湾岸戦争での「クウェート『感謝広告』からの日本外し」のトラウマは「自衛隊派遣の口実」(東京新聞)
1991年の「湾岸戦争」で、日本は総額130億ドル(約1兆5500億円)もの巨額の資金を多国籍軍に提供した。イラクから解放されたクウェート政府が米国の主要な新聞に感謝広告を掲載したが、「クウェート解放のために努力してくれた国々」の中に日本の名前がなかった。「金を出すだけでは世界は認めてくれない」と、自衛隊の「国際貢献活動」の議論が高まり、1992年、「国連平和維持活動協力法」(PKO協力法)が成立、東南アジアのカンボジアの再建に向けての国連PKOに自衛隊が参加した。2001年には、9.11テ
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