幾度となく取り上げてきました指定管理者制度の指定期間上限の拡大(5年から10年)と公有財産の貸付期間上限撤廃が実現しました。指定管理者制度とは、市有財産を民間に委託管理を任せることを言い、例えば駐輪場の管理が良い例です。その任せる期間の上限が実績のある企業でも期間5年が上限でした。5年が上限だと、補修にしても5年の期間に収まる設備投資しか企業はしません。これが撤廃になると、民間投資意欲の拡大、大規模な設備投資が可能となり、政治的事業安定性の増加にも寄与するメリットがあります。指定管理者制度は指針