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賃金の上方硬直性(実質賃金20か月連続減少)①|https://ameblo.jp/crio85461729/entry-12836074062.html記事から……>「生産性」に至っては論外で、大企業の生産性が高いのは中小企業に低生産性を強制しているからである。これもまた、日本経済全体では依然として需要不足が続きていることそれに長期にわたるデフレを放置したことが主要因となる。☁︎︎*.✩⃝○○☁︎︎*☁︎︎*.✩⃝○○☁︎︎*☁︎︎*.✩⃝経済には疎いので記事を読んで下
おまわりさんに助けられたことある?▼本日限定!ブログスタンプあなたもスタンプをGETしよう近代経済学の系譜ホレイショ・ケインの真似不覚にも、笑ってしまった…。( ̄m ̄〃)ぷぷっ!これが、本物です『CSI:マイアミ』🔗本家(CSI:科学捜査班🔗)のラングストン教授やラッセルと、全然違うんですけど!?<おまけ>CSIMiami(AllCastEx
テレグラム.EriQmapJapanより、Eriさんのツイート(詐欺師・工作員情報)を一部抜粋し、共有させて頂きます。EriQmapJapan️️️️️️すべてのリンク:https://bio.site/EriQmapJapan_EriChat:https://t.me/+wgUQKKmwlBBmNGU1QAJFHP:https://qajf.netlify.app/https://www.buymeacoffee.com/okabaeriBt.me『EriさんのTwitter情報
私は、マクロ経済学は、「風が吹けば、桶屋が儲かるロジックを数学で表現したものです。」と解釈しているので、どちらかというと、ケインジアンだと思います。その視点は、忘れずに、マンキューのマクロ経済学(第4版)は、読み直して行きたいのです。ツインサーファー@勉強×学問×知的生産×ブロガー×プログラマー×脳科学×全脳教育研究×note塾|note勉強と学問が好き。私の知的生産を公開。医学部志望!「公務員試験合格する参考書」の元・管理人。プログラマーと塾・予備校の講師をしてました。国家公務員採用
ここ数日、個人的な事情によって日記を書けませんでした。。まだ落ち着いていないのですが、面白い動画があったのでご紹介します私は本動画の中で紹介されている「大きな政府は国を亡ぼす」を、いま読み返していますラッファー博士は、ミルトン・フリードマンのように、「何もかも民間でやるべき」と考えているわけでは決してありません博士は、「政府がすべてにおいて無能であるわけではなく、政府には政府にふさわしい仕事がある」、と考えていますそのうえで、ラッファー教授の主張とする「経済とは結局インセンティブ(動機・
1)新古典派経済学1950年代、アローとドブリューによる一般均衡の存在証明で、新古典派経済学として復活。一般均衡論に立脚したDSGE(動学的確率的一般均衡)モデルがその中核。市場は競争的であり、価格は伸縮的で自由に変動し、情報も完全で、消費者や企業は、その自由競争市場で効用極大や所得増大の合理的な経済行動を行っていると仮定を設定。それにより、全ての市場で一般均衡自ずと達成されるという理論。2)ケインズ経済学1929年の世界大恐慌から6年後、その脱却策としてジョン・メーナード・
今日は、いつもは書かない政治がらみの話を書きますが、それは、松尾匡さんと並んで積極財政論のオピニオンリーダーとして注目を集めつつある長谷川ういこさんのYouTube動画を鑑賞したことがきっかけです。松尾さんについては、すでに二年以上前、コロナ禍の中で政府によって「休業補償なしの休業要請」という血も涙もない政策が採られ始めたとき、もっといい政策が採れるはずだと指摘するために書いたつぎの記事の中で、言及しました。『この際は山本太郎流の財政出動こそが必要だ』このブログでは政治の話は原則とし
どうもMMTとケインズ経済学の考え方に染まっている方は、規制緩和=グローバリズム=悪という決めつけの、度が過ぎているように思いますまあこれも、三橋貴明氏の動画を見ていれば、そう思い込むのも無理はないとは思いますがこのTheFactの動画のコメント欄を見ていると、どうやらMMTに影響を受けている人が多いことが推測されます私はMMTをある意味真剣に勉強した者として、彼らの言いたいことは良く分かるのです、本当に分かるですが、MMTには、何度も主張してきたように、本当の意味で人間を豊かにす
ランキング、世論調査など一定母数を抽出してその人気度を調査するものはあれこれ存在します。これ、実は株価も同様の事が言えます。さて、このような調査ですが、同じ項目を調査しても、調査の仕方によって出て来る結果に違いが生じたりします。一部質の悪い調査のように、調査対象の段階で選別して、さらに調査サンプル数を少なくして非常に恣意的な調査結果を出すような意図的なケースを省いても、少しの違いで結果に差が生じます。その事を非常に学術的に解説したのが、「株
‟「岸田首相はケインジアンか」”なんて記事がありましたが、はたしてどうでしょうか?それは分かりませんが、個人的には党内人事と核燃料サイクルには失望ですが、総裁選候補者の中では最適と感じました。また‟「修正資本主義」”(資本主義が持つ様々な問題点を緩和ないし解消することで、‟福祉国家”を目指そうとする思想)を連想させる「新しい資本主義」には興味を引かれました。世界の三大経済思想といえばマルクス経済学、ケインズ経済学、新古典派経済学。私のような素人には取っ付き難い経済学ですが、歴史
ケインズ経済学は、政府の積極的な財政・金融政策を求める。需要はGDPで決まる、とする有効需要の理論。皆が節約すれば、デフレしかない。公共投資のマクロ経済が求められると云う。本当だろうか。合成の誤謬とは:https://ameblo.jp/daddy3/entry-12638996657.htmlコロナ禍の経済:https://ameblo.jp/daddy3/entry-12651061975.html
財政学はドイツの官房学から発展してきた学問であり、有産国家朕即ち国家なりの家政から無産近代国家財政へと展開してきた。したがって、新古典派経済学マクロ経済の一環とする発想方法は適合せずに、会計学やミクロ経済学に親和性が高いのである。財政学の範疇には行政システムや財政システムや租税制度や租税体系や財政史が有り、分析方法には実証やシミュレーションや哲学や計量や数理分析などが有る。
租税原則には他に配当所得課税に見られる同一源泉二重課税禁止の原則が有る。余談ながら、したがって、日本の一般消費税はその租税原則に違反するのは明白で有る。また、益税が大きい事から徴税費最小の原則にも違反するのは明白で有る。また、支出時に同時に徴税される事から便宜にも反すると言える。また、諸外国に於いては全て申告課税で有るのに対して日本は勤労者に対して源泉所得課税を実施している事から勤労者に対しては二重課税禁止の原則にも違反しているのである。租税は以上の原則について古典で有り合理性が認められたもので
今、ふと思いついたんですけど、ケインズ経済学みたいなものをブログなどに援用できないかと思いました。ケインズ経済学についての検討についてはコチラの記事を見てください。雇用・利子および貨幣の一般理論(まんがで読破MD134)Amazon(アマゾン)782〜3,131円Amazon(アマゾン)で詳細を見る楽天市場で詳細を見るツインサーファー@勉強×学問×知的生産×ブロガー×プログラマー×脳科学×全脳教育研究×note塾|note勉強と学問が好き。私の知的生産を公
Dr.誠です。来月に三たび、今度は多治見市で『医療問題に関する講演会』をやります。コロナ後の社会と医療を考える講演会。骨格となる話は土岐と瑞浪でやった話ですが、多治見用に『新作スライド』を多数作りました。私も少し話し慣れてきましたし、たぶん今回が一番話が整理されていてわかりやすいと思います。後援に多治見市もついてくれました。自分で言うのもなんですが、私の話は結構面白いと思います。内容も内容だし。こういう地域独特の実情もわかって、マクロな医療制度も、国の財政のこともわかるような話、この辺りでは
永濱利廣「MMTとケインズ経済学」ビジネス教育出版社をKindle版で読み終えました。自分の考えに近いということもあり、読みやすい書籍でした。新型コロナウイルス感染拡大前に出版された本ですから、当然ウィズコロナ/アフターコロナについての分析はありませんが、十分示唆に富む内容であり、現在の経済状況から金融政策は効果が限定され、財政政策による景気刺激策の必要性を認識できます。今後の政策を検討・評価する上で参考になります。MMTとケインズ経済学Amazon(アマゾン)2,200〜4,12
このブログでは政治の話は原則として書かないと宣言していますが、今のご時勢のもとでは、国民の暮らしをどう守るかは、もはや狭い意味での「政治」の話というよりは、社会の一員としての基本的なスタンスの表明というレベルの話だと思うので、書きます。ブロガーとしてのわたしのプロフィールには書いていないのですが、定年前までのわたしの大学教員としての専攻分野は、いちおうは経済学ということになっていました。経済学といっても、大局的にみた経済理論の歴史や、近代経済学の発足当初に数理経済学の基礎を創ったマリー・エ
那「地上の楽園」と喧伝しているでんちゃんですが、まだまだ続けます。ナチの経済政策といえば、「アウトバーン」建設における公共投資で失業対策や景気回復をしたことは何度もかきました。これは、「ケインズ経済学流の不況対策だ」とアメリカのニューディール政策とともにいつも挙げられています。ところがどっこいです。この「ケインズ神話」も崩れます。『雇用・利子および貨幣の一般理論』(1935年)で『~~これは投資の増加が所得の増加量を決定するという乗数理論に基づき、減税・公共投資などの政策により投
GDP速報値のニュースが出ましたね。国内総生産(GDP)は下記の式で表すことができます。Y=C+I+G+(X-M)・・・①Y=国内総生産(GDP)C=消費I=投資G=政府支出(政府の消費と投資)X=輸出M=輸入(X-M)はGDPに占める割合が数%未満なので捨象する。GをそれぞれCとIに組み入れる。すると①式はY=C+I・・・②となります。GDPの内でも消費が最も多くを占めており最重要です。実際に、最新(2019年7-9月)GDP速報値では、
★七夕祭(竹内睦泰日記)今日は野沢菜のおむすび。牽牛と織女は結ばれるのかな。次回の<森仲>は経済学の予定。ケインズ経済学ですね。公共投資です。全然、関係はありませんが、フランスパンはバターのために作られたとか。日本だと蕎麦と山葵かな。たまごかけご飯はまた別格。お茶漬けもね。地方に暮らすと楽しみは料理とガーディニングですよね。読書と執筆は仕事ですから。美味しいジャムやアップルパイなども作りたいです。あとは梅酒かな。今日は天の川が見られるのかな。
<第58代池田勇人>(1960.7.19~1960.12.8)(第1次池田内閣)疾風の勇人。京大→大蔵省主税局長→休職。前・岸内閣〔60年安保倒閥のため弟・佐藤を出さず〕。1960年12月所得倍増計画〔給料2倍計画〕。高度経済成長政策〔10ヶ年・通常は5ヶ年〕。ケインズ経済学。官房長官・大平正芳。郵政大臣・鈴木善幸。カラーテレビ放送開始。
今回も前回に引き続いて松尾匡(立命館大学教授)さんとブレイディ・みかこさん、および北田暁大(きただ・あきひろ東大大学院教授)さんの共著『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』から一部を引用し、ご紹介したいと思います。北田さんは、ケインズ経済学の基本的な理解を対談の中で語っておられます。☆☆☆不況下の「成長戦略」は事態をより悪化させる松尾▷先ほどご説明したように、天井の成長ばかりを重視するいわゆる新自由主義は、基本的には社会が完全雇用の状態にあることを前提に理論を組み立てていますから、「失
前回は、アメリカが1930年代以降自由を大きく制限して、そのまま1960年代までの半世紀近くを走り、第2次世界大戦で日本を含む枢軸国を破り、そしてそれに続く東西冷戦でソ連を筆頭とする東側陣営に勝利したものの、敗戦国であったはずの日本とドイツに世界貿易市場でさんざんに打ち負かされるようになったのですが、1970年代末にようやく自由の多くを取り戻し、再び活力を得て復活した、という話をしました。今回は、もう一度1930年代の大恐慌期に戻って、アメリカの大恐慌政策を企画し、実施したリベラル派という
こんにちわ!どうも、けんちゃんです!今回の偉人はイギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズさんをご紹介いたします。↑ケインズさんは1883年イギリスのケンブリッジで生まれました。ケインズさんが大活躍したのは約90年前に起きた世界大恐慌前後の時代です。町中に仕事のない人があふれるロンドンケインズさんは頭を抱えていました。それまでの経済学では『失業者(仕事のない人)』は存在しないことになっているのにみんなどうして『GIVEMEA
富国と強兵/東洋経済新報社Amazon.co.jp中野剛志『富国と強兵地政経済学序説』☆本文590ページ(全体で600ページ超)の大著をようやく読み終えたが、これは、まだ今3月で、年の初めの方だけど、今年読んだ本で最大の名著ではないかと思えるね☆いや、それどころか、今後長い歳月にわたって読み継がれていくかもしれない、歴史的大名著だと思いますな☆ちょっと前まで「地政学」という、古臭くてこれまで無視されてきた、あまりいいイメージで語られてこなかったものが、近年では、アメリカが世界の警察