同居で暮らしています。新しいホームページ、漫画アップしてまーす！続きはこちら↓言いづらいよ「ぐどぅぷ」|絵かきやpicoの無画夢中なにその言葉。ぐ…「ぐどぅぷ」かぁ…。picomame.infoホームページで先読みできます。新しいホームページも、よろしくお願いいたします。絵かきやpicoの無

こんにちは！内閣府が25日に2022年の1人当たりGDPG7最下位と発表したとのことhttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20231225-OYT1T50236/フランス、イタリアに負けているとは入社した2000年は、G7首位だったので、23年で見事にごぼう抜きされている。円安の影響もあるとは思うが、働く方向性や消費マインドなどが、ちょっと内向きになってるのかなーと思う。正直、日本人的な目線で見ると、ヨーロッパのどの国も、「物

週末２２日（金）の日経平均は前日比２８円高の３３，１６９円と上昇しました２１日（木）のＮＹダウは３２２ドル高の３７，４０４ドルと上昇しました半導体大手のマイクロンテクノロジーが好決算を発表したことから半導体株が買われ、株価指数を押し上げましたナスダック総合株価指数は１８５ポイント高（１４，９６３ポイント）と１％超上昇しました７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）および個人消費支出物価指数の確報値がともに前回発表値から下方修正され週間の失業保険申請件数が前週比で増加したことも景気

★YouTubeANN★物価高などで3期ぶりマイナス7－9月期のGDP＝国内総生産★内閣府が１５日発表した２０２３年７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．５％減、年率換算で２．１％減だった。マイナス成長は３四半期ぶり。賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことが消費を圧迫するなど、内需が力強さを欠いた。★★★★★もうダメかもわからんね。★★★★★●実質ＧＤＰ7─9月期は3期ぶりマイナス成長、賃金低迷が消費を圧迫内閣府が１５日発表した２０２３年７─９

１５日（水）の日経平均は前日比８２３円高の３３，５１９円と３日連続で大幅に上昇しました１４日（火）のＮＹダウは４８９ドル高の３４，８２７ドルと３営業日連続で大幅に上昇しましたこの日発表された１０月の消費者物価指数が市場予想を下回ったことからインフレ懸念がこれまで以上に後退しＦＲＢ（連邦準備理事会）は利上げを停止するとの期待が高まりました長期金利が大幅に低下したことから金利に対する株価指標の割安感が意識され幅広い業種の銘柄が買われましたＩＴ（情報技術）関連株も買われナスダ

そういえば昨日、こういうニュースがあったんですね我が国の名目GDP（国内総生産）が、55年ぶりにドイツに抜かれて世界四位に転落する見通しとなりました。我が国はかつてアメリカに次ぐ世界第二位で、その頃は「経済大国」とも言われました。それが13年前に支那（中国）に抜かれて世界第三位、そして今年世界第四位になりました。ちなみに世界第五位はバーラト（英語風に呼ぶならインド）ですが…そう遠くないうちに抜かれるかもしれません。ドイツに抜かれて悔しいという人もいるだろうが…ただ、世界経済の上位の

今回紹介する記事は2023年5月25日付けの「毎日新聞」の記事です。【世界が日本をうらやむ日】というタイトルで、東京学芸部吉井理記氏が、安倍晋三の蔵書から、どんな思いで桃源郷を描いていたのか聞きたいことについて、紹介しています。いつもどおり、「４つ」の視点でこの記事を見ていきます。（４つの視点についてはこちらをご覧ください）☆新聞記事の紹介について(発信者が重視するテーマに関してはこちらをご覧ください)★始めに読んでほしいブログについて(１)内容の要

【朝日新聞デジタル：2023年10月24日】日本が2023年の名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落するとの見通しを、国際通貨基金（IMF）が示した。日本のGDP「世界4位に転落」IMF予測、55年ぶりドイツ下回る：朝日新聞デジタル日本が2023年の名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落するとの見通しを、国際通貨基金（IMF）が示した。最近の円安や、ドイツのインフレ率の高さが影響したが、実質的な経済成…www.asahi.comA

昨日の日本海新聞の経済やわらかゼミは、国内総生産(GDP)です！

２０２３．９．３読売「（８月２８日発表）中国の新地図周辺国が反発係争地領海領土」南シナ海やインド北東部などの係争地が領土や領海として示された。ロイター通信によると、地図では南シナ海の９０％を領海とした。中国が南シナ海のりょいう領有権問題に関して一方的に主張する九段線は、台湾東部に引かれた１本の線とともに計１０本で構成され十段線となっている。記事の詳細に関しては読売新聞本文をご覧く

１５日（火）の日経平均は前日比１７８円高の３２，２３８円と上昇しました週明け１４日（月）のＮＹダウは２６ドル高の３５，３０７ドルと３営業日連続で上昇しましたアナリストが強気の見通しを示した半導体大手のエヌビディアが大幅に上昇したことから他の半導体株も買われ株価指数を押し上げましたただ中国の不動産大手の経営不安が報じられたことから中国経済に対する不安が広がり景気や消費の影響が大きい銘柄が売られましたナスダック総合株価指数は１４３ポイント高（１３，７８８ポイント）と大幅に上昇

えっ？だれんこと？って？んもう～知ってるくせにぃ…ただ今立憲狂3党で、ショボい顔ダントツ1位の…そうでちゅ！売れない演歌歌手ヅラこと…イズミなにがしなんでちゅー！で…そんなイズミなにがしなんですが、なんでも16日んこと…奈良市内のホテルで、あの汚沢一郎よろしく…講演マンボぉ！で…なにこいたんか？2027年度に、防衛費及び関連予算を…国内総生産の2％に引き上げる政府の方針を批判しやんの！国内の経済安全保障などバランスよく予算を使うべき…防衛費だけ突出させるのは、かなりムリがある

１８日（火）の日経平均は前週末比１０２円高の３２，４９３円と上昇しました週明け１７日（月）のＮＹダウは７６ドル高の３４，５８５ドルと６営業日連続で上昇しました中国の４～６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び（前四半期比）が１～３月に比べ鈍化したことから中国経済の鈍化が世界景気に与える影響が懸念され一時的に株式を売る動きが強まりましたダウは前日終値を下回る場面がありましたただＮＹ連銀発表の製造業景況感指数が市場予想を上回った一方価格指数が低下したことから景気が堅調な一方イン

３０日（金）の日経平均は前日比４５円安の３３，１８９円と３日ぶりに下落しました２９日（木）のＮＹダウは２６９ドル高の３４，１２２ドルと上昇しましたこの日発表された１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）確定値が改定値から上方修正されたことから景気は底堅いとの見方が広がり株式を買う動きが強まりました前日結果が公表されたストレステスト（健全性審査）において大手主力行は健全と評価されたことも銀行株ほか消費関連や景気の影響が大きい銘柄の買い安心株に繋がりました一方でこの日はハイテク株は売ら

103カ国・地域で消費税減税📣コロナ禍で広がった付加価値税の減税は現在、ロシアのウクライナ侵略による物価高騰から生活や事業を守る取り組みへと発展。多くの国で食料品や光熱費等で実施中です。国際労働機関（ＩＬＯ）は「付加価値税減税はインフレを抑え、低所得の家計の負担を軽減する」と指摘。ドイツ政府が２０２０年に付加価値税の税率を半年間、引き下げたことが国内総生産（ＧＤＰ）を０・３％押し上げたとの試算を紹介しています。では、消費税導入から35年の日本ではどうか？税率は10％まで引き上げられた一

中華人民共和国の国務院教育部は、教育省です。教育部は英語でMinistryofEducationと表記され、教育部長はMinisterofEducationです。日本の省庁の局に当たるのは、大臣官房を含めて27局あり、５人の副大臣（DeputyMinister）が、2〜6の局を担当しています。第一副大臣が、大臣官房、政策法規局、発展企画局、総合改革局、人事局、財務局を担当しています。第二副大臣が教材局、基礎教育局、学外教育訓練監督管理局、職業教育・成人教育局、教育

１７日（水）の日経平均は前日比２５０円高の３０，０９３円と５営業日連続で上昇しました１６日（火）のＮＹダウは３３６ドル安の３３，０１２ドルと大幅に下落しましたホームセンター大手のホームデポが市場予想を下回る決算を発表し商務省が発表した４月の小売売上高も市場予想を下回ったことから消費関連株のほか景気の影響が大きい銘柄が売られ株価指数を押し下げました債務上限問題(※)について進展が見られないことも株式の買いを控えさせているようです(※)連邦債務が法定上限に達した結果議会で上限

景気判断「急速に悪化」リーマン後以来の「悪化」表現朝日新聞デジタル4/23(木)17:39｜Yahoo!ニュース感染拡大を防ぐため営業時間の短縮を決めたスーパー＝２０２０年４月１８日、東京都江東区政府は２３日に公表した４月の月例経済報告で、景気判断を引き下げ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との見方を示した。「悪化」の文言を使うのはリーマン・ショック後の２００９年５月以来、約１１年ぶり。感染拡大と緊急事態宣言が続くなか、景気は

今回紹介する記事は2022年12月22日付けの「毎日新聞」の記事です。【「2%」をやめればいい】というタイトルで、専門編集委員与良正男氏が、増税は選挙に不利と恐れる自民党内の声と、「2%」を言いだした安倍晋三という亡霊の数字ありきによって、身の丈に合わない話が独り歩きしていることについて、紹介しています。いつもどおり、「４つ」の視点でこの記事を見ていきます。（４つの視点についてはこちらをご覧ください）☆新聞記事の紹介について(発信者が重視するテーマに関

ある学会で、50人くらいいて経済学部の大学教授が数人いてそこで、私が質問した内容です。GDPについての質問でした。【GDP】国内総生産とはGgrossDdomesticPproductの略称で、グロスは合計ドメスティックは、domesticviolenceの家庭内の、「内」。プロダクトは、生産だからその名の通りの意味です。国内で、産み出された、モノやサービスの合計で、細かいことは置いておいて、国内で買物されたモノやサービスの合計です。例えば、日本国には

日本は特別会計やめたらGDPはぶっちぎりで上がると思うけどね。ロスチャイルド家に貢ぎすぎ。敗戦国である日本と韓国は米国に良いように扱われている。勝った国が負けた国を支配するのは当たり前の話。『戦争で勝った・負けた』って過去の話でしょ？って思う人は多いがそれは錯覚だ。第二次世界大戦後に戦争しなくなったのは”支配が終わった”ことを意味している。もし今、日本が米国を裏切って北朝鮮や中国に寝返ったら米国はすぐに攻撃してくるほど怒るはずだ。世界大戦で原爆を２発