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国会で騒がれているこの「テロ等組織犯罪準備罪」ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控える日本にとって、テロ対策はとても大事なことであるということは、一定の理解があると思います。そこで各国が持つテロ等の情報を共有できるようにするための国内法の整備が、このテロ等組織犯罪準備罪を新設した組織犯罪処罰法の改正であります。国内法を整備すれば国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加盟することができ、各国との情報共有も可能となる。先日はイギリスでも自爆テロが発生し、歌手のコン
テロ等準備行為って何をもって基準としてるのか分からない。そんなことを審議してる暇があったら、自衛隊を非武装化して予算を保育士待遇改善に活用すべきだよNGOやNPOのランニングシャツがあればランニングしながら広告塔になれるんだけどなNHKスペシャルシリア絶望の空の下で閉ざされた街最後の病院0310...投稿者YKami私一人ではあまりにこの危機に非力です。どうか皆さんのご協力をお願いします。余裕がない人は平和を祈ってください国境なき医師団シリア紛争の影響下にある子ども
米国大統領が軍を動かしてミサイルをシリアに打ち込んだ。ミスタープレジデントもいろいろ思うに任せないようであるが、軍だけは大統領の指示に忠実だ。さすが米国。シリアでは、反政府勢力およびISによる政権攻撃が激化の一途、国連から「内戦」と認定されている。双方の主張があり、歴史と支援者がいる。この内戦の「参加者」といえる。例えばイラン・ロシアは政権支援を惜しまない。ヨルダンやトルコとシリア軍は既に「戦闘状態」にある。米国はいったんは距離を置くとしたが、このたび、まぎれもなく「参加国」と
腐ってるw北朝鮮、弾道ミサイル4発発射=秋田県沖EEZに3発落下-米韓演習に対抗【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間6日午前7時34~36分ごろ、北西部..........≪続きを読む≫[アメーバニュース]北朝鮮がミサイルを発射しましたーーー!!!でも、でも。なんだこの違和感。そんなに騒ぐことか?おぃらの予想ですがね。実は報道されていないだけで、ちょいちょい的外れなミサイル試射をしているんだと思っているんです。今回はそのうち
日本国民の多くは『テロ等準備罪』の処罰法案が可決されても困りませんよね?普通は組織作って悪いことしようなんて考えませんもんね?あれ?そうとなるとなぜ共産党や民進党なんかはあんなにしつこく反対してるんでしょうか?誰のために反対してるんですかね?おかしいなぁ~
文部科学省の天下り問題、盛り上がってるわね。天下りなんて文科省だけじゃなくてどこもやっているわけだけれど、教育に関する国家としての枠組みを決めている人達がやっているのだから別格に空恐ろしいわよね・・・(−_−;)人助けだと思って・・ですって:(;゙゚'ω゚'):もはや何かのギャグだとしか思えない。大学が補助金無しに運営が成り立たないような仕組みにして、補助金を貰うためには天下りを受け入れなければならないようにする。月2日勤務で年収1000万円・・・じぇじぇじぇッΣ(゚д゚lll)
※「テロは計画した段階で犯罪」と言う認識が必要だ。国会での焦点の一つ、と言えるであろう「共謀罪」改め「テロ等準備罪」と称される組織犯罪処罰法改正案。法案が国会に提出される前から論戦が過熱している。成立を目指す安倍首相に対し、反対する民進、共産と言う「御約束」の構図である。安倍首相は法整備ができなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」と、述べてまで法案成立の意義を強調しているが、相変わらずの野党やマスコミの「レッテル貼り」が事態を判りにくくしている。http://headli
◆テロ準備罪、首相「国民の理解を得ながら取り組む」2016年9月29日(朝日新聞)犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等組織犯罪準備罪」の新設について、安倍晋三首相は29日の参院本会議で、「これまでの国会審議における議論を踏まえ、国民の理解を得る努力を行いながら取り組んでいく」と述べた。公明党の山口那津男代表の質問に答えた。政府はマフィアなどの国際犯罪組織を取り締まる国際組織犯罪防止条約の締結には、共謀罪を含んだ法整備が必要としているが、過去3回、国会に提出して廃案に
日弁連が死刑廃止宣言へ!被害者遺族は反発・テロ等組織犯罪準備罪、スパイ防止法の制定を!デモ行進死刑制度について意見を述べる小川原弁護士=東京・霞が関の弁護士会館で2016年9月15日(毎日新聞)「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」日弁連が初めて死刑廃止宣言へ被害者遺族は「遺族の視点が欠けている」と反発http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00000005-jij-soci日弁連が死刑廃止宣言へ=遺族反発、7日大会で採択時事通