古川元久

先の衆院補選の結果を見ても、国民の政治に対する不信感は極めて深刻です。来週から政治資金規正法改正をめぐる議論が本格化しますが、いま自民党が考えているような内容の改正では話になりません。最低でも野党各党が共通して主張していることについては実現することが必要だと思いますが、私が特に重要と考えているのは政治資金に関するルールの設定とルールの遵守状況を監視する第三者機関の創設です。これまで私たち政治家が自分たちで自分たちを縛るルールを作ってきたことが抜け穴を作ることにつながり、それが政治不信も招い

昨日、民間組織「人口戦略会議」から「全自治体の4割を超える744自治体が将来的に消滅する可能性がある」との報告書が発表され、話題になっています。ちょうど昨晩、私が座長を務める令和臨調と連携する超党派会議の第三部会（人口減少・地域・国土構想）が開催され、そこで人口戦略会議の増田寛也副議長から、この報告書について説明を受けました。その中で、10年前に行われた同様の調査では896だった消滅可能性自治体の数が減っているが、その主な理由は外国人の数が増えたことにあり、この間、行われてきた各種施策はほと

５年に一度行われる年金財政検証で、国民年金保険料の納付期間を５年延長して65歳までとした場合の効果の試算を行う方針を厚生労働省が決めたことで、年金に関する世の中の関心が高まっています。岸田総理は試算はあくまで参考で「制度改正の方向性について何ら予断を与えるものでもなければ、私の意思が反映されているものでもない」と答弁で述べましたが、はたしてどうでしょうか。やる気もないことを厚労省が試算するわけもないので、実際に提案されるかどうかはわかりませんが、一案として考えているのは間違いありません。2

今日の衆議院本会議で政治改革特別委員会の設置が決まります。この特別委員会での議論は、自民党の派閥による裏金問題を契機に大きく損なわれた政治に対する信頼が、さらに失墜するか、それとも信頼回復に向けて第一歩を踏み出すことができるかの分岐点になると思います。国民民主党が結党以来掲げてきた「正直な政治」の実現に向けて、「必ず信頼回復へ向けての一歩を踏み出す」との固い決意の下、党を挙げてこの委員会に臨みたいと思います。自民党は裏金に関わった議員に対する党としての処分を行なったことで、裏金問題について

働き方改革の一環として、4月1日からこれまで時間外労働規制の上限規制が猶予されてきた物流業・建設業・医師などの業種でも上限規制が適用されるようになりました。これで全ての業種で時間外労働規制の上限規制が適用されることとなりましたが、歓迎の声があちこちから上がっているかと思うと、実際は真逆、あちこちから怨嗟の声が上がっています。普通に考えれば、労働人口の減少、特にこれまで長時間労働の中心となってきた若い世代ほど、その人数が減っている中では、仕事量がそのままならば、これまで以上に長時間働かないとや

先日、災害対策特別委員会で能登半島地震による液状化で大きな被害があった新潟県と富山県の被災地を訪れました。いずれの被災地も液状化の被害は深刻かつ広範で、復旧には相当な期間がかかると思われ、息の長い支援が必要です。ところで今回の地震で液状化した地域は、もともとハザードマップで液状化のリスクが高い地域に指定されていました。この間、地震や豪雨などの災害後に被災地を訪問して感じるのはハザードマップの正確さです。災害で大きな被害が出た地域は、ほとんどがハザードマップでリスクが高い地域として指定され

日銀の金融緩和政策の変更が大きなニュースとなっています。マイナス金利政策を解除して17年ぶりに利上げを行いました。ほんのわずかですが日米金利差が縮小したので為替は円高に動くかと思いきや、むしろ政策変更の決定後、円安が進みました。これは今回の政策変更が織り込み済みであったことと、日銀はここまではできても、今後、さらなる利上げ等の金融引き締めを行うことは難しく、当分の間、このままの状況が続くと市場が見ているからではないでしょうか。事実、マイナス金利解除は昨年末から予想されていたもので、今回は

今年もまた3月11日を迎えました。あらためて犠牲者の方々に哀悼の意を表します。被災地は当時から人口減少が進んでおり、震災後、それにさらに拍車がかかっています。当時、今後、日本各地で進む人口減少社会のモデルとなるような復興がめざされましたが、実際にはいったん流出してしまった人たちは予想以上に戻ってきませんでした。その結果、空き地や空き家など、せっかく整備したのに活用されていないところが被災地のあちこちにみられます。先日、大地震や津波に見舞われた能登半島地震の被災地も、同じように人口減少が

トランプ前大統領が共和党の候補者になることがほぼ確定し、民主党の候補はバイデン大統領になることもほぼ間違いないので、11月の大統領選挙は前回同様、バイデン対トランプになる可能性が高くなりました。はたしてどちらが勝つか、それは今後のアメリカ経済の動向に大きく左右されると私は考えています。足元のアメリカ経済はこれだけ利上げしたにもかかわらず、きわめて好調で、今後も堅調と予想する向きが多いのが現状です。その場合にはバイデン勝利の可能性が高いと思います。しかし私はアメリカ経済は今後、悪くなると考

2023年の出生数が過去最低の75万8631人となりました。一方、死亡数は159万503人で過去最高を記録しました。その結果、人口の自然減は83万1872人となりました。来年には50歳以上の人口が半数以上を占めることになります。日本社会の「老いてやせていく」姿が、こうした数字に如実に表れています。きわめて深刻な事態ですが、これは「いい、悪い」という問題ではなく、厳然たる事実です。つい先日、私が幹事長を務める超党派人口減少戦略議連で、今後の自衛隊の人材確保について、防衛省からヒアリング

34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新しました。34年前に史上最高値を記録した1989年12月末のことを思い出すと、当時は「来年は5万円だ！」と威勢のいい話が広がっていました。ところが翌年、大発会の日から株価は下落を始め、同時にバブル経済も崩壊していきました。以降、日本経済は不良債権問題に悩まされ、デフレに陥って、株価も低迷を続けてきました。それから34年を経て、ようやくバブル期水準にまで戻りました。この間、ニューヨークのダウ平均は2,700ドル台から38,000ドル台へと14倍以

明日から確定申告が始まります。本来ならば「きちんと納税申告して下さい」とお願いすべきところですが、自民党の派閥による裏金問題を契機に、政治資金に関してこれだけ国民の皆様の不信が高まっている中では、とても私たち政治家がそんなお願いをできるような状況ではありません。私は昨日の予算委員会の集中審議で、総理に「納税者の皆さんに真摯なお詫びを」と求めましたが、総理は通り一遍のお詫びを述べただけで、それに続けて納税者に対して適切に申告納税することを要請しました。どうも総理はまだ今回の問題の深刻さと国民の

受験シーズン真っ盛り。我が家も娘が高校受験です。ただ娘のことは妻に任せきりで、父親として娘の受験のサポートは何もできておらず面目ないのですが、そんな中で唯一、私が娘にアドバイスしているのが「しっかり睡眠を取ること」です。これはもともと私自身の体験から来ています。当時は「四当五落」、「睡眠時間４時間で勉強を頑張ったら合格できるが、５時間も寝ていたら合格できない」と言われていた時代でしたが、私は試験が近づくにつれて徐々に睡眠時間を増やし、試験当日には十分な睡眠をとって臨むようにしていました。

もし今でも昭和が続いていたとすると今年は昭和99年。「降る雪や明治は遠くなりにけり」という中村草田男の有名な句がありますが、昭和は本当に遠くなりました。しかし永田町、特に自民党にはまだ昭和が色濃く残っています。派閥の裏金を何も悪いと思わず、ほとんどの議員が“文化”と認識していたことや、麻生副総裁の上川外務大臣に関する「おばさん」「そんなに美しい方とは言わない」発言に、それはよく現れています。1月8日に目白にあった田中角栄元首相のかつての自宅が火事になり、全焼しました。「目白の田中邸」と

春闘が本格的に始まりました。大企業では物価上昇率を超える賃上げ実現を表明する企業がすでにいくつも出てきています。これは大変好ましいことですが、問題はこうした賃上げを中小企業レベルでも実現できるかどうかです。しかし現状、多くの中小企業が資材価格の高騰などコストが上がった分でさえ、満足に価格転嫁が実現できていない状況です。その中で物価上昇率を超える賃上げなど、土台、無理な話です。まずは中小企業がコスト増分だけでなく、賃上げ分も含めて取引先に価格転嫁できるようにしなければなりません。その障害

「政治とお金」の問題を巡る議論が与野党問わず、各党で行われ、国民民主党でも私が本部長を務める政治改革・行政改革推進本部で具体策の検討を行っています。その中で私たちが大きな柱の一つとして提案することを考えているのが、政治資金に関して私たち政治家が守るべきルールの制定とその遵守状況のチェックを、独立・中立の第三者機関を設置して、そこに委ねるようにすることです。この間、何度も「政治と金」の問題が起き、その度に政治資金規正法改正が行われてきましたが、法改正は常に不十分に終わり、そのために抜け穴ができ

元旦に能登半島で大きな地震が起き、今も行方不明者があり、また多くの人が厳しい環境の中での生活を強いられています。地震で犠牲になった方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、行方不明者が1日も早く見つかることを祈念しております。また被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。さて電気や水道などのインフラの復帰に時間がかかる中、被災地は厳しい寒さを迎えており、このまま厳しい環境での生活が続くと、元々、高齢者が多い地域でもあるので、今後、体調を崩す人や、最悪の場合には死に至ってしまう人も増えてく

あけましておめでとうございます。今年の干支は甲辰（きのえ・たつ）です。「干支の活学」（安岡正篤著）によると、甲という字は、草木の芽が種の殻を破って頭を少し出したという象形文字で、旧体制が破れて革新の動きが始まることを意味しています。また辰という字は、理想に向かって辛抱強くかつ慎重に、いろいろな抵抗や妨害と闘いながら歩を進めることを意味しています。したがってこの二つの文字からなる干支、甲辰の年は、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、そこにはいろいろな抵抗や妨害があり、それら

現在の衆議院の選挙制度は、「政治とカネ」や派閥の問題を解消する決め手として、およそ30年前に導入されました。ところが今、再び派閥と「政治とカネ」の問題が再燃し、「いったいあの選挙制度改革は何だったのか」という声が出ています。つい先日、今年の2月から16回にわたって現行選挙制度の検証と評価、そして望ましい選挙制度のあり方などについて協議を重ねた衆議院選挙制度協議会の報告書がまとまりましたが、党を代表して私も参加したこの協議会の協議の中でも、今回の裏金問題は話題となり、残された課題のひとつとして

自民党派閥による裏金疑惑は安倍派と二階派への強制捜査にまで進展しました。今後、年末から年始にかけて検察の捜査が進んでいくことになると思いますが、捜査は捜査として、再発防止のための方策の検討も早急に進めていかなければなりません。その一つとして現在、私が本部長を務めている党の政治改革本部で検討しているのが政党交付金の支給停止措置の導入です。政党交付金は税金であり、その点では私学助成金と同じです。ご存知のように大きな不祥事を起こした日大は現在、私学助成金の支給が停止されています。そこでこれと

自民党の派閥による裏金疑惑は、日々、新たな事実が報道されて際限がありません。臨時国会は閉会となりましたが、捜査機関とは別に、これだけの政治不信を招いているのですから、立法府としても疑惑の事実究明を行う必要があります。野党国対委員長会談で、閉会中であっても政治倫理審査会をはじめ必要な委員会を開催して事実究明を行うよう、与党に対して強く要求することを確認しました。国民民主党ではこうした事実究明と同時に、再発防止のために必要な法改正の議論を私が本部長を務める政治改革行政改革推進本部で始めています

自民党の最大派閥、安倍派をはじめとする各派閥による裏金疑惑が明るみとなりました。検察が動いていますが、本格的な捜査は臨時国会閉会後となるので、今後、年末から年始にかけてさらに新たな事実が明らかになると思われます。裏金は常態化かつ巨額にのぼっており、相当数の自民党議員が関わっていると言われており、平成初めに多くの有力議員がリクルート社から未公開株の譲渡を受け取っていたことが明らかとなって一大疑獄事件となったリクルート事件を想起させる、まさに「令和のリクルート事件」と言ってもいいものだと思います

先週、何年ぶりかで週刊マンガ雑誌を買いました。週刊少年チャンピオンです。AIで作成したブラックジャックの新作を読みたかったからです。全てAIで作成されたものと思って手に取ったのですが、そうではなくAIと人の手によるコラボ作品でした。先日発売されたビートルズの新曲も、AIを活用してジョンレノンの声を再生し、存命の他のメンバーとコラボした作品でした。AIの進歩はすさまじく、AIを活用したこうした話を聞くたびに「こんなことまでできるのか！」とびっくりします。今後ともAIは私たちの生活のすみ

私たち国民民主党は結党以来「政策本位」、政策で勝負する政党として、政策に徹底的にこだわってきました。そしてどうしたらその政策を実現できるかをひたすら考え、政策実現につながるならば、いかなる批判もいとわない覚悟で行動してきました。こうしたこだわりの政策の一つが、先の総選挙で他党に先駆けて公約として掲げた「トリガー条項の凍結解除」です。ことあるごとに国会で取り上げて、その実現のために昨年は政府予算案に賛成してまで与党との3党協議を実現させ、トリガー条項凍結解除は実現できなかったものの、補助金の

岸田政権の支持率下落が止まりません。このところの立ち居振る舞いを見れば当然の成り行きです。岸田総理は国民の「かんじょう」にあまりにも鈍感だからです。「かんじょう」には「勘定」と「感情」があります。まずは「勘定」。岸田総理は経済対策の目玉として所得税減税を打ち出しましたが、評価をする人がほとんどいない状況です。それはそうでしょう。防衛費増額のために所得税などを増税することが決まっていますし、異次元の少子化対策のために医療保険などの保険料の引き上げも議論されています。減税でお金が出る

BS11「リベラルタイム」収録「ふるげん」こと古川元久先生(国民民主党・国対委員長)がゲストです衣装提供プールヴーパーティードレス専門店ならPourVous（プールヴー）｜ドレス通販・結婚式ワンピース・フォーマルドレスの激安通販サイトパーティードレス通販ならココ！結婚式のワンピースが大きいサイズまで1500アイテムの中からお選び頂けます。創業10年の実績、即日発送も可能なドレス専門店。30代～40代の女性の為のお店です。www.pourvous.co.jp古川先生は20歳で司法

臨時国会は岸田総理の所信表明演説とそれに対する代表質問、予算委員会質疑を終えて、各委員会での質疑が始まりました。しかし今国会は政府提出法案が少なく、もし法案審議しか各委員会が行わないとすると、ほとんどの委員会が1、2回しか実質審議を行わないことになってしまいます。党首討論を開催する国家基本政策委員会などは2021年6月以来、実質審議が行われていません。そこで昨日、日本維新の会と有志の会の国対委員長と会談し、「今国会で必ず党首討論を開催することとし、万一開催しない場合には国家基本政策委員会を

最近、転職サイトを利用して転職する人が増えています。人を採用する方も転職サイトを利用して採用するところが増えています。転職サイトの普及によって、これまで流動性がないと言われてきた日本の労働市場に流動性が生まれてきたのはいいことです。一方で若い人たちを中心に短期で何回も転職する人が増えています。しかしどんな仕事もその仕事に必要な技術なノウハウを覚えて、自分のスキルと言えるようになるまでには、ある程度の期間がかかりますし、雇う方からしても仕事に慣れてようやくこれから本格的に頑張ってもらおうと

岸田総理がインフレや経済成長による税収増を国民に還元すると宣言してから、その還元方法として「減税」がいいのか、それとも「給付」がいいのかの議論が起きています。私たち国民民主党は所得税・消費税の減税を中心とした「減税」を訴えていますが、私は「減税」と「給付」の双方の性格を合わせ持つ「給付付き税額控除」を導入すべきだと考えています。「給付付き税額控除」とは、一定の所得のある人には税額控除という形で減税し、所得が低くて控除しきれない場合にはその分を還付という形で給付する制度です。もともとマイナン

今日からようやく臨時国会が始まりました。6月21日に通常国会が閉会してからちょうど４ヶ月。この間、日本を取り巻く内外の状況はめまぐるしく動いており、本来であれば国会はタイムリーに委員会を開いて必要な議論することが求めらています。しかし7月の豪雨災害を受けて開かれた災害対策特別委員会と福島原発の処理水放出を受けて経済産業委員会と農林水産委員会の連合審査が開かれたくらいで他に委員会は開かれませんでした。一応、国会は閉会中審査を開催できることにはなっていますが、与野党の合意がないとダメなので、