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【ランク】①辞書・雑誌【使い方】請求原因・抗弁等が気になった時に調べる3冊出ています。出版社のページで試し読みができます。http://www.daiichihoki.co.jp/store/products/deta民事法の中(?)には要件事実という分野(?)があります。元々は民事事件の判決文(の一部)を作るためのものだそうです。従来の判決文は,「当事者の主張」という部分を要件事実に基づいて整理して(当事者の主張のうち,どの事実が請求原因や抗弁にあたるか),記載するという様式
図書館法に関する裁判例を網羅しています。図書館法(昭和25年4月30日法律第118号)同法は、社会教育を目的として地方公共団体または公益法人等が設置する公共図書館について規定しています。1950年(昭和25年)に従来の図書館令(改正図書館令)及び公立図書館職員令に代わって制定されました。同法は、教育法の1つです。関連法令として、社会教育法、学校図書館法などがあります。学校図書館法については、拙著『学校図書館法に関する裁判例』をご参照ください。目次第1部民事訴訟事件第1章
傷害罪の被害者の方が、加害者に対して、慰謝料を請求するにあたって、加害者が納めた保釈保証金を仮差押えできるかどうか、裁判例を検索するところ、⑴加害者の(国選)弁護人が納めた保釈保証金は、加害者とは別名義ですので、仮差押えできません(裁判年月日昭和52年7月27日裁判所名熊本地裁裁判区分判決)。⑵それでは、国選弁護人が加害者の親族から預かった現金を保釈保証金として納付した場合はどうであろうか。加害者が国選弁護人に対して有する寄託金返還請求権を代位行使して、国選弁護人が国に対して
土砂災害防止法に関する裁判例を網羅しています。土砂災害防止法の正式名称は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律平成12年5月8日法律第57号です。同法は、行政法、災害法、不動産法、不動産行政法の1つです。同法は、がけ崩れや土石流、地すべりなどの土砂災害の発生するおそれがある区域を指定し、警戒避難態勢の整備や開発行為の制限など土砂災害の防止のための対策の推進を図るための法律です。関連法令として、災害対策基本法、土地収用法、建築基準法などがあります。目次第1
こんにちは!廣田信子です。組合員が、管理組合の文書や資料の閲覧請求をし、そのコピー(謄写)を求める裁判例はいくつかあります。改めて、閲覧・謄写について確認すると、区分所有法では、規約や総会議事録の閲覧を拒んでならない(第33条2項、第42条2項)としています。これは皆さんよくご存じだと思います。ただし、会計資料の閲覧や、謄写についての規定はありません。標準管理規約では、それを補い、以下のような規定になっています。会計帳簿、什器備品台