マイナンバー制度

今年、私は今日、仕事納めでした。実は、12月中旬から、アプリ開発をしているベンチャー企業さんの日本進出のお手伝いをしていました。結婚前にウェブサイトやアプリの開発保守をやっていたのですが、10年ぶりに古巣の業界に戻った感じです。突然始まったお手伝いだけに、どさっとお仕事をもらい、ここ2週間ぐらいは毎日午前様でしたここの今年のお仕事を夕方終えて、今日、仕事納めとなりました。久しぶりにアプリ開発に触れ、面白かったですさてさて、そんなことは置いておいて、今日の記事はすごくニッチ

更に奴隷社会が続きます。参加を辞めると勢いがなくなります。政府は勢いが無くなると困るので、ワクチンで倒れた日本人の代わりに外国人労働者を招き入れます。そして、外国人に働かせて外国人にも投票権を与え永住権を与え、生活保護を与えます。ワクチンで日本人を殺してマイナンバー制度を根付かせてお金と土地と家屋を奪いたいのです。外国人は日本人を殺したり暴れたりしても釈放するので、大勢やって来ます。自衛出来ないと殺られます。日本の外側から見たら、絶対そう見えるよね。レプリコンワクチン接種しても気付か

Xよりシェアします❗️⚡古舘伊知郎氏マイナ保険証について、政府と河野太郎に吼える！🔥マイナポイントなんていう国民を金で釣ったんだよで、その後紙の保険証なくなるからね〜と脅されたんだよ…完全に闇金ウシジマくんの手口なんだよ本当に！#マイナンバー制度を潰そう#マイナ保険証いらないinstagram.com/reel/C6G5jtMhd…https://x.com/kuu331108/status/1783037614150615300?s=46&t=PIw_YUsZIq1697bX

2016年から運用に入ったマイナンバー。はっきり言って、ものすごく評判が悪い。一番良くないのは、銀行口座に紐付けさせようとする動きである。財布や貯金の中身まで国に覗かれたいのか❓と、国を信じすぎる者、政府与党を未だ過信する者を見てつくづく思う。日本政府の借金のGDP比率。既に敗戦時をはるかに越した。前回の敗戦時の翌年、政府は突然の預金封鎖と新円切替を行った。国民の預金を収奪して借金の穴埋めをしたのだ。未だにこの事を知らない者がすごく多い。歴史教科書にもさっぱり載ってない。そりゃそう

ごきげんよう、ララです✨今日は、資産の運用先の選び方のポイントを書こうと思いますその前に、一般的に、人々に出回っている情報や国が推奨するものは、本当に利点があるか疑った方がよいです例えば、NISAも一見優遇された制度ですが、国に資産を把握されているようなものです。資産のある人には、資産税などあらゆる名目の課税ができますし、社会保険料も高額になるかもしれません。国が税金を使ってまで推奨したマイナンバー制度も、国側にその利点があると思う必要があります。口座とマイナンバ

5月20日に区役所で、国民年金保険と国民健康保険の減免の手続きを行いましたが、本日国民年金保険料の案内が届きました。圧着ハガキの案内を開くと「国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書」の文字が・・・。承認内容には「全額免除」と記載されていて、期間は令和３年４月分～６月分です。なぜ６月まで？と、思いますが就職が決まった・・・訳ではございません。継続して求職中の身です。減免の申請可能な期間が７月から翌年の６月までとなっています。自分は３月いっぱいで退職。４月から失業状態

このような疑問に「漏洩しても悪用されない」と言う人は犯罪者の味方をしているのか？それとも当事者なのか？と疑いたくなりますね。あるいはマイナンバー制度で東ドイツのような国家を目指しているためにマイナンバーの負の部分を隠そうとしているのか？東ドイツの場合★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決ナチス時代の反省が背景にあるドイツ旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に１２桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはＩＤカード携行

マイナンバー制度はプライバシーの危険が言われています。会社にマイナンバーを提出することは避けられないのか？そんなことはありません。単に企業に国際的な視点も含めて正しい知識があるかどうかの違い金額の多寡や職種に関係なくマイナンバー提出拒否は可能ですし賢明な企業ならマイナンバーは取り扱いません。マイナンバー提出拒否は所得を隠したり脱税したりするためにするものではなく個人情報漏れや悪用を防ぐためにするものです。マイナンバー制度は海外では通称国民総背番号制といい、ドイツやハン

こんにちは。マイナンバーと聞いてどう思っているでしょうか。所得を把握して不正に税金を逃れるのを防止できる、番号を持っている人はきちんとした国民である証、公平な社会保障給付のために必要、行政工数や費用の低減、利便性の向上等の謳い文句を聞いたことがある、若しくは、あんた自身がそう思っているかもしれません。はっきり言っておきますが、これらはすべて誤りです。上記のような建前は、所詮この制度を正当化するものでしかなく、本当の目的を隠すために他ならないからです。では、本当の目的とは何か。それは、国民