古川元久

2007年、私は世界経済フォーラムのヤンググローバルリーダーの仲間と一緒に、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組むTABLEFORTWOという認定NPO法人を立ち上げました。このTABLEFORTWOが毎年、10月16日の世界食料デーを記念して実施しているのが、「おにぎりアクション」です。おにぎりアクションは、日本の代表的な食である「おにぎり」をシンボルに「おにぎり」の写真をSNS（Instagram,X(Twitter),Facebook)、または特設

先月、岸田総理が経済対策の策定を表明して以来、永田町・霞ヶ関では解散風が吹き始め、なかなか国会日程があきらかにならなかったために、その風はどんどん強くなりつつありました。しかし先週、ようやく10月20日から臨時国会が開催されることとなり、また総理が臨時国会に補正予算を提出することを明言したことで解散風はかなり弱まりました。しかしまだ風は止んだ訳ではありません。補正予算成立直後や来年の通常国会冒頭での解散総選挙の可能性は十分あります。したがって当分の間、常に頭の片隅に解散総選挙の可能性を考

岸田政権は資産倍増計画を掲げ、NISAの抜本的拡充などによって、2,100兆円を超える家計金融資産の半分以上を占める現金・預金を「貯蓄から投資へ」と大きく振り向けようとしています。今回取られる措置はかなり思い切ったものなので、これによって、「貯蓄から投資へ」の動きは加速すると思います。ただ私が懸念するのは、同時に為替が円安方向に動くきっかけになるのでないかということです。というのも投資先にはアメリカなどの外国株も含まれるので、かなりのお金が外国株に流れ、その場合には円を売ってドルなどを買う

国連総会が開催されていますが、ウクライナ戦争を巡る国際社会の足並みの乱れなど、国連の機能不全がますます露わになってきています。国連（UnitedNations）は、文字通り訳せば「連合国」で、この名前に象徴されるように、第二次世界大戦の戦勝国の主要５カ国、すなわちアメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中国を中心に設立されました。だからこそこの５カ国は安全保障理事会の常任理事国かつ拒否権という特権を持っています。当時はこの５カ国の世界における影響力は米ソ２カ国の超大国を中心に圧倒的でした。

岸田改造内閣が発足し、さっそく経済対策の策定に取りかかるようです。いま日本経済は長年のデフレから脱却して好循環へと向かうか、それとも再びデフレへと逆戻りするかの分岐点にあります。好循環を実現するためには賃金上昇率が物価上昇率を上回る状況を作ることが必要です。しかし足元、ようやく賃金は上がりつつあるものの、物価上昇の方が上回っているため、実質賃金は減ってしまっており、この状況が続くと、また無理して値下げ、そのために賃金も上がらないというこれまでの悪循環に逆戻りしかねません。ここは賃金上昇率

ようやくコロナ禍が収束し、ふつうの生活が戻ってきましたが、世界にはまださまざまな感染症が存在し、それによって命を失う人たちがたくさんいます。特に三大感染症と言われているのが、「エイズ・結核・マラリア」です。この三つの感染症の撲滅をめざして2002年に設立されたのがグローバルファンドです。このファンドの設立は、2000年の沖縄サミットの際、日本が感染症対策を主要課題として取り上げたことがきっかけとなってに設立されたこともあり、日本は当初から深く関わり、主要なドナーとなっています。このグロー

明日9月1日は「防災の日」。9月1日が防災の日となるきっかけとなったのが関東大震災です。その関東大震災から明日でちょうど100年。100年前の関東大震災の際には地震や津波、火災などによって10万人以上の方が亡くなり、首都東京は壊滅。あまりにも被害が大きかったために、その3年前まで3年にわたって世界的に大流行し、日本だけでも40万人余りの人が亡くなったスペイン風邪に関する人々の記憶が、より大きくてショッキングな悲劇となった大震災で上書きされ、それがために先に新型コロナウイルスが流行するまで

夏の高校野球で慶応高校が107年ぶりの優勝を飾りました。実力的には仙台育英高校の方が上だったような気もしますが、「エンジョイ・ベースボール」をモットーとする慶応高校の選手たちは、異常とも言われた大声援の声にも後押しされて、本当に楽しんで野球をしている感じでしたが、一方、仙台育英高校の選手は連覇と慶応に対する大声援というプレッシャーにさらされて、硬くなっていたような気がしました。この「野球を心から楽しんでいたかどうか」が勝敗の分かれ目となったのではないでしょうか。孔子の言葉に「これを知る者は

78回目の終戦記念日を迎えました。先の戦争を経験した人はどんどんと少なくなり、多くの人にとって先の戦争は過去の歴史になりつつあります。一方でウクライナ戦争を契機に大国間の対立が先鋭化しつつあり、「新しい戦前」という言葉に象徴されるように世界は再び戦争の時代に突入するのではないかとの不安が高まっています。「自分たちのような戦争を経験した世代がまだ生きているうちは戦争になることはないと思うが、戦争を経験した世代が誰もいなくなった後が心配だ」。いまの世界の状況を見ると、外務大臣などの要職を歴任

30年前の1993年8月9日、55年以来、長きにわたって政権を維持してきた自民党がはじめて下野し、非自民非共産の細川政権が誕生しました。ここに55年体制が崩壊し、今日にまで至る新しい政治の流れが動き始めました。あれから30年。最近、当時の動きを振り返る動きが始まり出しています。昨年スタートした令和臨調では「平成デモクラシー史検証会議」が設けられ、衆議院選挙制度協議会では細川政権で導入された現行選挙制度に関する検証を行っています。こうした動きの背景にあるのが、この30年の歩みが、当時、多

国民民主党の代表選挙が始まりました。私は2020年9月の党結党以来、一貫してとってきた「対決より解決」との姿勢に立ち、他党に先駆けて今の日本に必要な政策を提案し、その政策実現のためなら与野党問わず協力して政策実現をめざすというこれまでの路線を続けるべきだと考えています。しかもこの秋にも解散総選挙が行われるかもしれない状況の中で、いま代表を変えて路線を変えるようなことは行うべきではありません。したがって私は玉木候補の推薦人となり、玉木選対の選対本部長代行として、玉木代表の再選をめざすこととし

日本の人口は昨年約80万人減り、1億2,242万人となりました。人口のピークだった2009年から14年連続の減少であり、減少幅は数、割合ともに過去最大です。また1973年の調査開始以来初めて、すべての都道府県で人口が減少しました。こうした数字に直面すると、あらためて日本が本格的な人口減少時代に突入していることを実感します。その一方で同時進行しているのが高齢者割合の増加です。現在でも65歳以上の高齢者の割合はすでに29％あまりですが、今後、この割合はさらに高まり、人口が１億人を切ることが予

マイナンバーに別人の情報が誤ってひも付けられるトラブルが相次いでいることを受けて、個人情報保護委員会がデジタル庁に立ち入り検査に入りました。マイナンバーを所管する官庁がこうした事態に立ち至ったことを岸田政権は深刻に受け止めるべきです。マイナンバーを活用して国民の利便性を高めると同時に行政の効率化を図ることは間違っていません。ただこれまで連携していない情報をマイナンバーにひも付ける過程では、どうしても人の手による作業が必要で、膨大な情報を正確にひも付けるためには、相当な時間と労力が必要です。

７月は国家公務員の定期異動の時期です。今年の異動で35年前の1988年、私と一緒に大蔵省（現財務省）に入省した同期のうち4人が退官することになりました。定年までまだ数年残しての退官ですが、事実上の定年退職です。「いつの間にか自分もそういう歳になったのか」と思うと、少し感慨深いものがあります。思い起こせば私たちが入省した頃は「日本は政治は三流でも官僚が優秀だから成り立っている」と言われたくらい、官僚に対する世の中の信頼は厚く、また学生の人気もありました。だからこそ日々の仕事は肉体的には本

大勢の犠牲者と甚大な被害を出した西日本豪雨から5年が経過しました。いまも梅雨末期の大雨で九州を中心に被害が出ています。被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、これ以上、被害が出ないことを心から祈っています。温暖化の影響で今後も豪雨災害は頻発化、激甚化することが予想されています。災害対策もそのことを前提に考えていかなければなりません。私は今後はハザードマップでレッドゾーンに指定されている地域から安全な地域への居住移転を進めていくべきと考えています。幸か不幸か、日本は本格

昨日行われた衆議院選挙制度協議会で、30年前に当時の河野洋平自民党総裁との会談で現行選挙制度の導入を決めた細川護煕元総理から当時の話をうかがいました。選挙制度に関する話はもちろん大変興味深かったのですが、私が最も印象に残ったのは、細川政権ができる経緯の話です。ちょうど30年前の7月に行われた総選挙では自民党が過半数割れし、選挙後にどのような政権ができるかは、この選挙で躍進し、選挙前から選挙後は共に行動することを約束していた日本新党と新党さきがけが、どう動くかにかかっていました。この時、日本

150日間の通常国会が昨日、閉会しました。最終盤は解散風が吹き荒れ、先週、岸田総理が「今国会での解散は考えていない」と表明するまでは、永田町周辺には緊迫した空気が流れていました。政権として取り組んでいる重要課題について、賃上げも防衛費増額も「異次元の少子化対策」も、いずれもまだいわば“解答作成中“といった状況の中で、しかも任期がまだ半分以上も残っているのにかかわらず、本当に解散するのだろうかと、私は最後まで半信半疑でした。しかし与野党とも政策論議を横において、選挙になるかどうかばかり気にし

30年前の1993年6月18日は私の人生にとって特別な日です。この日、私はコロンビア大学に留学するために、成田空港から米国ニューヨークに向けて飛び立ちました。また奇しくもこの日は、当時の宮澤政権に対する内閣不信任案が、小沢一郎氏など自民党内の一部が賛成に回ったために可決された日でもあります。それを受けて宮澤総理は衆議院を解散、総選挙となり、選挙後に細川護煕氏を首班とする非自民の細川政権が成立し、いわゆる55年体制が崩壊しました。私が当時勤めていた大蔵省を辞めて政治家をめざそうと思ったのは

通常国会最終盤を迎え、このところ永田町では日々、「解散風」が強くなったり、弱くなったりして、関心の中心はすっかり政策から政局に移ってしまっています。政治に何らかの形で関わっている人からすれば「そもそも政治とはそういうものだ」という認識かもしれませんが、それ以外の圧倒的多数の人たちから見ればどうでしょう。「だから政治家は信用できない」という政治不信の一因となっているのではないでしょうか。我々、議員は選挙に勝たなければ仕事ができないので、もちろん選挙は大事です。しかしだからといって選挙準備に

ジャーナリストであり、総理大臣を務めた政治家でもあった石橋湛山が亡くなって今年で50年目を迎えました。いま時代の大きな転換点にあって、あらためて石橋湛山の構想力や胆力に私たちは学ぶべきだと思います。こうした思いから「超党派石橋湛山研究会」を本日立ち上げ、私は自民党の岩屋毅さん、立憲民主党の篠原孝さんとともに、共同代表に就任しました。私は石橋湛山の思想には三つの核心があると考えています。まず「独立自尊」。個人にしろ国家にしろ、自分の足で立つことの重要性を説いていました。次に「寛容である

マイナンバーカードでミスやトラブルが相次いであきらかになっています。私はマイナンバーの制度設計に最初からたずさわり、国家戦略担当大臣時代には名前をマイナンバーに決め、法案を作って国会に提出するところまで自分の責任でやりました。番号制度の導入については、当初からプライバシー保護の観点から懸念を持つ声も多く、制度設計をする際にはこうした懸念を払拭できるよう、細心の注意を払いました。また利用範囲や利用方法を決めるにあたっても、まずは制度に対する国民の信頼が確立されることを最優先とし、それまではき

京都に移転した文化庁。先日、文化庁幹部から「今後、党や議員への対応は基本的にリモートでお願いしたい」と言われたので、私から「国会で政府参考人として答弁を求められる場合もオンラインでいいんじゃない？」と言ったところ、「国会はオンラインが認められていないので、答弁が必要な場合には京都から上京して国会に出ます」、しかも「当日、万一、新幹線が止まって国会に出られなくなってはいけないので前日に上京して宿泊します」との話でした。コロナ禍で私たち国民民主党は他党に先駆けてオンライン国会実現の必要性を訴え、

名古屋でもご家族で観てくださった古川議員のところにお礼と樋口大悟くんをご紹介にご挨拶に伺いました。久しぶりに足を踏み入れた議員会館。やはり国を担ってる方々が動いている場所だからかなんとも独特の緊張感とスピード感を感じる空間。古川議員、お忙しいところありがとうございました😊✨

赤坂宿舎で寝ていたら早朝、大きな揺れで目が覚めました。千葉で起きた強い地震による揺れです。しばらくして宿舎の館内放送が入り、地震の影響でエレベーターが止まっているとのこと、「復旧した」との館内放送が入るまで１時間以上かかりました。地震が起きたのが早朝で、まだエレベーターを利用する人が少なかったので、それほど不便を感じる人はいなかったと思いますが、もう１時間くらい遅かったら、朝の出勤時間と重なって大変だったと思います。私の部屋は６階なので、エレベーターが止まっても階段で昇り降りはできますが

4年に一度の統一地方選挙が終わりました。日本維新の会の躍進に注目が集まっていますが、私たち国民民主党も1.4倍増と人数こそ多くはないものの伸長しました。新たな国民民主党となって3年余り。私の地元名東区で3回目の当選を果たした日比美咲名古屋市会議員から、選挙中、街頭で立っていると「あなた、国民民主党だったよね。今回、初めてあなたに入れるわ」と言ってくれた有権者が何人かいたという話を聞きました。大変うれしい話です。少しづつではありますが、ようやく党の「対決より解決」というスタンスや「給料を

昨年の安倍元首相襲撃事件に続き、今度は岸田首相が選挙応援中に襲われました。今回は幸いにも岸田首相は無事で他に被害者も出ませんでしたが、一歩間違えれば大惨事となるところでした。取り押さえられた木村容疑者の風貌が、安倍元首相を襲った山上容疑者によく似ていたことには驚きました。二人とも目がうつろで、捕らえられながらも視線はどこか遠くを見つめているように見えます。今回の事件は昨年の事件の模倣犯かもしれません。戦前、似たようなテロ事件が続いて起きたことがあります。同様に今後また同じような事件が

「超党派カーボンニュートラルを実現する会」の設立総会を開き、私は共同代表の一人に就任しました。この議員連盟は、2年前に衆参両院で全会派の賛成の下に決議した「気候非常事態宣言決議」を実現するための超党派議連の枠組みを踏襲し、一日も早いカーボンニュートラル実現に向けて、政府、地方公共団体、業界団体、民間企業、市民団体、市民が連携するためのドライビング・フォースの役割をはたすために設立しました。温暖化の進行は想定以上に進んでおり、各国の現状の取り組みのままでは将来、取り返しのつかない事態に陥ること

昨日、高速道路の債務償還期限をこれまでの2065年から50年延長して2115年まで延長する法案が衆議院の国土交通委員会で審議採決が行われ、賛成多数で成立しました。この法案は高速道路の維持管理のための費用などを、今後とも税金ではなく利用料金で賄うこととし、「高速道路はいつかは無料にする」という、これまでの約束を事実上撤回し、永久有料化する内容です。高速道路に限らず、道路の利用を続ける限り、維持管理費用は必ずかかり、その費用は税金か利用料金で賄うしかありません。「目的地に早く着ける」など、高速

明日から統一地方選挙が始まります。私の地元でも名古屋市議会議員と愛知県議会議員の選挙が行われますが、世の中の関心はほとんど高まっていません。この分だとかなり低い投票率になることが予想されます。自分の入れた一票で選ばれた議員から構成される議会が決めたことに基づいて、私たちの身近な暮らしのあり方が変わることを実感できることから「地方自治は民主主義の学校」と言われますが、その最も身近な私たちの代表を選ぶ選挙に対する関心が低いところに、昨今「民主主義の危機」がしばしば叫ばれていますが、その深刻さを

WBCで侍ジャパンが見事、優勝しました。最後は大谷翔平選手がエンゼルスで同僚のトラウト選手を三振に打ち取っての優勝。大谷選手は大会MVPに選ばれました。この大会、まるで大谷選手のために最初からすべてのシナリオが書かれていたような気がするくらいの活躍で、当然のことです。それにしても大谷選手はとてつもない「強運の持ち主」です。ただ私は大谷選手にこの「強運」をもたらしたのは、偶然ではなく必然だと思います。大谷選手は類い稀な才能を持っていることは当然として、人としての立ち居振る舞い、言動、行