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東京事務所のおかぴです。今日も青空が広がり清々しい一日になりそうです。週刊西田の対談が配信されました。今回のゲストは、馬渕睦夫さんです。馬渕さんは、2000年に駐キューバ大使、2005年に駐ウクライナ兼モルドバ大使、2008年外務省退官後は、防衛大学教授など歴任。著書も多く、「国難の正体」「日本人が知らない世界の黒幕」「ディープステート」などあります。また、「ひとりがたり馬渕睦夫」というインターネット番組もyoutubeで配信されています。「元駐ウクライナ大使馬渕睦夫先生登場!ウ
京都事務所のニーサンです。本日は、最新の動画を2本ご紹介させていただきます。まず初めに、YouTube「西田昌司チャンネル」にて4月26日金曜日に配信された『自治体の4割が消滅?!何故そうなったのか?』です。動画の中で、西田議員は、最近自治体の4割が将来に消滅可能性があるというニュースについて取り上げさせていただきました。その中で、この問題にどのように対処すべきかを考える前に、そもそもなぜこのようなことになってしまったのか?根本的な原因から、わかりやすく説明させて
京都事務所のくまプーです。本日は憲法記念日ということで、先日、3年3か月ぶりに開催された参議院憲法審査会の発言とその解説を通じて、以下、西田議員の憲法論や問題意識をご紹介させていただきます。国家の最高法規である憲法を議論する上で、憲法がいかなる歴史的経緯で制定されたのかということについて、国民が共有することが最も重要である。日本国憲法はGHQの占領目的を完遂するために制定され、制定当時は日本の非軍事化(武力放棄)が企図され、憲法9条が盛り込まれた。しかし、朝鮮戦争が勃発したことによ
米大統領候補のロバート・F・ケネディJr.や国連事務総長元顧問のジェフリー・サックス教授、そしてMMT派のマイケル・ハドソン教授やジェイムズ・ガルブレイス教授、ノーベル経済学賞受賞者で世銀の副総裁だったジョセフ・スティグリッツ教授、またはジャーナリストのクリスタル・ボール、キム・アイヴァーセン、ケイティ・ハルパー、マット・タイビ、レフ・ゴリンキン、マックス・ブルメンタール、ラッパーのIceCube、コメディアンのラッセル・ブランド…。彼らに共通するキーワードを「全体主義からの脱獄」と設定した
日頃より小林興起の政治活動に格別のご支援ご指導を賜り誠にありがとうございます。今月5月の昼食勉強会は経済評論家の#三橋貴明氏をお招きし「コストプッシュ型インフレが始まった今こそ国民を救う「財政政策」が必要だ」と題してご講演をいただく予定にしておりますご多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご出席賜りますようお願い申し上げます。(ご出席希望の方は事務局(TEL...03-3500-5185)まで)※会場準備のため、5月22日締切となります========日時.
東京事務所のおかぴです。伊藤貫さんとの対談の最終回が配信されました。前回を上回るペースで視聴されており、配信されてまだ半日ですが、既に7万回以上再生されています。この数字を見る限り、真実を知りたいという日本人が大勢いるということかもしれませんね。公共の電波ではなかなか報道されない、アメリカの奥深い闇、それからプーチンについて、伊藤貫さんの思わぬ告白もあります。是非ご覧ください。まだ1・2・3話をご覧でない方、必見ですので、下記のリンクからご覧ください。【最終回】「プーチンは
前回(https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12806259332.html)の続きです。今回の記事は下記【目次】の④からになります。【目次】①参院・財金委員会で「国債は税金で償還されていない」が明らかに。②クルーグマン「借り換えしてるので、政府は債務を返済する必要はない」③朴勝俊教授と桂木健次名誉教授の「借り換え」の仕分け④「通貨の信認が失われ金利が上がったら、日銀の収支が悪化して大変」のウソ⑤BISの指摘する日銀の錯誤と
アメリカが起こした戦争や利上げのおかげで、世界中の人々がインフレや通貨安に苦しんでいます。米国のサンダースや英国のコービンなどの反戦・積極財政派は、戦争を機に構築された大政翼賛体制を前に大変苦しい立場に置かれています。https://www.wsws.org/en/articles/2022/10/26/pers-o26.html数年前まで労働党の党首を務めていたコービンは、反戦を訴えたかどで労働党から永久追放されてしまいました。https://www.wsws.org/en/artic
京都事務所のくまプーです。桜花満開の好季節がやってまいりました。最新号の『週刊西田』一問一答では、「麻生大臣はなぜ財務省の財政緊縮論に同調するのでしょう?」と題し、日本の財政は破綻せず、国債を発行しても問題ないと分かっている麻生大臣が、財務省の緊縮財政論に同調するのは、財務大臣として財政法に縛られているためであると指摘しています。その上で、麻生大臣は立法府の国会議員であるとともに、政策集団である派閥の長であり、思想信条まで行政府に縛られる必要は全くなく、おかしな法律であれば、国会で
れいわ新選組ほどマクロ経済をわかっている党はないと断言できる。参院選では2議席を確保すると見られ、3議席目を臨むと言われるが、5議席でも10議席でも取ってほしいと強く思う。れいわの政策の詳細は以下のページで説明されている。https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_kinkyu/政策発表に際し、山本太郎氏は以下のようにも述べている。山本太郎「円安は日本の価値が低くなっているからで、そこに対して「金利だけ上げます」なんて立憲民主党みたいなボケたこと言っ