保護貿易

これはなんで？と思ったら、包装紙とか瓶のリユースが出来ないからと言う理由らしい。非関税障害だな。どうも電気自動車とか包装紙とかのリユースとかは、エコだとかカーボンニュートラルとか言うけどその実金儲けのインチキだと思うのよね。地球温暖化とか言うけどもしそうだとすれば、もう止まらないでしょう。でも現在の地球は間氷期であって、そろそろ氷河期が来るはず。本当に炭酸ガス増えてドンドン気温上がるのかね？今まで安定した気候だったのは間氷期の安定期なだけでこれからはそうはいかないのでは？それよりもこれは保護貿

私はもともと経済学部出身です。大学２年生の娘は父の背中を追いかけたわけじゃないけど、結果的に経済学部に進学しております。娘が経済学部に入学した時に、何となく嫌な予感はしたのですが、わからない宿題の相談をされるので困ります。(聞くなよ〜)と思いつつ、経済学部の先輩である親父としては、威厳を保たねばなりません。しかし、そうは言っても卒業して３５年もたってますからね。忘れてますよ！だから娘が質問をしてくると実はドキドキしております。最近よく聞かれるのは、「貿易論」の「余剰分析」。自

では、前回の続きを書いていきます。前回、基本的に自由貿易を推進した方が経済効率は高まるし国民の厚生も上がる。自由化で影響を受ける生産者に対しては補助金で対応すれば良い、という話をしました。しかし、自由貿易をやりすぎれば食料などの自給率が低下して安全保障が脅かされるのではないか、と考える方もいるかもしれません。今回はこの「自給率」というところから話を進めていきたいと思います。農林水産省のホームページを見てみると、「我が国の食料自給率は、長期的に減少傾向で推移しており、先進国中最低水準とな

少し時間が空いてしまいましたが、またブログを更新していこうと思います。今回は貿易についての話です。国際貿易には二つの考え方があります。その二つとは、「自由貿易」と「保護貿易」です。「自由貿易」はイギリスの経済学者リカードが19世紀前半に提唱したもので、貿易の障壁となるものは取っ払って貿易を自由化し、各国が得意な製品を輸出入し合い、分業体制を築くことが互いの利益に繋がるという考え方です。実際いち早く工業化を達成したイギリスは自由貿易により工業製品を世界各地に輸出し、「世界の工場」として覇

備忘録（２０２１年２月２日）随時更新戦前から続く、大国間の帝国主義的な市場争奪戦は、決して終わってはいない。社会主義的な「協力による進歩」ではなく、敵対的な「競争による進歩」を理念とする資本主義が続く限り、生存競争的な大国間の市場争奪戦は続き、戦争も無くなることはない。ネトウヨは，英国が再び東洋艦隊を編成してアジアに派遣されるのを、中国包囲網が強化されるとして歓迎している。しかし、かつての日本軍は「マレー沖海戦」で、３機の爆撃機が撃墜されるという犠牲を払い撃滅したのが、当時の英国東洋艦隊であ

保護貿易は「日本の輸出規制より脅威」政府に戦略準備指示＝文大統領聯合ニュース【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、青瓦台（大統領府）で主宰した首席秘書官・補佐官会議で「世界で新型コロナウイルスにより保護貿易と自国利己主義が強化されている」とし、「守勢的対応を脱し、さらに攻勢的な対応に転換しなければならない」と述べた。文氏は会議の冒頭発言で「国際分業システムに亀裂が生じ、グローバル供給網が急速に再編されている。日本の輸出規制とは比較にならない深刻な脅威だ」

保護貿易は「日本の輸出規制より脅威」政府に戦略準備指示＝文大統領https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200629002900882?section=politics/index

ムニューシン米長官グレタに大学行って経済学の勉強をしろと皮肉まあ、分るけど・・・それならもっと身近にいう相手が居るんちゃう？トランプ流「自作自演」の貿易戦争米中合意に冷めた視線ロイターの記事https://jp.reuters.com/article/breakingviews-trumps-trade-war-chases-it-idJPKBN1ZG0BQ?rpc=122自由貿易を自ら否定自国の輸出の減少を補助金で賄うそれでも破産が増加保護貿易は誰も得をしない

PSJan14,2020ProtectingTradeRAGHURAMG.RAJAN多くの国でポピュリスト政治家が貿易協定の見直しを求めている。発展途上諸国は、長い間、国際貿易に関するルールは根本的に不公平だ、と主張してきた。なぜ同じような主張が、自分たちで作ったルールに対して、発展した諸国から起きるのか?確かに、競争が激化した。新興諸国、特に中国で生産する方が有利になった工業製品が、旧ルールによって開放された発展した諸国の市場に流入している。NAFTAを見直したUS

●貿易赤字は「富が外国に奪われること」ではない（1）謬見が蔓延している。『正論』2019年7月号の「SEIRON時評」で、江崎道朗氏が「トランプ政権は当初から、年間40兆円を超える対米貿易黒字が中国の軍拡や一帯一路の原資になっていると考え云々」と書いている（247頁上段）。中国は対米貿易で40兆円を稼いでいると考えているわけであるが、完全な誤りである。国際経済学が誤りだと断ずる。私は「独裁侵略国家の中国とロシアを外交的・軍事的・経済的に封じ込めていくために」（2019年6月23日

イギリスの経済学者リカードは，各国がそれぞれ相対的に優位な（比較優位の）生産物の生産に特化して輸出し，ほかの生産物については輸入することで，両国ともに利益を得ることができると指摘しました。リカードの貿易理論は，比較生産費説と呼ばれています。比較生産費説は，以下のような例で示すことができます。次の表は，A国，B国で，毛織物とぶどう酒をそれぞれ1単位生産するのに必要な労働者数を示しています。現在，A国とB国は，ともに毛織物とぶどう酒を1単位ずつ生産しています。ただし，これら

訳注：②マッキンリー法案1890年、米国議会で共和党の下院議員ウィリアム・マッキンリーが提出した関税法案のこと。マッキンリー関税（McKinleyTariff)とも呼ばれます。内容は、国内産業の保護のために外国からの輸入に超高額の関税をかけるもので、平均関税率およそ50％という歴史上でも例を見ないとんでもねー保護関税でした。現在、アメリカのトランプ大統領が中国に対して非常に高額な関税をかけると脅かしているのが、２５パーセントの関税ですが、それでさえこのマッ

PSApr10,2019PeacefulCoexistence2.0DANIRODRIKアメリカと中国の「平和共存」を世界経済は痛切に願っている。すなわち、双方が、独自の条件で他国の発展する権利を認めることだ。アメリカは、中国経済を資本主義的市場経済の自分たちが描くイメージに合わせて改造してはならない。また中国は、雇用や技術の漏えいに関するアメリカの懸念を認め、こうした観点でアメリカ市場が場合によってはアクセスを制限することも受け入れねばならない。「平和共存」とは、米

●米露首脳会談後の共同記者会見で、ロシアによる大規模な米大統領選挙介入（サイバー戦争）を否定した反米のトランプ大統領は「国家反逆罪」に当たる（1）オバマ前大統領は2016年12月29日、ロシアが大規模なサイバー攻撃をして米大統領選挙に介入したとして、ロシアの外交官（彼らはロシア軍参謀本部情報局やロシア連邦保安局｟KGBの後継組織｠に所属する情報将校である）35人を国外退去させる等の制裁を行った。トランプ政権になったが（2017年1月20日）、米司法省の特別検察官モラー氏はトランプ

反グローバリズムって何？「これまでに散々グローバリズムを批判してきたお前が今さら何を言うんだ？」とお叱りを受けそうですが、最近は反グローバリズム、反新自由主義を唱える人が増え、流行語のようになってしまったような気がしますが、中身はどうかと心配になります。一方でトランプ大統領のアメリカファーストのゴリ押し、保護貿易、反移民政策、等々、これらが反グローバリズムと思われると、反・反グローバリズムも生まれるのではないかとこれまた心配になります。トランプ大統領の場合はアメリカにとっては都合の良い

●6.12米朝首脳会談・共同声明文は金正恩の勝利、トランプ氏の敗北である（1）6月12日、シンガポールで米朝首脳会談が開かれ共同声明文に署名された。金正恩の勝利、トランプ氏の敗北である。金正恩は「朝鮮半島の完全な非核化」を口にしてきたが、北朝鮮の非核化を実施する意思は全く持っていない。共産主義者の言葉は「転倒語」であり、相手を騙すための言葉である。金正恩は「朝鮮半島の完全な非核化」を語ることで、トランプ氏を首脳会談にひっぱり出したわけである。トランプ氏は11月の中間選挙を控えて、

おはようさん株式市場は軟調。米国の保護貿易姿勢に世界経済への影響懸念。

米中間選挙予備選民主党有力議員敗北の波乱も先週の米中間選挙予備選でアレクサンドラ・オカシオ・コルテス氏（28）が下院民主党ナンバー４のジョー・クローリー議員（ニューヨーク州）に勝利した。ニューヨーク第14選挙区の下院民主党予備選では、民主社会主義者のヒスパニック系女性が今年最大の番狂わせを演じた可能性がある、とヴォックスは伝えた。国民皆保険、連邦雇用保障、大学の学費無償化、金権政治の淘汰、移民税関捜査局（ICE）の廃止、銀行・証券の業際規制の再導入、気候変動対策の促進、民間刑務所の廃止

仮想通貨の基軸通貨と言えばビットコイン、イーサリアム、リップルだ。将来的には微妙なものもあるが、将来的に活用されるかされないかだ。TRONは間違いなく伸びて行くだろう。

保護貿易に走るトランプ大統領。米国民のトランプ大統領を非難する声は日増しに高まっている。

昨日、中国の太陽光バブルがはじけたためパネルの暴落が起こるかもしれないというブログを書きました。それでなくても中国から大量の安値パネルが供給されるため、多くの太陽光パネルメーカーは大変な苦戦を強いられています。そこに値崩れが起きたら本当に怖いですね。しかし、アメリカはトランプ大統領がこれに問題意識を持ち、産業保護のためにパネルに関税を課することにしていました。このお蔭でアメリカのパネルメーカーは生産増強に向かっています（トランプ関税の影響ジワリ、米で続々と太陽電池増産計画）。まぁ、アメリカ

朝活録本日の日経社説米利上げ加速のかじ取り問われるFRB米連邦準備理事会（FRB）の利上げの加速が米経済や世界経済の腰を折らぬよう、パウエル議長は細心の注意を払ってほしい。米金融政策の影響を強く受ける新興国も、長期金利の上昇やドルへの資金回帰といった逆風に備えなければならない。景気の過熱やインフレを未然に防止するため、13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の追加利上げを決めたのは妥当だ。FRBは景気と物価の動向を十分に見極めながら、利上げのピッチを上げるかどうかを慎重に判

おバカなトランプ、相変わらずですね日本もEUも含めて世界中が混乱してきましたこれまで作り上げてきた民主主義も自由貿易もだいぶ後退してしまったように思うこういうことが現実に起こるんだなっていう驚きがあります大使館をエルサレムに移すなんて言うからまたまたイスラエルとパレスチナの問題が再燃アメリカファーストなんてことで保護貿易に走るから貿易摩擦が再燃どれ一つ取っても無茶苦茶だまぁ、自分の支持者層にアピールするのが狙いなんだろうけど、アメリカの人々の良識を

アメリカのトランプ政権は、輸入する自動車に対してかける関税を、鉄鋼やアルミニウム製品などと同じように引き上げる事を検討していると報じられました。（リンク切れの際は注目記事２８７参照）その口実として、輸入車などが自国の自動車産業に損害を与え安全保障を損なうおそれがないかを調べるとして、それがクロだと結論付けた場合に、最高２５％の関税をかける方針のようです。トランプ政権が輸入自動車に対する関税引き上げの理由を、ＷＴＯのルールと、どう整合性をつけて説明するかは、今のところ不明です。自由

アメリカがそう出るなら、日本もアメリカの望む市場開放に応じる必要はない。米政権輸入車の影響調査最高25％関税も検討（ＮＨＫＷＥＢ2018年5月24日15時12分）アメリカのトランプ政権は、輸入車などが自国の自動車産業に損害を与え安全保障を損なうおそれがないか調査を始めたと発表しました。トランプ政権は、鉄鋼製品と同じように輸入車に対して最高で２５％の高い関税をかけることを検討していると伝えられていて、貿易をめぐる協議で各国から譲歩を引き出す狙いがあると見られます。アメリ

アメリカの保護貿易に絡んで経済が鈍化するとの事で円高が進んでいくと思いますから売られていく展開になっていくと思います。世界でも売られているので日本でも売られて下げ相場になります。

プニプニですアメリカが保護貿易を始めますアメリカが関税を高めれば、アメリカに依存している国は大打撃を受けます中国は仕事のほとんどが外需頼みなので、中国からの製品に関税がかかるならば、外需は撤退してしまいます中国人は仕事がなくなり、中国はかなり混乱すると思いますドイツもアメリカ依存なので、仕事がなくなり、移民排斥などが強まり、混乱すると思います日本も一時打撃を受けますが、海外に出ていた産業が国内回帰し、仕事が増え、移民に依存していない分、日本は国内景気が回復していくと思いますアメリ