反新自由主義

※まず初めに私は極端な「陰謀論」などとは距離を置いている次第ですが、そもそもこのマスメディアによる「陰謀論者」という呼称もレッテルを貼り、仲間内で対立させ、排除へ導くのはサヨク、共産主義者の攻撃手法ですので、それが理解できず、まんまと煽りに乗せられている方々が大変多いと感じています。それが今一番の懸念事項だと思います。私も長年、政治活動に身を置いてきた者として、そういったことで疑心暗鬼になったり、様々な経験をしてきたのでよく理解できます。長いのですが個人的に重要なことを書いていると思っているので

消されていた記事を再アップします。最近この手の動画が流行っているようで、とても不快です。一部の害国人が、超えてはならない禁断の一線を越え、日本で好き放題、やりたい放題ですね。原爆ドーム前で深夜、米国歌を爆音で流すなど、広島でこの世に未練を残し、苦しみながらお亡くなりになられた犠牲者に対する冒涜です。信じられない。【激怒】原爆ドームで米国歌を爆音で鳴らす外国人https://www.youtube.com/watch?v=HsejUV_VFLo&t=337s外国人によるマナー違反は身近でも

政治屋も国民も全く理解できていないと思いますが、本題に入る前に、ここに出した情報は全て日本の未来ですよ。長くなりますが、お付き合いください。日本も近いか遠いかは不明ですが、このまま自公維が政権に関与し続けていると、国の安全保障、治安を担う警察官、自衛官に中国人が大量に入り込む恐れも出てくるのではないか?と感じています。日本人の皆様、絶対に自公維に投票してはいけません。「2018年、スウェーデンでは、15歳未満の少女達が言葉が通じない成人移民男性によってレイプされる事件が広範囲に及んだ。彼ら

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バイデン政権による深刻な人身売買のお話、変態小児愛性者の息子の犯罪も日本のメディアは全く取り上げず、それどころか「陰謀論」と例のレッテル貼り。そしてアメリカでも、やはり口々に「教育無償化!〇〇無償化!」と叫ぶ政治屋達のせいで真面目な国民の生活が崖っぷちに。なんでも「無料!無料!」ワクチン同様、タダほど怖いものはないということも理解できない現代主婦の想像力のなさ、浅はかさに絶望的な気持ちにさせられます。人身売買とアメリカ政府について小児性愛者ハンターバイデン🇺🇸親子でね。いよいよ、ひっ

しかし維新はエセ保守だと見抜かれていますよね。参政党が統一地方選で想像以上に健闘されたので焦っているのかもしれませんね。やけに保守的な発言が増えてきたように思いますが、大阪はこの調子ですからね。皆様、騙されませんように。👇大阪の中国化に危機感を覚えます。島之内、日本橋、西成だけじゃないよ。もう、毎日が戦い。今夜も西成行く。中国化のペースが早すぎて追いつかない〜なんとかしてよ維新さん！pic.twitter.com/ia7ojMHtzv—三木慎一郎(@S10408978)Jun

消費税はそもそも法人税や所得税(金融・高所得部分)の減税のために導入されました。端っから金持ち優遇のための消費税というわけです。その結果賃金削減に派遣増加等々、国民を困窮させる政治が続いています。対策は至極簡単。格差是正の税としてきちんと機能させ政府は金を刷って皆に配るだけです。国民を金儲けのエサにする政治屋には不可能(精々口先だけ)なことですが、国民を守る意識をもった普通の政治家なら当たり前のことです。

シェイプアップには、「ダイエット（食事制限）」と「運動」の２つが必要不可欠です。これに異論を挟む人はいないでしょう。ダイエットだけではガリガリの貧相な体になってしまいますし、運動しても食事を好き放題してたのではいつまで経っても理想の体型にはなりません。シェイプアップが目的の人に対して、「食事制限だけで、運動は不要」とか、もしくはその逆を言う人がいたら、すぐにその人は“ホラ吹き”だとわかるでしょう。日本再生（積極財政・反緊縮・反グローバリズム・MMT）の議論

町内会や商店会、学校の班やクラス等、私達は何かしらのグループを形成して暮らしています。それは市区町村、都道府県、国も同じです。無人島に一人で生きるのが困難なように、もし日本に私一人しか居なければ私は生きてゆけません。グループ・コミュニティを形成して生きるのは、その方が豊かで安全な生活を送れるからです。コミュニティで互いに協力し合って生活環境を整えることでコミュニティ全体の生活が向上し、結果個々の生活も向上するのです。そこに「今だけ金だけ自分だけ」の人間が現れるとどう

え～、ほとんどが三橋先生のリブログ記事か幣研究所の動画紹介記事ばかりですが、本当に久しぶりのオリジナル記事です。てゆうか、こんな深夜にブログ更新なんて初めて。ところで先週末は三橋経済塾で、金曜日から沖縄に前乗りしていました。金曜夜は東京から来ていた塾生の児玉社長（三橋経済塾動画出演）や経世史論のｍｙさんらと食事会。【三橋経済塾塾生対談動画】～塾生金属加工業社長さんに実体経済を聞いてみよう！～今回の三橋経済塾対談動画は、塾生で金属加工の現役社長コダマさんに、コロナ禍の実体経済を訊い

お金が欲しいという人は多いと思います。もしお金が手に入ったら、どうしたいのかを考えてみましょう。食べ物を買ったり旅行に行ったり、何かしら物やサービスを購入したいと考えるでしょう。つまり「お金が欲しい」のではなく「物が欲しい」のであり、物やサービスといった実物にこそ価値があるのです。物やサービスといった実物を生産する能力にこそ国の支援が必要なのです。数値データにすぎずキーボードを叩くだけで好き勝手に変更できるお金それ自体はあくまで経済の媒介でしかなく価値はありません。

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銀行法改正により、銀行免許を持つ企業は、例え外資系であっても中小企業に対して100%出資が可能になりました。国内外のグローバル企業が銀行免許を持てば、その資金力で幾らでも中小企業を操れるようになってしまったのです。そうなってしまうと株主のための短期的な利益が優先され、今儲かっていない事業、例えば研究や技術投資が廃止されます。日本の企業の99%を占める中小企業が技術投資を止めてしまうのです。ただでさえ長年の緊縮で産学官いずれも研究資金が不足し、論文数などで明らかなよ

国債を発行すると、政府の負債が増える代わりに給付金や公共事業などで民間の資産が増えます。政府の赤字が民間の黒字になります。逆に税金で国債を返済すると、税を徴収されるので国民の資産が減少し、国債返済で政府の負債も減少します。政府の赤字減少が国民の黒字減少になります。日本のような独自通貨の国債はアメリカやイギリスなどと同様に自前で勝手に発行しているだけで、ドルやユーロを借りてきているわけではありません。肩たたき券のように勝手に発行して勝手に配るだけです。肩たたき券を渡

日本の極右もルペン氏の手法を見習う部分が、おおいにあります。欧州の結束とか、欧州の主権と叫んでいたマクロン大統領が自国の対策も何も打ち出せなかったわけですから、このような窮地に追い込まれたことは必然ですね。いざというとき、いくらグローバル化しても、国民の生活は守れないことをハッキリさせたのがマクロン大統領です。新自由主義的な経済政策が、人間の命は守れず、経済自体を止めることでしか対応できないことが明らかになりました。前回の選挙ではルペン氏は移民排斥、EU離脱を訴えて支持を集めましたが、決選

当たり前ですよね？休業すると当然収入が無くなります。時短営業をすると所得が減ります。ただでさえ消費増税や保険料値上げなど国民から金を巻き上げ続けた結果今日を凌ぐのに必死になるほど国民は困窮しているというのに、更に自粛などとやっていては食べていけません。それを強権を振りかざして強引に抑えつけて、粗利補償や損失補償といった全額補償も無く、給付金は一度きりの僅か10万円。これは国民に死ねと言っているに等しいです。企業に潰れろと言っているに等しいです。医療機関を滅ぼすと言

物理、とりわけ力学の世界には「仕事」という概念があります。物体にかかる力とそれによって生じる位置の変化によって求められる物理量ですが、位置の変化をベクトルと見てそのベクトルと同じ方向の力の成分のみが仕事に影響します。同じ大きさの力でも、適切な向きでないと仕事が小さくなってしまうということです。現実社会での仕事にも同じようなことが言えます。政府の意向に沿う仕事でないと金にならず、価値を生産する仕事でないと供給能力が衰退してしまうということです。力の向きによっては「負

経済的なデータを示すのに、バブル崩壊後の92年辺りからのデータしか見せないというのがグローバリストがよく用いる詐欺手法です。別の時期のデータも含めればグローバリストの主張はいとも容易く破綻します。そんな破綻した主張をあたかもこの世の真理のように訴えているのです。

お金は金貨銀貨のようにどこかから資源を調達して製造する有限の資産ではなく、単なるデータで発行自体は無限にできるという考えが世界各国では普及しつつあります。日本では相変わらず緊縮思想ですが、この考えは世界中どの国でもマネーストック等のデータを見れば明らかであり、特に日本がそうです。お金のプールという天動説から、自国通貨を持つ国が十分な供給能力を持つ限り需要と供給のバランスが取れる範囲で幾らでもお金を発行できるという地動説に切り替わらない限り、日本の景気は停滞を続け

種子法廃止の時と同様に地方で条例を作ってなんとか守るという形が精一杯なのでしょうか。

森友や加計、桜を見る会などで野党が追及することに対して、マスコミや世論は飽き飽きしそれどころか野党を批判することすらあります。汚職の追及ばかりで肝心の経済が分かっていないというのは私も同意ですが、経済政策が間違っているのは与党も同じです。汚職&経済音痴の与党と経済音痴の野党ならば野党の方がマシだと思います。それに汚職自体が絶対的な悪なのであって汚職への批判自体は当然行うべきことです。「汚職への批判」を批判すること自体がおかしいと思います。「今そんなことやってる場合

・国というコミュニティの意識の欠如・デフレ(需要の減少)↓・同じメンバーである国民の人件費がカット↓・実質賃金下落・非正規雇用増加・国民が貧困化↓・購買力(実質賃金)低下↓・売上減少・企業は利益(配当金の原資)重視↓・人件費カット↓以下ループ政府はひたすら緊縮財政&新自由主義です。インバウンドやTPPや日米FTA、日英FTA、RCEPなど国民の生活をビジネスの餌にしつつ、外国からの需要に依存して需要不足を解決しようとしています。その結果、国内はズ

人は国という共同体のメンバーとして力を出し合うことで自分一人ではできないことが可能となり、自分一人では得られない豊かさを享受できます。当たり前のことですが、労働者は消費者でもあるのです。働いて得たお金で物やサービスを消費しています。人件費カットや労働時間増加などで労働者が困窮すれば、それだけ物やサービスを消費するお金や時間や体力が失われてゆきます。労働者の首を絞めるのは消費者の首を絞めることと同じであり、それは消費の減少、ものが売れなければ設備投資も削減、つまりデフ

儲かる事業は放っておいても民間が勝手にやります。儲からない事業を民間にやらせれば、人件費カットや設備投資削減のほか、儲からない事業の中でコストになっている部分が廃止され、サービスを受ける国民の生活が脅かされます。政府の赤字は民間の黒字。赤字だからこそ政府がやるべきなのです。儲かる儲からないに関係なく、あるいは儲からなければ尚更、政府が安定的に供給しなければなりません。重要なのは国民を守ることであり、金儲けでも利益を得ることでもありません。「政府の赤字を削減」などという

国家は同じ地域の人々がより豊かに安全に生活するためのコミュニティです。そして政治は国家のあり方を決める意思決定方法です。つまり国というのはそこに暮らす人々のために存在し、政治もまた国民のためにあります。このことは、選挙になるとどんな政治家もそれらしく国民を守ることを主張することからも明らかです。例え国民を搾取し殺す政策であっても屁理屈や超理論で隠し誤魔化し捏造することで騙して切り抜けようとします。国民を守るという本来の政治の立場から逆行しているだけでなく、そ

鉄道、水道、電気、農業、保険、役所etcありとあらゆるものが新自由主義に染まり民営化され、パソナや楽天など国内外のグローバル企業のビジネスに利用されています。一方でサービスを享受する国民は料金の値上げや品質の低下、非正規労働など劣悪な環境に追いやられています。なぜ自分達の生活を犠牲にしてまで企業の金儲けに貢献しなければならないのでしょう？人は1人では生きてゆけません。人々が豊かに安全に生活するために力を出し合ってサービスを供給し、サービスを享受しているのです。人

https://hbol.jp/230791/2種苗法改正の前に十分な説明と議論を。臨時国会で危惧される菅政権の種苗法改正ゴリ押し|ハーバー・ビジネス・オンライン|ページ2周知が不十分で議論も尽くされていない「種苗法改正」今年4月に、女優の柴咲コウさんが「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」（4月30日のTwitter。現在は削除）と警告したことが…hbol.jp品種の海外流出を防ぐなら品種登録すればいいのにそれをしない。政府は種子法廃止等で品種管理を国内

「決められない政治」という言葉がありますが、決められるか決められないかは本質的な問題ではありません。現状の政治や社会が人々のためではなくビジネスのためになってしまっていることが問題であり、それを解決することが必要なのです。何でもかんでも変えればいい、やってみればいいということではなく、その中身を吟味しなければなりません。維新も都民ファーストも元は自民への対抗勢力という体で登場しました。しかしそれは現状に風穴を開ける、何か変えてくれるかもしれないという期待感を利用す

大阪の住民投票は反対派の勝利ということで否決されました。正直私は大阪はおろか日本の政治への意識の低さに絶望しているので今回もダメかと思い、怖くて情報を得ることができませんでしたが、とりあえず大阪市廃止を食い止めることができて一安心です。とはいえ前回ラストチャンスと言いながら否決され、今回コロナ対応をろくにせず大阪市廃止にかまけていたわけですから、連中は今回がラストチャンスで次は無いと言ってはいますがいわゆる閉店商法でラストチャンスが何度でもあります。そもそも、反