民主主義国家

プーチン大統領に暗殺されたとされるナワリヌイ氏。彼は、あなたが殺害されたら、あなたを支持している人はどうすればいいとの問いに、「あきらめるな」と答えた。ただ、ロシアに関しては、プーチンが死ぬまでは、もう、どうにもならないかも知れない。では日本はどうだ。このまま自民党政権を許すなら、この国がロシア化していく。その言葉に現実味を感じない国民ばかりなら、いずれ、表向きだけ民主主義国家の体を取る国となっていくだろう。よく野党がだらしないからと口にする人がいる。では与党がシッ

権利擁護の第一歩、投票支援カード名古屋市が選挙の際、投票所に出向けば誘導や介助、代筆などを受けることが出来る投票支援カードが出来ました。しかし投票所に行けない人には、郵便等投票制度があるわけですが、対象が「身体障害者手帳」か「戦傷病者手帳」を持っている人のうち障害の程度が重い人や、介護保険の「要介護5」の人に限られ。基準が厳しく手続きも面倒です。結果的に、施設とか有料老人ホームなどに入居している方々はご家族が迎えに来ない限り投票に行けないと聞いいています。投票は民主主義国家での基本的権利で

日本の国の制度として、国家権力は、【司法】【立法】【行政】と三権分立となっている。が・・、立法を主体とする、今の国会議員、★自分たちに有利な★自分たちの法律を★自分たちで立法し★自分たちで行使し国民を完全に無視している。これが、民主国家の代表者なのか？？派閥解消等、云々言っているが、国民にとってはどうでも良い事で、それより、資金集めのパーティー等の【裏金の収支】をクリアにする事が先決問題で、国の模

1月8日は成人の日1月15日が成人の日だった頃から久しいがまだ馴染めない世代である街に出て美しい和服姿の成人を見て18歳の成人はどんな夢を将来に描いているのだろうかと思った今年の18歳成人の数は106万と言うピークだった20歳成人数は250万だったと聞いて人口減少を身近に感じた昨年生まれた赤ちゃんは70万人程度と聞くこの人数で日本を支えると思うと．．．高齢者は長く元気で働き病気にかからないで医療費を減らす努力が今から必要だと真剣に考えた後期

聞きなれない言葉ですが、民主主義国家においてさえ、人間が粗末にされ、生きることが苦しみになっている現実が存在する。増してや、途上国や全体主義国家においては、為政者やその取り巻き以外の人間は、自分たちを支える道具でしか無い訳だ。昔、「飛行機事故に遭うのなら、日本の航空会社でなく海外キャリアで事故に遭うべきだ」なんてブラックジョークが囁かれた時期があったが、当時は事故補償金の額が海外のキャリアは日本の１０倍も出たんだな。人の命をカネで測るのは如何なものかとは思うが、少なくとも日

プーチンによるウクライナ戦争は、権威主義国家であるロシアと民主主義国家のウクライナの戦争である。ウクライナを勝たせないと大変だ。民主主義国家は、ウクライナに武器供与をしている。今の戦況は、ウクライナ軍は大善戦をしている。東部ドンパス戦線でもロシアを押し返している。南部ザポリージャ州でも膠着状況であるが、一進一退であるが頑張っている。アゾフ海まで、もう少しだ。南部ヘルソンでもドニプロ川東側に橋頭堡をつくり。ロシアを攻めている。日本は平和憲法があるから、武器供与が、できないという人がいるが、日

米国は、イスラエルとハマスというテロ勢力との戦争で、世界は、イスラエルのガサについて注視をしている。だからこそ、米国は、最新鋭のATACMSを供与だ。最新鋭の、射程300㌔のATACMSをウクライナに供与すべきである。ウクナイナ軍は、今年中に膠着状態から、戦況を好転させないと、停戦が話題になっているから、ウクライナはには焦りがある。民主主義国家は、ウクライナに全力で支援をすべきである。

日本って、普通選挙が行われている議会制民主主義国家ですよね。そうであるならば、国民の意志や願望は、それによって現実の社会制度や施策に反映されているはずです。…と言う事はですね、多数の国民の長年の願いなどが有れば、遅かれ早かれその社会はその通りの方向を向いて行くはずですよね？人民は、自らに相応しい政府を持つ…は、人民は自らに相応しい社会を持つ、と言う事でもあると思います。普通選挙が実施されている民主主義国家の政府•社会は、国民の支持を受けて権限を持つポストに選出された人々による、国民の願望が

この国がどうなろうと、こうなろうと、それって選挙による選出で、国民の意思を反映させた結果ですよね？普通選挙による民主主義選挙が基盤に在る社会なのですから、何にせよ全体的には国民の選択による結果と言う事になります。例えば、先日は選挙時に憲法第９条の削除が問われ、削除の方針を示す政党の勝利により、国民の意志は削除の方向と言う事になりました。もしも不満が有った場合は、次の選挙の投票時に示せば良い事で、毎回、そのような選挙の結果が国民の意思表示となります。ですから民主主義社会に於いては、社会が良

メキシコ写真アルバム↓(Sauce:MultimediosTV)本日2023年９月29日(金)のメキシコシティの昼間の最高気温は27℃で降水確率は０％でした｡(↑ちょしゃきんえい😣)拝啓､皆さまこんばんは城太郎の祖国日本の皆さま方に於かれましては中国との戦争(第二次支那事変)の勃発前の束の間の平和な時間を如何お過ごしでせうか？身に掛かる餃子は拂わねば成りませんから中華人民共和国からの攻撃を受けた場合には大和魂と不惜身命の日本精神で戦(いくさ)に臨む事に成ります皆さま方の武運長

「中東唯一の民主主義国家」イスラエルの騒乱──軍やアメリカも懸念する司法改革とはhttps://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2023/07/post-176.php

ワグネルの創立者のプリジゴン氏は、生きていないと思う。プーチンは冷酷な独裁者だから、利用をして反抗するものは葬る。そういうことだろう。中露の関係は、現在は良好だが、そのうち対立するだろう。プーチンと習近平という、2人の独裁者は両立できないからである。民主主義国家は、ウクライナ戦争で、ウクライナに勝たせるしかない。力による現状変更を許せば、世界は権威主義に乗っ取られることになる。

ヘルソンでのウクライナ軍はドニプロ川東岸に地下要塞を建設をしていた。ここを拠点にヘルソンとウクライナの境をウクライナ軍が占拠で。‼️ウクライナの領土からロシア軍を駆逐することができると考える、そのためには、米国は緊急にATACMSの供与である。F16戦闘機もウクライナに絶対必要である。プリジゴンの乱は、プーチン政権に大きなダメージを与えた。プーチンは、恐い独裁者でなければならない。ワグネルの抵抗にプーチンは何もできない。プーチン体制の崩壊は間近である。それまで、ウクライナを民主主義国家は

韓国の尹錫悦大統領は6日、戦死した兵士らを追悼する「顕忠日」の式典で演説し、米国との同盟関係を強化し北朝鮮の脅威を抑止していくと訴えた。尹氏は「これまで以上に強固な同盟を基に鉄壁のような安全保障体制を構築し国民の生命と財産を守る」と表明した。자유민주주의국가를건설하고수호하신분들,나라의주인인국민의안전을위해희생하신분들을제대로기억하고예우하는것은우리자유민주주의헌법의실천명령입니다.https://t.co/IxzNH0YNTL—윤석열Yoon

日本の安全保障の基盤をつくったのは、安倍晋三総理の地球儀を俯瞰する外交である。自由で開かれたインド太平洋戦略は、安倍外交の功績である。これで米国も同じ言葉を使う。クアッド、NATOとの連携もできることになる。インド、東南アジアは、欧州にとっても大きな市場でもある。いわゆるシーレーンの確保も重要である。さらに、中国、ロシア、北朝鮮、イラン等の軍事的脅威に民主主義国家が連帯することにもなった。

ご覧いただき、ありがとうございます。今回は、義務教育の学び直しをテーマに記事を書きます。２月１６日の記事、「十七条の憲法（歴史）」の続きとなります。はじめに、定年後の義務教育の学び直しの意味についてです。自分の場合ですが、学生時代は試験のための勉強でした。社会人になってからは仕事に直結する勉強でした。いずれも、興味があろうがなかろうが、やらなくてはいけないものでした。定年後の勉強は自由です。人によっては大学やカルチャーセンターで体系的に学んでいる方もいらっしゃいます。ただ私

本記事は暴力を推奨するものでは断じて無い。民主主義国家では言論で物事を決する事こそが求められるし、唯一の正しい方向だと思う。ただ、テロルが絶対悪かといえば、？？？１５日午前、岸田総理大臣は選挙の応援で和歌山市の漁港を訪れていたが、演説の直前に爆発物が投げ込まれた。爆発物はすぐには爆発せず、総理は現場から避難して怪我は無かった。警察官１人が軽いけがをしたが、２４歳の容疑者はその場で、威力業務妨害の疑いで逮捕された。まぁ、現職の総理大臣が選挙応援中に襲撃されたんやから大騒ぎにな

岸田首相の事件どこぞの独裁国家ならいざ知らず我が国にはまだ言論がある。警察官「正攻法で戦えないのか？」？？？「日本は自民党の独裁国家だからだよ」警察官「だったら，君の身柄が危ういはずだぞ」

ちょっと前にG7でバイデンさんがアメリカのリーダーとして新聞に出ていたのをチラ見しましたなにかとても変な、しっくり来ない印象がしますだって！バイデンは不正選挙による偽りの大統領ですよ陰謀論だなんて！？まだ言うの！？恥ずかしくないですかねアメリカにとっては国がひっくり変えるほどの不祥事ですなんせ！民主主義国家アメリカ！の根幹を破壊してしまったなにを今更、偽大統領のバイデンがタブー！になってるのだこの期に及んで『いい加減なことを言うんじゃない！』『いくなんでも言

「民主主義とはバランスの取れた権力である」昼間、偶然点けたテレビ番組ではフランス国営放送が流れていた。フランス人のアナウンサーが、「民主主義とはバランスの取れた権力である」と言っていた。うーん、フランス人。コイツらは手強い。こう言うところが非常に手強い。日本のニュースでは絶対にこう言うセリフは出て来ないかと。（＾ν＾）（写真はフリー素材）

北村弁護士の語られたことは完璧である。日本は国難である。これを克服するには、防衛力の強化と経済安保推進法にセキリティ・クリアランスを導入すべきである。自由民主主義を守るには、左翼全体主義から、国家の機密や機微技術が漏洩しないことが大切だ。そうでないと、民主主義国家との連携もない。高市早苗経済安保相潰しは、反日メディア、左翼政党、自民党媚中派によるセキリティ・クリアランス潰しの野望とも考えられる。このセキリティ・クリアランスは中国の侵略から日本を守ることにもなる。国家機密と、機微技術が漏

擲弾兵＠４回目接種済@tekidanhei無能な民主国家のトップは数年で交代可能だが、有能な独裁国家のトップは加齢でボケても交代不能なんやで・・・https://t.co/CJQD7pLf6C2023年03月13日16:54AtariZ@lostic_mardどちらの国に生まれたい？2023年03月12日16:041000人程度のアンケとはいえみんな疲れてんのね

MSNのネタ。元はアノ読売新聞。ウクライナ侵略、文化人の出国相次ぐロシアを日本の「反面教師」に…東京外語大・沼野恭子教授(msn.com)ロシアによるウクライナ侵略が２年目に入った。著名なロシア文学者である東京外国語大学の沼野恭子教授は、この戦争をどう見ているのか。侵略の思想的・歴史的背景、ロシア文化への影響、そして日本がこの戦争からくみ取るべき点とは。（聞き手：デジタル編集部・長谷部耕二）というのがリードです。ロシア語話者のいるところはロシアが最初

国連で子どもがなぜ戦争をするのか、なぜなくならないのかと質問していました。その回答は「戦争の原因をまず知ること。それはその国の資源が欲しいからや、戦争産業の利益のため」などとありましたが、どんな気持ちで答えたのでしょうか。ほとんどが人間の悪い面での欲です。欲のない人間はいません。わたしなども欲は強いほうだと思いますが、人を殺してまで欲を満たそうとは思いません。もし資源が欲しければ、それなりのビジネスとしての交渉をすれば良いと思います。実際それをこれまでもやってきました。ところがそこの権力者が

原子力規制委員会、これも既に、政府の息がかかって骨抜きにされているわけですから、その決定や許可には、何の意味もありません。すなわち、その決定事項に信憑性はないし、安全性の根拠にはならないということですね。原発再稼働の理由として、政府がしつこく繰り返しているエネルギー確保の問題は、そもそも、住民(国民)の安全確保、命と、同列に並べて論じるような問題ではないです。防衛問題も然り、国民の命をあまりにも軽んじた歪んだ優先順位。「大日本帝国憲法」復活のための「改憲」を

高校生にも読んでほしい平和のための安全保障の授業[佐藤正久]楽天市場1,320円※国内の馬鹿共を黙らせろ。日本の「敵基地攻撃能力」解禁宣言に対して周辺国の反応は様々だ。だが宣言の内容は「国際法上認められる自衛権の範疇」であり、憲法もそこまで放棄したものではない、との解釈が当然である。国家に自衛権があるのは個人に人権があるのと考え方は同じであり、理由はどうあれ「認められない」なんてあり得ない。従って日本の「敵基地攻撃能力」解禁に反発する国は人権を軽視したり、そもそも認めていな

「赤い皇帝」といえばだれ？歴史好きな方ならば思い当たるかもしれません。答えは「スターリン」。第二次世界大戦の前・中・後，ソ連共産党の指導者にして独裁者だった人物。冷徹非道ぶりはヒトラーと遜色ない。習近平氏，中国共産党総書記にして中華人民共和国国家主席。二期十年の任期を憲法改正してまで延長。先日メデタク三期目に突入しました。すでに「5年後には四期目か」という観測すら出ています。習近平氏にも，後世「赤い皇帝」の異名が冠せられるのではないでしょうか。中国の歴史を紐解けば，

世界の国々で、民主国家と呼ばれている国は、意外と少ない事が分かりました。では、我が日本は第何位なのか？新しい階級闘争:大都市エリートから民主主義を守るAmazon（アマゾン）2,200円Amazon（アマゾン）で詳細を見る楽天市場で詳細を見る領域を超えない民主主義:地方政治における競争と民意Amazon（アマゾン）3,520円

第2次安倍政権で「報道の自由度」は急降下…メディア制圧の数々を振り返る（日刊ゲンダイDIGITAL）-Yahoo!ニュース【数字で振り返る歴代最長政権の実像】2006年に発足した第1次安倍政権はわずか1年の短命に終わった。不祥事や問題発言により閣僚の辞任ドミノで失速した。メディアが批判を繰り広げたのも大きかった。news.yahoo.co.jpこの件については、時系列的に、縦横に整理し、徹底検証の必要がありますよね。民主主義国でありたいならば。