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3.適用方法(1)純収益①純収益の意義純収益とは、不動産に帰属する適正な収益をいい、収益目的のために用いられている不動産とこれに関与する資本(不動産に化体されているものを除く。)、労働及び経営(組織)の諸要素の結合によって生ずる総収益から、資本(不動産に化体されているものを除く。)、労働及び経営(組織)の総収益に対する貢献度に応じた分配分を控除した残余の部分をいう。(解説)経済活動を行って収益を得る場合に、不動産を使用するわけであるが、この得られた収益は、①不動産、②資本、③労働、④
2.収益価格を求める方法収益価格を求める方法には、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法(以下「直接還元法」という。)と、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法(DiscountedCashFlow法(以下「DCF法」という。))がある。これらの方法は、基本的には次の式により表される。(1)直接還元法(2)DCF法復帰価格とは、保有期間の満了時点における対象不動産の価格をいい、基本的には次
第6章地域分析及び個別分析対象不動産の地域分析及び個別分析を行うに当たっては、まず、それらの基礎となる一般的要因がどのような具体的な影響力を持っているかを的確に把握しておくことが必要である。(解説)不動産の経済価値は三者(効用・相対的稀少性・有効需要)の相関結合によって生じ、三者を動かす(影響を与える)のが価格を形成する要因(価格形成要因)である。経済価値を判定するためには、三者を分析する必要があり、三者を分析するためには、価格形成要因を分析する必要がある。不動産の鑑定評価は、その不動産
(1)用途的地域①近隣地域近隣地域とは、対象不動産の属する用途的地域であって、より大きな規模と内容とを持つ地域である都市あるいは農村等の内部にあって、居住、商業活動、工業生産活動等人の生活と活動とに関して、ある特定の用途に供されることを中心として地域的にまとまりを示している地域をいい、対象不動産の価格の形成に関して直接に影響を与えるような特性を持つものである。近隣地域は、その地域の特性を形成する地域要因の推移、動向の如何によって、変化していくものである。②類似地域類似地域とは、近隣
2.区分所有建物及びその敷地の鑑定評価1)専有部分が自用の場合区分所有建物及びその敷地で、専有部分を区分所有者が使用しているものについての鑑定評価額は、積算価格、比準価格及び収益価格を関連づけて決定するものとする。積算価格は、区分所有建物の対象となっている一棟の建物及びその敷地の積算価格を求め、当該積算価格に当該一棟の建物の各階層別及び同一階層内の位置別の効用比により求めた配分率を乗ずることにより求めるものとする。(2)専有部分が賃貸されている場合区分所有建物及びその敷地で、専有部分が
(2)同一需給圏同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいう。それは、近隣地域を含んでより広域的であり、近隣地域と相関関係にある類似地域等の存する範囲を規定するものである。一般に、近隣地域と同一需給圏内に存する類似地域とは、隣接すると否とにかかわらず、その地域要因の類似性に基づいて、それぞれの地域の構成分子である不動産相互の間に代替、競争等の関係が成立し、その結果、両地域は相互に影響を及ぼすものであ