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日本はいま本格的な人口減少時代に突入しています。今後、数十年にわたって人口が減少し続けることは、少子化対策を行なって出生率が上昇しても、あるいは海外から外国人を受け入れたとしても避けることのできません。そしてこの人口減少が現在、日本が直面するさまざまな課題の根源にあります。その意味で人口減少は「静かなる有事」であり、私たちはこの有事の中で生きているのです。一刻も早く人口減少に耐えうる社会にしなければなりません。そのためには人口減少を前提とした社会経済基盤の再構築と出生数減少を緩和するた
まもなく3月11日。東日本大震災から12年を迎えます。毎年この日が近づくとあの日のことを鮮明に思い出します。当時、私の地元名古屋ではリコールで市議会が解散となって出直し選挙が行われており、市会議員候補の応援で地元にいました。地震が起きた時は守山区内を車で移動中、突然、車が大きく横揺れし、最初は車が故障したのかと思いました。横揺れが収まって選挙事務所について初めて東北で大きな地震があったことを知りました。ゆらゆらと長く続いた揺れで、事務所にいた人が何人も気分が悪くなっていました。名古
参議院予算委員会の基本的質疑への出席を優先し、林外務大臣がインドで行われたG20外相会合に出席しませんでした。予算委員会の基本的質疑は全閣僚出席がルールとなっており、それに従ったためです。ウクライナ戦争等で国際情勢がきわめて緊迫している中で、今年のG7議長国である日本が、グローバルサウスを代表するインドで開催される外交責任者が集う会議に参加しないのは、日本の外交的プレゼンスを考えたらきわめて遺憾なことです。今回の国会審議優先の判断の背景には、G20外相会合の開催日程を調整する段階での外務省
ロシアのウクライナ侵攻から一年が経ちました。この一年で世界は大きく変わりました。戦争が長期化する可能性が高まっており、そうなればこの間に起きた世界の変化はもはや元に戻ることはないでしょう。たとえば冷戦崩壊後に急速に進んだグローバリゼーション。グローバリゼーションは、多くの国で経済発展や生活の向上をもたらしましたが、同時に格差拡大などの弊害も生じさせました。そのため近年、その見直しを求める反グローバリゼーションの動きが強くなってきていました。また米中対立を契機に広がった経済安全保障の観
このところChatGPTがよく話題になります。質問するとそれに丁寧に答えてくれて、よくできています。AIのめざましい進歩には、本当に驚かされます。私は今後、政治や行政の世界でもいろいろな形でAIを活用できると思います。例えばAIを使えば、霞ヶ関官僚の大きな負担となっている国会対応作業を大幅に効率化できるのではないでしょうか。なぜならば国会対応作業の多くを占めるのが、国会質問に対する想定問答づくりだからです。AIに過去の想定問答やこれまでに各省庁が出した文書などのデータをディープラーニ
小選挙区比例代表並立制という現行選挙制度のあり方を与野党で議論する「衆議院選挙制度協議会」がスタートしました。これは私たち国民民主党が一昨年の解散総選挙の時から「選挙制度の抜本改革の実現」を掲げ、選挙後行われた初めての与野党国対委員長会談で私が選挙制度を議論する与野党協議会の設置を提案し、以来、ことあるごとに設置を求めてきましたものです。ここまでくるのに一年半あまりかかりましたが、ようやく協議会の設置までこぎつけました。この協議会で、まずは現行制度の導入の経緯から振り返り、その検証を行うこ
今週から予算委員会が始まりました。つい先日、記者懇談会を開いたところ、記者の一人から「この予算委員会は静かですね。スキャンダルものは少なくて、ほとんどが政策論争になっていますね」と言われました。そうなのです。国会審議は政策論争になると、マスコミからすると“静か”に見えるのです。一方、スキャンダルものが審議の中心になると国会審議は“騒がしく“なります。マスコミは「騒がしくなった方がニュースになる」と考えているきらいがあります。ニュースになるから質疑に立つ者もスキャンダルものを取り上げが
昨日の代表質問で、国民民主党が以前から強く訴えてきた児童手当の所得制限撤廃を自民党の茂木幹事長が訴えました。これに対する政府の反応はありませんでしたが、与党幹事長のこの発言は所得制限撤廃実現に向けて大きな一歩となったことは間違いありません。これで所得制限撤廃で与野党の認識に違いはなくなりました。かつて所得制限なき子ども手当を「バラマキ」と批判していた自民党の変心に思うところがないわけではありませんが、国民にとって好ましい変心であればそこはグッと飲み込んで、与野党一緒になって政府の背中を押し
来週から通常国会が始まります。私たち国民民主党はこの国会を、賃上げを実現するために必要なあらゆることを与野党が協力して実行に移す国会にしていきたいと考えています。昨年から始まった物価上昇は今年に入っても続いています。経済対策として目下最大の課題は物価高対策です。わずか一年前にはデフレ対策が最大の課題だったことを思うと隔世の感があります。昨年は急激に起きた原油価格や食糧価格の高騰に対して、補助金を出して価格上昇を抑える形での対応が中心となってきました。しかし本来は、物価上昇を超える賃金
国民民主党の古川元久国対委員長は13日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、安住氏から提案された23日召集の通常国会での共闘を拒否した。立民と日本維新の会両党が新設する合同国対の枠組みに関して会談後、記者団に「加わらない」と明言した。以下略https://www.sankei.com/article/20230113-GKOQQNZOZZLF7MKBYBJLAVYXMI
私の地元名古屋の今年の正月は大変穏やかでした。逆に穏やかすぎて、私は少し不安になりました。今年は関東大震災からちょうど100年目を迎えます。関東大震災が起きたのは100年前のパンデミック、スペイン風邪の流行が収まって、わずか3年後のことでした。この地震で東京の街並みは壊滅し、10万人を超える犠牲者が出る大惨事となりました。3年にわたって猛威を振るったスペイン風邪では日本だけで40万人以上もの人が亡くなったにもかかわらず、今回の新型コロナウイルスのパンデミックが起きるまで、ほとんどの日本
新年明けましておめでとうございます。今年の干支は癸卯(みずのと・う)です。「癸」は万事筋道を立てて物事を考えて処理することを意味し、「卯」はかやなどの草木が生い茂ることを意味します。そこから癸卯の年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導くことができるけれども、筋道を誤るとこんがらがって、いばらやかやのようにあがきのつかぬことになる。その果ては混乱・動乱、あるいはぶち壊し、ご破算になる」(安岡正篤著「干支の活学」)と言われています。いま日本を取り巻く内外の諸情勢を考えると、この干支が指し
あと1週間で今年も終わりです。この1年を振り返ってみると、2022年は本当に時代を画する大きな出来事がいくつも起きた年でした。私は国際関係と経済、そして日本政治で、それぞれひとつの時代の終わりを告げる出来事が今年起きたと考えています。まず国際関係では、ウクライナ戦争勃発による第二次世界大戦後の「戦後の終わり」です。これまでも戦後の国際秩序は何度も揺らいできましたが、最後の一線はなんとか維持されてきました。しかし第二次大戦の戦勝国であり、国連の常任理事国の一国であるロシアのウクライナ侵攻
今年10月までの出生数が67万人あまりとなり、2022年の出生数が80万人を切ることはほぼ確実となりました。私たちが直面している「有事」には、いろいろな有事がありますが、私は最も深刻かつ着実に進行している、我が国最大の有事は、この出生数の減少だと思います。日本の次の時代を担う子どもたちの数が毎年減っていく。これが今後も続いていったら、日本は間違いなく衰退していきます。一刻も早く出生数の減少を食い止め、増加に転ずるようにしなければなりません。そのために必要なことはなんでもやるべきです。
政府与党は防衛費増額の財源を、法人税と所得税、そしてたばこ税でまかなうつもりのようです。私は我が国が直面している安全保障環境を考えれば、日本の国土・国民を守るために必要な防衛力整備と防衛費増額、そのための財源確保は必要だと考えます。しかしここまでの議論の経過や増税項目の決め方を見ると、必要性は理解できても賛同はできません。どのような防衛力整備を行い、それにどれくらいの費用がかかるのか、それがまずは示されるべきだと思います。その上で、その費用をまかなうために必要な財源をどう確保するかの議論
今週末で臨時国会が閉会します。平成時代に国会改革の目玉として1999年11月10日に初めて行われた党首討論。ここ数年はほとんど行われず、今年はとうとう一度も行われませんでした。私は与野党の筆頭である自民党と立憲民主党の国対委員長に党首討論の開催を申し入れしましたが、二人とも「もう時間がないから・・・」と後ろ向きで、結局、実現できませんでした。当時、党首討論導入のために努力し、最初の頃は党首討論の準備にかなりの時間と労力をさいた身からすると、残念でなりません。平成の時代、この党首討論に限
8年ぶりの開催の「国会掃除に学ぶ会」に参加しました。この会はイエローハットの創設者でもある鍵山秀三郎さんが「掃除を通して心の荒みをなくし、世の中を良くする」ことをめざして設立された「日本を美しくする会」が全国各地で行なっているトイレ掃除を、国会でも行おうと始まったもので今回が3回目です。以前参加した時になかなか汚れがとれず、隣の人に「なかなか落ちませんね」と言ったら、「それはあなたの心の汚れです」と言われ、ハッとさせられました。それだけにがんばって汚れが落ちた時はすがすがしい気持ちになりま
私たちは一生のうち、およそ3分の1は寝ています。その睡眠の量と質は私たちの健康に大きく影響しています。例えば睡眠時間の短い人はしっかり睡眠を取っている人より認知症になるリスクが高いそうです。にもかかわらず以前は睡眠について、私たちはあまり真剣に考えてきませんでした。最近、ようやく「睡眠負債」などという言葉もよく耳にするようになり、睡眠に対する関心が高まってきました。そして睡眠の量と質をかなり正確に測定できるウェアラブル機器も開発されるようになりました。こうしたことを背景に、この度、超
「感染拡大の第8波が始まった」と言われ出したところで、私も新型コロナウイルスに感染してしまいました。昨日、朝起きた時にのどがとても痛かったので、すぐに抗原検査を行ったところ陰性でした。私は子どもの頃から扁桃腺が弱く、風邪をひく時はいつものどをやられるので、今回もそれと同じ普通の風邪かなと思ったのですが、万一のことがあるといけないので「念のため」に病院の発熱外来に行ってPCR検査を受けたところ、午後に陽性が判明しました。一日経って相変わらずのどは痛いもののの、あとはたまに咳が出たり、鼻水が出
アメリカ中間選挙が終わりました。最終結果はいまだ判明していませんが、下院では共和党が過半数を占めて、バイデン政権と議会との間で“ねじれ”になることは間違いありません。ただでさえヨロヨロしているバイデン政権ですが、それがさらに加速するのではないでしょうか。ウクライナ戦争をはじめ、ただでさえ世界情勢が不安定なのに、アメリカの政治が不安定になれば、さらに世界の不安定化は進むと思われます。また今回の選挙結果について「予想以上に民主党が善戦した」と言われていますが、私はこの結果は「アメリカ社会の分
このところ、どこに行っても「人が足らない」という声を聞きます。そして深刻化する人手不足を補うためには「外国人に頼るしかない」という声もよく聞きます。しかし私はそういう声を聞くたびに「もう日本にきて働いてほしいと言っても来てくれませんよ」と答えています。なぜならば他国に比べてこれだけ賃金が安くて、しかも今後、中長期的にも円安が進むことが想定される今の日本は、外国人から見たら、もっと稼げる国が日本以外にたくさんある現状では、全然、魅力的ではないからです。もはや外国人を安い労働力として使える時
さる25日の衆議院本会議で故安倍元総理に対する追悼演説が野田元総理によって行われました。野田元総理の演説は聞く者すべてを引き込み、議場全体が固唾をのんで野田元総理が発する言葉の一言、一言に耳を傾けました。野田元総理の演説を聞いて、あらためて気づいたことがあります。それは「言葉には重さがある」ということです。同じ言葉でも、それを発する人の思いや熱量によって、その言葉を受け止める人への伝わり方は全く異なります。野田元総理の言葉には心の底からの安倍元総理への惜別の思いが込められ、そのためにそ
岸田政権の支持率が落ち続けています。私の考え方は大平正芳元総理に近く、岸田総理はその系譜を引き継いでいますし、また私は以前からいまの資本主義のあり方に疑問を持ってきたので、岸田総理が「新しい資本主義」の実現を掲げたので期待していたのですが、政権発足から一年あまり、その期待は失望に変わりつつあります。「秋の日は釣瓶落とし」と言いますが、いまの岸田政権はまさに日々、日が短くなっていく秋の日のようです。いまの岸田政権を見ていると、挽回をしようとしてやることが全て裏目、後手に回っています。最近、
イギリスでトラス新政権による大規模減税策の提案がきっかけとなって起きたトリプル安(通貨安・株安・債券安)は、対岸の火事ではありません。日本が近未来に直面するかもしれない姿です。イギリスは足元で亢進するインフレを抑えるために、景気を冷やす効果のある金利引き上げを行う一方で、大規模減税という景気刺激策を行うという、ブレーキとアクセルを同時に踏むような矛盾した財政金融政策をとっています。それが市場の不信を招き「トリプル安」につながっているのです。日本でもマイナス金利を含む異次元の金融緩和を今後
機能不全が叫ばれて久しい国連ですが、ロシアのウクライナ侵攻以降、その機能不全がますます顕著になってきました。ここまでくると国連の在り方を根本から見直して、さまざまな世界的課題に対して、もっと機能する新たな国際的枠組みの構築を考えるべき時に来ているのではないでしょうか。もともと国連は第二次世界大戦の戦勝国によって作られた枠組みです。日本では「UnitedNations」を「国際連合」と訳していますが、本来、これを直訳すれば「連合国」となります。それは国連の公用語である中国語では「聨合國」
ようやく来週10月3日から臨時国会が始まります。今度の臨時国会はこれまでにも増して政治に対する信頼が問われる国会になると思います。なぜなら長引くコロナ禍に加え、物価高、ウクライナ戦争などで、国民生活を取り巻く状況は日々、厳しくかつ不安定になっています。それに加えて旧統一教会問題や国葬問題などで政治に対する不信感も高まっています。こうした諸々のことに「国権の最高機関」として位置付けられている国会がきちんと機能するかどうか、与野党関係なく私たち議員には国民の皆様の厳しい目が注がれていることを
街中のドラッグストアや家電量販店等でよく「Tax-freeShop」「免税店」といった表示を見かけます。こうした店では訪日外国人が購入するもので日本で消費せず、持ち帰るものについては、消費税が免税となります。こうした免税制度はどこの国でもあるものですが、日本ほど街中に免税店が林立し、食べ物でも文具でもなんでも簡単に免税で買える国を私は見たことがありません。はたしてこれほどまでに訪日外国人を優遇する必要があるのでしょうか。私は以前からこうした疑問を持ち、国会で財務大臣に問い質したこともあ
アメリカのインフレが止まりません。今月もかなり大幅な利上げが予想されています。しかしこれだけ急速に利上げすると景気には悪影響です。アメリカの景気は今年中はもっても、来年に入ると景気後退がはっきりしてくるのではないでしょうか。ヨーロッパも似たような状況にあります。ヨーロッパの場合はドイツを筆頭にウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰等も大きく影響しています。また中国はゼロコロナ政策によるロックダウンや電力不足による工場等の操業短縮・停止、不動産バブル崩壊など各種の要因が折り重なって成
まもなく9月11日。アメリカ同時多発テロが起きた日です。あまりにも衝撃的な事件からはや21年。しだいに話題にのぼることも少なくなっていますが、考えてみると、あの9.11のテロ事件が、いまのウクライナ戦争にもつながる、それ以前の冷戦終結後のグローバリゼーションという世界の流れが変わるきっかけとなったように思います。「冷戦の終結は資本主義・民主主義の勝利であり、これからの世界はひとつの価値観で統一されていくだろう。」そんなアメリカをはじめとする西側世界のおごり、高ぶりが、文化や歴史、宗教が
巨星墜つ。稲盛和夫京セラ名誉会長がお亡くなりになったとの報に接し、まず最初に脳裏に浮かんだのがこの言葉です。私は2003年、稲盛財団がワシントンD.C.のシンクタンクCSISと共同で設立したアブシャイア・イナモリ・リーダーシップアカデミーのリーダー育成プログラムの第一期フェローに選ばれたのがきっかけで、その後、盛和塾名古屋のメンバーにもなり、幸運にも年に何度かは直接お目にかかり、稲盛会長の謦咳(けいがい)に接することができました。お会いする度に、その人間としての大きさ、志の高さ、そして国を