経済

アメリカが起こした戦争や利上げのおかげで、世界中の人々がインフレや通貨安に苦しんでいます。米国のサンダースや英国のコービンなどの反戦・積極財政派は、戦争を機に構築された大政翼賛体制を前に大変苦しい立場に置かれています。https://www.wsws.org/en/articles/2022/10/26/pers-o26.html数年前まで労働党の党首を務めていたコービンは、反戦を訴えたかどで労働党から永久追放されてしまいました。https://www.wsws.org/en/artic

ブルーインパルスの飛行を眺める被災者。「やってる感」の演出に拘泥する日本政府が作り出したディストピアの姿前回の記事では能登震災における官僚や行政機構、似非ウヨの「前のめりの悪」を指摘した。cargo『官僚、「凡庸な悪」ではなく「前のめりの悪」①』台湾の震災における行政の対応の速さや避難所の状況などを見て、能登地震の行政対応がいかに異常なのか知った人達も多いかもしれない。発災から3か月以上経っても避難…ameblo.jp私は「前のめりの悪」を、「関係者が自己保身のために捏造や

先日、ブランシャールとクルーグマンがMMTに近づいてきたことを伝えたが、スティグリッツは彼らよりもさらにMMTに近づいている。ブランシャールはIMFのチーフエコノミスト、クルーグマンとスティグリッツはノーベル賞受賞者だ。【参考】▼ブランシャールとクルーグマンがまたMMTに近づく（インフレ対策）2023-01-02https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12782307919.html上記リンクで解説したように、ブランシャールとクルーグマンは、金

前回（https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12806259332.html）の続きです。今回の記事は下記【目次】の④からになります。【目次】①参院・財金委員会で「国債は税金で償還されていない」が明らかに。②クルーグマン「借り換えしてるので、政府は債務を返済する必要はない」③朴勝俊教授と桂木健次名誉教授の「借り換え」の仕分け④「通貨の信認が失われ金利が上がったら、日銀の収支が悪化して大変」のウソ⑤BISの指摘する日銀の錯誤と

「人口戦略会議」が発表した「消滅可能性自治体」の全国744市町村の中に枕崎市もリストアップされていました。データは正直な数字として、真摯に受け止めています。2014年に「日本創生会議」が「消滅可能性都市」として896市区町村を発表してから10年、少子化は止まっていません。背景には、デフレがあると考えます。経済成長が止まって、子どもを産み育てる若者世代が将来設計を描けない。３月の施政方針で述べましたが、「若者が定住し、特に若い世代が暮らしを成り立たせることのできる経済環境を構築すること」

令和4年2月27日にウクライナ情勢に関するブログを投稿したところ、1か月で30万を超えるアクセスをいただきました。多くの人たちが注目する件ですので、リンクまとめページを作りました。戦争については、とにかく一刻も早い停戦を望むばかりです。このページは下記「ウクライナ情勢リンクまとめページ①～⑮」の続きとなります。▼ウクライナ情勢リンクまとめページ①～⑮cargo『ウクライナ情勢リンクまとめページ』令和4年2月27日にウクライナ情勢に関するブログを投稿したところ、約2週

冒頭、少し難しい話をはさむが、我慢してほしい。本日のテーマは「誰でもわかる21世紀のインフレ対策」だ。たぶん誰でも理解できるはず。（たぶん）現在、為替は1ドル154円を突破し歴史的水準で円安を行進し続けている。この原因として「金融緩和し過ぎて円安が止まらなくなったんだ。円高のほうが良い！」とする言説が散見される。ドル円154円。すべての原因は日銀の保有する国債が巨額過ぎて本来必要な対応ができないこと。為替介入も限度があり結局米国の金利頼みに。通貨価値を毀損してきたアベノミクス異次元

昨日は、県庁で開催された県市町村連携会議に出席しました。塩田知事からの今年度施策に向けたご挨拶の後、県と市町村との意見交換、県からの今年度施策の説明が行われました。鹿児島県における全体課題、県の施策の方向性を確認しました。県のそれぞれの部門の施策説明ですのでこれは仕方のないことですが、経済環境におけるマクロの視点があまり語られませんでしたが、その部分の共通認識がベースとして必要な気もします。その部分、つまりマクロ経済の部分のコンセンサスが各自治体の向かう方向性の合致、県全体としてのチカラ

2024年４月28日(日)のToday'sstar～鏡リュウジがおくる星のメッセージ～射手座を運行している月がさまざまな惑星と角度をとっていきます。ハプニングも多い日かもしれません。でも、そのたびに何かの発見もあるとき。小さな出来事でもそこから大きな気づきを得られるもの。ちょっとしたことに「驚き」を感じることができたら、それがあなたのこれからをもっと素敵なものにするはずです。18時38分に月は山羊座入り。夜以降は少し落ち着

皆様、こんにちは。板橋区議会議長の元山よしゆきです。令和2年3上旬に調査しました板橋区内中小企業の景気動向調査結果をご報告申し上げます。<製造業>業況は予想以上に悪化し、5期連続で厳しさが強まっている。売上額・受注残・収益ともに前期よりさらに減少幅が拡大した。価格面では販売価格がわずかながら下降へ転じ、原材料価格は上昇が弱まっている。経営上の問題点の上位2位は前期同様に、「売上の停滞・減少」、「同業者間の競争の激化」、重点経営施策の上位2位も前期同様変わらず、「販路を広げ

米大統領候補のロバート・F・ケネディJr.や国連事務総長元顧問のジェフリー・サックス教授、そしてMMT派のマイケル・ハドソン教授やジェイムズ・ガルブレイス教授、ノーベル経済学賞受賞者で世銀の副総裁だったジョセフ・スティグリッツ教授、またはジャーナリストのクリスタル・ボール、キム・アイヴァーセン、ケイティ・ハルパー、マット・タイビ、レフ・ゴリンキン、マックス・ブルメンタール、ラッパーのIceCube、コメディアンのラッセル・ブランド…。彼らに共通するキーワードを「全体主義からの脱獄」と設定した

7月の勉強会は経済の分析に優れるというだけではなく、政治に大変深い関心を寄せて適切な発言をされている植草一秀先生にお越しを頂いた。植草説によれば、日本の経済が平成の長きにわたって停滞をしたのは、まさに小泉竹中改革によって日本に新自由主義がもたらされたことが一番問題であり、日本の経済を日本人の体質に合わないこの政策によって、経済もおかしくなり国民生活も悪影響を受けたという事を明言された。今日このコロナで日本経済が大変な影響を受けていることからコロナ問題に触れ、コロナが昨年オリンピックまで