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衆院憲法審査会は11日、今国会初となる自由討議を開いた。その中で自民党の中谷元防衛大臣は会見の原案作成の協議を行う環境を早期に整備することを提案するとし、協議会を立ち上げるよう求めたが、立憲民主党の逢坂代表代行は自民党派閥の裏金事件について、自浄作用のない自民党が改憲を論ずることに正当性があるのかと批判し、岸田首相が目指す9月までの総裁任期中の憲法改正は困難な情勢となってしまった。先ず、日本が憲法を改正するための手続きをおさらいしてみよう。①、議員提出:衆議院では100人以上、参議院
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題)4月23日は憲法審査会があった。憲法改正のためについて自民・維新・公明・国民・有志の会の5会派が積極的で、憲法改正に断固反対するのは共産党である。それに比べて態度があやふやで決まっていないのが立憲民主党だ。だがその内実は憲法を変えたくないというのが本音なのだろうが、そんなことを言っては古い社会党と同じになってしまうのでそれを避けたいというところか。問題となっているのは緊急事態条
今国会2回目となる憲法審査会が開かれました。先般の日米首脳会談で、米軍と自衛隊の指揮統制をシームレスに統合すると岸田総理は述べましたが、そのためには9条改憲が必要ではないかと自民党に投げかけました。衆議院インターネット中継より憲法審査会発言要旨(2024年4月18日)前回も申し上げたように、今の国会でどこまでやるのか、中谷元与党筆頭幹事には、具体的なスケジュールと具体的な改憲項目をイメージして議論を進めることを提案したい。特に、本年9月の岸田総理の任期中までに発議までたどり着きたいの