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ヤフオクで不良品をつかまされ少額訴訟に至った迄の経緯です。ネットで色々と調べて、最終的に少額訴訟に至ったのですが、サイトによって書いてあることがバラバラでほんろうされたので、同じ様にオークショントラブルで困っている方々の力に少しでもなれたらと思い記事にしました(^^)ことの始まりは去年11月、ヤフオクでこのような商品説明のノートパソコンを落札。商品説明:オークションで購入し、Win764bit、Officeをインストールしました。一通り確認しました(Wifi、DVD、画面、サウンド、キー
裁判所には「本庁」と「支部」があります。たとえば京都府内ですと、京都市内は京都地裁・家裁が唯一の管轄となっていますが、南丹市では「本庁」が京都地裁・家裁、「支部」が「京都地方・家庭裁判所園部支部」とされています。では、南丹市にしか管轄が認められない事件は、「京都地方・家庭裁判所園部支部」に訴えを提起しなければならないのでしょうか。結論から言うと、そんなことはなく、南丹市にしか管轄が認められない事件であっても本庁である京都地裁・家裁に提訴することは可能です。裁判所の
不動産登記の業務をしていると、たまに、2つの市(町/村/県)の境に建っているマンションに遭遇します。例えば、隣接するA市の土地とB市の土地のうえにまたがって、棟が建っているタイプのマンションのことです。先日、登記手続をしたマンションは、専有の部屋が、ちょうど市境の真上にある物件で、建物部分の固定資産税が、A市とB市の両方から床面積に応じて課税されていました。ちなみに、この様な建物でも、登記については、A市かB市の”どちらか一方”の法務局が管轄しているので、通常
中・長距離便の引越し作業は、原則的に翌日以降のご家財届けになることは以前の記事にも書かせて頂きましたが、この時、発作業(はつさぎょう)を行う管轄支店のことを発店(はつてん)と言い、逆に着作業(ちゃくさぎょう)を行う管轄支店のことを着店(ちゃくてん)と言います。それぞれの用語は「出発支店と到着支店」の略語になっているのです。発作業(はつさぎょう)と着作業(ちゃくさぎょう)については、以前書いた記事「発作業と着作業って何??」をご一読下さい。引越作業ランキング
先日、被相続人名義の不動産について、所有権移転(包括遺贈)の登記手続のご依頼を頂いたのですが、一部の不動産については、登記申請を諦めることになりました。とある地方の不動産なのですが、依頼者の手元にあった古い権利証の記載から調査を進め、被相続人名義の土地がいくつか見つかりました。市役所で評価証明書を取得したところ、その土地は、公衆用道路扱いにより固定資産税は非課税扱いでした。所有権移転登記の申請においては、近傍宅地価格を参考に課税されますので、
アンニョンハセヨ~ソウルの達人です。韓国でこれまで数々の法人登記のお手伝いをして来ましたが、今回は会社の閉鎖に基づく、お話をちょいと致します。韓国で会社を立ち上げる場合、私達のような外国人企業、また一般の韓国人の企業含めて、事業者登録証というものが必要になります。法人にも、個人事業者にも必ず「事業者登録」が義務付けられています。韓国企業や韓国の方々と取引される際は必ずチェックしてくださいね。トラブルを回避するために必ずしておきましょう。また個人事業者(개인사업자