中野剛志

中野先生の翻訳です。最近の世界情勢で、中国など、新しい侵略の戦争について書かれていると予想しました。（実は調べて購入ではありませんでした）中野先生が監訳で、世界情勢である点で、購入しました。＜覇権戦争、上下巻あります＞最近の世界は激動期を迎えています。ロシアのウクライナ侵略など、世界地図の変更になるような世界が発生しています。イスラエルとハマスの抗争など、同時に大きな戦争も起きています。一方で、経済戦争や経済制裁もされています。これは古くからのアメリカのやり方で、今では陳腐化さ

https://youtu.be/4u2RCvsbg9U?si=haqlLloOeQ6TUEIs【ダイジェスト】なぜ、経済学者はウソをつくのか？[TVじゃ言えない日本の闇](中野剛志×三橋貴明)中野剛志の新LIVE講義「通貨と戦争の世界史」〜偉人たちの叡智を結集した地政経済学こちらの先行販売がスタートしました。6/18(金)までにお申し込みいただけると、通常販売価格の56%OFFで講座を手に入れることができます。詳細は下記からお確かめください。↓↓https://in.38news.jp

｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのか｢政府｣の存在を大前提とする理論の革新性｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのかこのたび出版された中野剛志氏らの共著『新自由主義と脱成長をもうやめる』の第2章は、MMT（ModernMoneyTheory、現代貨幣理論）をテーマとする座談会を収録したものである。この座談会は、ランダル・レイ著『MMT…toyokeizai.net

2月12日の投稿で、ナショナリストYouTuberの消費税に関する主張3点のうち2点を、下のように要約しました。②「日本の財政を連結で見るべきである」とする、財務省の財政均衡主義を批判する主張。政府財政を単体で見ると1000兆円の借金を抱えているが、子会社である日銀などとの連結貸借対照表で見れば、その借金はほとんど消える。増税の必要はない（高橋洋一など）。③「デフレ時には財政均衡にとらわれず政府赤字を拡大して民間を潤すべき」とする機能的財政論。税は、政府支出の財源を確保するための手段

迫る物流の「2024年問題」、私たちができること|経済産業省METIJournalONLINE2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され、物流効率化などの取り組みが進まなかったjournal.meti.go.jpTPP反対派の急先鋒・中野剛志「メディアに足元見られてる」国民の姿勢を批判-ライブドアニュース野田佳彦首相が2011年11月10日にも交渉参加を表明するとみられるTPP（環太平洋連携

迫る物流の「2024年問題」、私たちができること|経済産業省METIJournalONLINE2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され、物流効率化などの取り組みが進まなかったjournal.meti.go.jp迫る物流の「2024年問題」、私たちができること|経済産業省METIJournalONLINE2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され、物流効率化などの取り組みが進まなかっ

常に何か頭を使っていないと落ち着かないのか、現在、住宅設備関係の調査に没頭しているところではあるが、それだけでは物足りないらしい。そこで、数年前に8万くらいで購入したオンライン教材、三橋貴明の貨幣の歴史を再履修することにした。と言っても、動画を最初から最後まで流しておくだけなのだが。それから、超人大陸の日本の未来を考える勉強会の、中野剛志回、三橋貴明回。社会人になってからは特にそうだが、試験というものがないためにー無くてよいのだがー、回答するための言語化をせずに頭

こんにちは、元気ですか(・・?経済産業省の現役担当官僚が語る「２４年問題」の実態と解決策（前編）[三橋TV第821回]中野剛志・三橋貴明・saya経済産業省の現役担当官僚が語る「２４年問題」の実態と解決策（前編）[三橋TV第821回]中野剛志・三橋貴明・saya【三橋TVの続きは会員制サービス『月刊三橋』で配信中】『三橋TV』のフル動画は、三橋貴明が毎月、経済情報を解説する会員制サブスクである『月刊三橋』にて超速報でお届けします。『月刊三橋』の詳細は下記URLよりお確かめください。↓

２月４日の投稿で、グローバリズムと闘うナショナリストYouTuberをテーマとしましたが、彼ら彼女らの主張の一つに、消費税への反対があります。日本人が20年以上にわたってデフレないし低成長経済から抜けられずに貧困化が進んでいる状況を救うためには、消費税増税などはもってのほかだ、というのです。むしろ減税ないし廃止して、可処分所得を増やさなければいけない、と主張する人もいます。消費税が今話題になっている原点は、岸田文雄首相が、2022年11月28日、防衛費を2027年度にGDP比2%に増額する

財務省はラスボスだ。安倍晋三総理は財務省は倒閣をする力があるという。財務省はデフレーションを解決することが最優先課題である。内需拡大こそ重要であるとすべきだ。外需促進は貿易黒字の拡大を伴うだけだ。‼️これは円高を促し国際競争力を失うことになるか。むしろ、財政出動により内需を拡大することで輸入が増加し、これが円を安くし国際競争力を高めることにつながる。すなわち、財政出動による内需拡大こそが円高を止める。デフレ下では金利の大幅な上昇はありえない。自国通貨高にはならないのである。‼️財務省の増

庶民は飢えても、貴族豪族、宦官は富むこの国は江戸時代もそうだったんです【みんな貧しくなる】緊縮財政は悪手インフレが収まればそれでいいのか？中野剛志×森永康平▼本編（102分）フル視聴は以下のURLからhttps://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7297【フル動画】中野剛志×森永康平「岸田経済対策を採点する」▼「文藝春秋電子版」の購入＆視聴方法はこちらhttps://bunshun.jp/bungeishunju/info/s...yo

私が秋田県の各自治体にFAXで陳情書を出したあとに私のところにたくさんの電話がかかってきました。そこでよく言われたのが「紙の陳情書でください。」でした。そこで私は面倒だと思いながら紙の陳情書を郵送しました。すると「今回の定例会に間に合わなかったので次回の定例会で取り扱います」言われました。これは私が無知だったことが悪いのですが、効率が悪いなと思いました。皆さんも役所に行ったとき面倒だなと思ったことはありませんか？住民票を取りに行くとしたらまず受付に行って7番の窓口に並んでください。7番の

Videonewsで話を聞いた際に、説得力のある話をする学者との印象があり、本書を読んでみた。中野氏が主張していることで印象に残っていたのが、日英米のように自国通貨を発行できる政府（中央政府＋中央銀行）の自国通貨建ての国債はデフォルトしないので、変動相場制のもとでは、政府はいくらでも好きなだけ財政支出をすることができる。つまり、財源の心配をする必要はない、ということである。問題は、サービスを供給するリソース・担い手がいないという問題であり、それをカバーするために財源を積

「GPT4」様よりシェアさせていただきます。ありがとうございます。感謝です。小野田紀美さんは、自由民主党所属の参議院議員で、防衛大臣政務官（第2次岸田第1次改造内閣）、法務大臣政務官（菅義偉内閣）、東京都北区議会議員（2期）などを歴任しています1。ラプトについての批判に関しては、彼女がTwitterで「ラプトとかいうカルトサイトの記事を信じて拡散するのはどうかと思いますよ。論じるに値しません。」と発言しています2。これは、彼女がラプトの記事について信憑性を疑問視し、その内

中野剛志のMMT理論は国家と家計は違うと明言している。そしてお金が無限増殖するというおかしなオカルティズム。またお金は札束というグローバル資本主義路線の功罪。永久機関と錬金術のオカルトと変わらない。国家経済において消費税増税の行うポイントは中野剛志がわかってる。高橋洋一などの金融工学で説明が必要。新しい資本主義とデータ経済学とデータサイエンスと岸田文雄の経済政策の結果はしっかり出てきている「GPT4」様よりシェアさせていただ

「BingAI」様よりシェアさせていただきます。ありがとうございます。感謝です。バイデン氏、日本の防衛を強く支援と表明岸田首相と会談モダンサプライサイドエコノミクスMSSEは、伝統的なサプライサイド経済学の原則に基づきながら、現代の経済状況や環境に合わせてアップデートされた経済学の枠組みです。このアプローチでは、供給側の要因が経済成長や繁栄に与える影響を重視し、税制や規制の改革、イノベーションの促進などを通じて、経済の生産性や効率性を向上させることを目指しています。

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今回の記事は、ベルギーのマティアス・デスメット博士（心理学）による「全体主義の心理学」という著作の自身による概要紹介です。「低脳劣等民族日本人に告ぐ２」というブログの10.31の記事で知りました。なかなか優れた文章だったので、私のコメントも含めて紹介させていただきます。『大衆形成』・全体主義の心理学合理主義的な人間観・世界観から大衆形成へマティアス・デスメット博士https://mattiasdesmet.substack.com/p…ameblo.jpさて、いま社会の関心は、

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安倍総理が暗殺されて１年間、ネット民として投票率の問題に正面から向き合ってこなかったという点を反省している。思えば、失職の可能性こそ自浄作用の始まりである。労働者においては減給・解雇の危険、企業においては減益・倒産の危険があるからこそ、立ち直りのきっかけとなるのである。したがって、まずは政治家に落選の恐怖を植え付けることから始めるべきであったのだろう。そして、官僚にはコントロールできる政治家が落選するというプレッシャーを与えるべきである。安倍総理の暗殺＝日本国民を敵に回す！！この

と現実感ですよね1決めない2;グダグダ議論3現実は面倒で正解なし人間より国家、1%の支配者ずっとそうなんです団結したらファシズムに誘導される孔子、老子、韓非子、夏目漱石、坂口安吾、他沢山弱い自分を弱いままで生かさないと、自由になると自殺したくなるだから共同体やおしゃべりは必要でも、みんなで注射打つような嘘からは自由に三橋貴明×中野剛志後編】バカな学者に滅ぼされる日本...戦争の社会科学...日本人は本当に戦えるのか？三橋TVYou

歴史コンテンツ「BESTTiMES（ベストタイムズ）」様よりシェア、掲載。ありがとうございます。感謝です。【三橋貴明緊急寄稿①】「国家が国民を守らない国」で、どう生き延びるか？グローバリズムの猛威の中で衰退する日本三橋貴明2020.06.30この6月に新刊『自民党の消滅』を上梓した、経世論研究所所長の三橋貴明氏が緊急寄稿。黒川検事長定年延長問題、河井前法相献金問題などに揺れ、危機的な状況にある自民党の行末を本書で考察し、日本の民主制についても鋭く言及した同氏が、コロナ危機を

P108～126までの要約です。寸暇を惜しんでもこの本は面白い。賃金を抑制を選択した日本金融化すると株主の力が強くなり、株主利益の最大化のため労働者の人件費が削られる。金融化はアメリカから始まった。日本もアメリカの金融化を模倣するような制度の導入が行われた。１９９７年商法改正ストックオプションの導入２００１年商法改正新株予約権の導入２００１年商法改正自社株買いが目的にかかわず取得・保有が可能２００３年商法改正取締役会の決定で自社株買いを実施することが可能２００３年商法改正