田村秀男

インフレ目標は達成をしていない。コストプッしインフレでないのか。デマｨンドプルーのインフレでない。植田日銀総裁はマイナス金利解除、金融引き締めである。次のような問題がおきる。1.預金金利が上がる...2.住宅ローン金利が上昇する...3.企業の設備投資にマイナスになる...4.株式市場全体は下落するものの、銀行など一部の業種にはプラス.5.円高が進み、再びデフレに逆戻りする可能性が出てくる...6.日本銀行のバランスシートが悪化し円安

こんばんはKelly0121です。今回は、橋本龍太郎元首相から頂いたお言葉を投稿しようと思います。以下、橋本龍太郎元首相から頂いたお言葉です↓「妻をとても愛していた。」「自分に正直な人間。」政治家同士で本当に心を許せる人はどれくらいいたのだろう?と思った時に、「安倍さんには心を許していた」と伝わってきました。神様達は「彼は優しく、純粋な人。」「自分にも他人にも正直過ぎて不器用な人。」と仰られ、「コンプレックスだった。」と応えられました。産経新聞記者の田村秀男さんに

こんにちは😊Kelly0121です。今回は中川昭一さんについて書かれた記事を載せようと思います。中川さんについて調べているうちにある記事に行き着き、中川さんは、↓の記事を書かれた記者である田村秀男さんに対して、「真実を伝えてくれてありがとう」と、とても感謝されてました。記事は以上です。こちらの記事も是非読んでみて下さい！↓『日本国民必見！！中川昭一さんから頂いた衝撃的過ぎるお言葉』こんにちは。Kelly0121です。2月13日の朝、インスタに投稿されていた中川昭一さんの

国際会議で宏池会の自慢講演をしたって岸田くん？どんな感覚してるんや？やっぱりあかんわこの人。昨日の地震は「令和6年能登半島地震」と命名されたとか。まだ犠牲者の方が増えています。お悔やみを申し上げます。余震も続いていて不安ですね。ところでXで、こんな動画のポストがありました（@airi_fact_555）。何とこれを書いてる時点で7naniwakawaraban.jpこちらは上記のミラーサイトです。【ブログより】https://t.co/0gBZ9Gd3h7国際会議で宏池会の自慢

無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、北野幸伯さんが岸田現総理と財務省との深い関係について発信されています。すべての日本人にとって重要な情報だと思いますので、ご紹介します。（以下引用）昨日は、◆『安倍晋三ｖｓ財務省』詳細は↓https://amzn.to/3GcsgKwを紹介しながら、「なぜ日本が暗黒の30年になったのか？」を明らかにしました。結論を言うと、・日本政府がタイミングの悪い増税を繰り返してきたからです。では、なぜ日本政府はいつも、タイミングの悪い増税を繰

サービス券付きはがきが来たので、久方ぶりに家族全員で都内のフグ料理チェーン店に繰り出した。注文はもちろん定番の養殖フグコースだが、「いつもより分量が少ない、実質値上げか」と刺し身をいじましくつついていたところに、４人連れの男性客が斜め向かいのテーブルに座った。中国からの旅行者で一人は日本語が堪能だ。店員が「養殖ものと天然もの、どちらにしますか」とメニューを渡すと、「うわー、安いね。天然虎フグ・コース、それに獺祭の一升瓶を一本」。図らずも聞かされた当方は小声で、「天然物の値段は養殖物の２倍はする

「産経新聞」様よりシェア、掲載。ありがとうございます。感謝です。少子化要因は増えぬ賃金、緊縮財政にあり2023/6/1312:00田村秀男岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」の財源について年末まで結論を先送りしたが、議論はすでに渦巻いている。しかし、少子化が急進行しているのはなぜか、突き詰めようとしていないのが、何とも気になる。グラフは平成２年から令和４年までの実質賃金と、婚姻率、出生率の推移である。一目瞭然、３つのトレンドは互いに寄り添うように下降カーブを描いて

【現場記者50年の証言】丸分かり！現代日本経済史【後編】田村秀男深田萌絵深田萌絵TV深田萌絵の世間話

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丸分かり！現代日本経済史#深田萌絵TV#深田萌絵#深田萌絵の世間話

スケジュール政治でLGBT法案にかまけてるヒマはないで。どうやって中朝露のミサイルを防ぐんや？もうさっさと決まってしまいましたね、LGBT法案（自民政審、ＬＧＢＴ法案了承萩生田氏「国会審議通じ懸念にこたえる」）。Twitterにはこういう画像で出てるのですが、産経のWEB版では萩生田くんの画像は差し替わっているようですね。法案naniwakawaraban.jpこちらは上記のミラーサイトです。もうさっさと決まってしまいましたね、LGBT法案（自民政審、ＬＧＢＴ法案了承萩生田

https://youtu.be/P4MsAq8nR4w次期日銀総裁人事の裏を読む―経済学者登用は日銀の組織防衛田村秀男(産経新聞特別記者)田北真樹子(月刊『正論』編集長)#チャンネル正論#月刊正論

大上主税（緊急連絡『39.3万人』）@Okami_Chikara困ったなあ。「Hanada」はもう買わないつもりでいたのに。特にこの2月号は。Facebookの『マブダチ』髙野記者のインタビュー記事。@kiroku_takanohttps://t.co/oo2Rw0mBC82022年12月22日20:28月刊Hanada2023年2月号[雑誌]Amazon（アマゾン）971円大上主税（緊急連絡『39.3万人』）@Okami_Chikara【#常識の経済学】（防衛力

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で、森保一監督は日本の強みを引き出し、強豪を撃破した。翻って、政府の経済政策のほうは「負け犬」根性が抜けない。景気が回復しかけるたびに緊縮財政と増税でチャンスを潰すのだ。岸田文雄政権による防衛増税もそうだ。■□■安倍晋三元首相は凶弾に倒れる前、財政政策の欠陥を自覚していた。月刊「正論」２月号での浜田宏一米エール大学名誉教授との対談で、プライマリーバランス（ＰＢ＝社会保障、防衛、教育などの政策支出を税収で賄えるかを示す指標）に縛られたとし、「私の反省点です」

安倍晋三元首相が提起した「防衛国債」発行は、世界最大の債権国日本でこそ可能な戦略的財源といえる。だが、岸田文雄政権は防衛費増額財源について「幅広い税目での国民負担」、すなわち増税に傾斜している。それでは経済力を含めた国力挽回はおぼつかない。■□■防衛力増強は、中国の習近平体制３期目の今後５年のうちに勃発しかねない台湾有事という緊急性を帯びている。そこで思い出したのは昭和５７（１９８２）年の英国対アルゼンチンのフォークランド紛争である。当時のＭ・サッチャー英首相は、戦時内閣から

ザイム真理教の「増税」は絶対許さへん。金はあるんや。防衛費は国債で。財政法４条は廃止やな。大手新聞は財務省に、消費税の軽減税率（８％）を適用して貰うてるから、基本的には財務省の意向に沿うような報道しかしませんね。ハラ立つけど今さら怒ってもしゃーないです。そんな中で、恐らく唯一、記者としてずっと反緊縮、反消費税、財政出動を主張しnaniwakawaraban.jpこちらは上記のミラーサイトです。大手新聞は財務省に、消費税の軽減税率（８％）を適用して貰うてるから、基本的には財務省の意

政府の赤字が減れば、国民の黒字が減って賃金が下がる。今や韓国にも負けてるんや。人殺し財務省。私はテレビはあんまり見やへんのですが、昨夜未明のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」は、まして夜中の１時半から３時間やし、耄碌が始まってる田原総一朗が大嫌いなので、とてもムリ、です（笑）。せやけど、藤井聡さんが出はることは、ご本人が予告してはっnaniwakawaraban.jpこちらは上記のミラーサイトです。私はテレビはあんまり見やへんのですが、昨夜未明のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」は、まし

https://youtu.be/_J6Bh40PdJA#岸田政権の『#財務省の言いなり』#が過ぎる！#田村秀男(産経新聞特別記者)#田北真樹子(月刊『正論』編集長)#月刊正論#チャンネル正論#財務省#田北真樹子#正論

財務省にメディアは教えをうけている。それも、金融、財政政策ではなく、緊縮財政でマクロ経済は無視である。戦後の日本の諸悪の根源は憲法９条と財政法４条である。当時の米国占領軍は、日本弱体。2度と立ち上がれないような方策を考えた、そのためには、連合軍は、国家主権の根幹である自衛権を否定して交戦権まで放棄させた。また、財政法４条で防衛に関しては国債を使うことを禁止したのである。海保の巡視船は国債での購入が認められて、海自の護衛艦は国債で購入できないということである。内部留保を増やし、家庭

https://youtu.be/34GKR5MRSPU財務省に洗脳されてない田村秀男記者が経済報道の問題を暴露する！田村秀男(産経新聞特別記者)田北真樹子(月刊『正論』編集長)#チャンネル正論#月刊正論

■6月26日/27日の産経電子版のスクラップ20220626【産経抄】国会の１丁目１番地.pdfdrive.google.com20220626【朝晴れエッセー】もう一つの誕生日.pdfdrive.google.com20220626【The考・古田博司】ロシアと韓国…「歴史は進歩する」のウソ.pdfdrive.google.com20220626【日曜経済講座・田村秀男】米金利上げの衝撃中露の膨張主義を抑制できるか.pdfdrive.google.com202

https://youtu.be/Nx813lLL2C0@CHANNELSEIRON『これが正論だ』朝日新聞と財務省の深い仲田村秀男(産経新聞特別記者)有元隆志(月刊『正論』発行人)市野文彩(月刊『正論』大学生キャスター)#月刊正論#チャンネル正論

https://youtu.be/Q5C-2q94q3M＠CHANNELSEIRON「世界を読む」田村秀男氏が解説、中田敦彦氏が言う「悪い円安」を批判田村秀男(産経新聞特別記者)有元隆志(月刊『正論』発行人)金子萌(月刊『正論』大学生キャスター)#月刊正論#チャンネル正論

何もせえへん岸田くん。総理大臣になることだけが目的やった、チンケな人間やったな、残念。これはあかんやろ、という画像がツイッターで流れ、私もリツイしたらプチバズってました（にこ姉@nikone_25）。強いて言うならせめて東条英機にしたら、という話でしょうか。所詮、海外の日本認識はこんなもんかも知れませんね。あ、これはウnaniwakawaraban.jpこちらは上記のミラーサイトです。これはあかんやろ、という画像がツイッターで流れ、私もリツイしたらプチバズってました（にこ姉

https://youtu.be/6uhBgsIGBOc@CHANNELSEIRON『編集長の言いたい放題』番外編～田村秀男氏が解説『悪い円安』ではない～田村秀男(産経新聞特別記者)有元隆志(月刊『正論』発行人)香山芽郁(月刊『正論』大学生キャスター)#月刊正論#チャンネル正論

安倍内閣でも日銀は金融緩和をしたが、大規模な財政拡大は行われなかった。税収増は国債の償還に充てられた。財政法4条の呪縛。景気が少し良くなると消費増税と緊縮財政で日本経済を低迷させてきた。金融緩和をしても、そのカネは中国共産党政府に、米国のウォール街に流れていった。それより、災害に強い国土強靭化、厳しい安全保障環境で国防予算を増やす。軍官民融合で新たな産業の教育・研究投資も増やすべきだ。国土の均衡ある発展のためにも地方交付税を大幅に増やすべきである。そのためにも経済を成長させGDPは60

米欧日から激しい制裁を受けているロシアは、習近平主席に支援を求めているが、それは、中国の「CIPS」だ。「CIPSは中国人民銀行主導で2015年に起動した人民元決済ネットで人民元の国際化戦略の一環だが、もとより金融覇権を握る米国に対抗する中露共通の政治的意思の産物でもある。」田村秀男の経済正解より。ロシアも、中国もCIPSで経済破綻をするだろう。SWIFTの1日分にも及ぼないCIPSは役立たずである。