くたばれ財務省

財務省改ざん関連資料不開示決定自殺職員の妻不服申し立てへhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20211013/k10013305171000.html(長押しして開くをタップ)財務省って、何をする役所なのか?!悪行も甚だしく、いい加減にしろ❗前回、開示した文書は、黒塗り!!あまりにも、赤木さんと国民を、馬鹿にしている!!麻生太郎、その責任は、万死に値し、世が世なら、切腹お家断絶!!重ねて、義弟の鈴木某が、財務大臣?!言語道断❗怒り心頭❗国民は

財務省主要人事事務次官・・・太田充（昭和５８）主計局長・・・矢野康治（昭和６０）→２０２１年事務次官予定大臣官房長・・・茶谷栄治（昭和６１）→２０２２年事務次官予定※複数年の可能性あり大臣官房総括審議官・・・阪田渉（昭和６３）主税局長・・・住澤整（昭和６３）理財局長・・・大鹿行宏（昭和６１）国際局長・・・神田眞人（昭和６２）関税局長・・・田島淳志（昭和６１）内閣官房副長官補（内政担当）・・・藤井健志（昭和６０）※学術会議の任命拒否で杉田官房副長官（警

YouTubeにアップされたチャンネルくららの「財務省ダービー」を見ました。感想ですが、あえて例えるならば牛丼特盛を注文したのに出てきたのが、ライ○○プ牛丼だった時のような味気無さ、物足りなさを感じてしまいました。表題で「コロナ増税の布陣！」と銘打っているのなら、なぜ環境省の中井事務次官が発言した炭素税についてノーコメントなのか？※収録日が中井次官発言の前だったのかな？菅官房長官の秘書官だった矢野が主計局長、その矢野の後に秘書官に就いた寺岡が内閣官房に出向しているのに、なぜあ

説明資料（予算フレームの透明性の向上について）財務省主計局・我が国の経済社会の現状に鑑みれば、今後、経済の再生と財政健全化の両立はますます重い課題となることは必至である。このため、経済や財政の現状と改革の必要性について、国民及び広く国の内外の理解を得るための努力をこれまで以上に続けていく必要がある。・我が国はこれまでも、アジア通貨危機とそれに続く金融機関の破綻、リーマンショック、また、東日本大震災など、数々の危機を乗り越えてきたが、今回のコロナ禍を克服し、その後の経済社会

今後の財政運営について新型コロナウイルス感染症の影響により、本年に入ってからの財政制度分科会は二回の開催に留まり、建議の策定が困難な状況となった。しかしながら、今後の財政運営に対する国民の関心も高まっていることから、財政制度分科会における議論を踏まえ、今後の財政運営に関する見解を示すこととしたい。当面の財政運営にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、国民の生命と経済社会を守り、不安を解消していくことが最優先である。令和二年度第二次補正予算も成立した中、まずは

週刊文春の４月１６日号に記載されている森友学園問題の記事に、とある財務官僚が登場しているので、簡単にご紹介させていただきます。以下、週刊文春の記事から抜粋江戸川の川べりからほど近い住宅街の某駅で、ある人物が帰宅するのを待っていた。伊藤豊氏。昨夏より金融庁監督局審議官の任にあるが、２年前の公文書改ざん発覚時は財務省の人事を所管する秘書課長として、改ざんに関する調査報告書を取りまとめた責任者だ。内部調査のすべてを知りうる立場にある。中略２０１８年１０月２８日。１台のタクシ

現金給付、１世帯３０万円自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全

“フルヤホ”古谷一之・官房副長官補が官邸を去る意味とは？安倍vs.菅で混沌の後任選び首相官邸の番記者が慌てふためいたのは3月17日。発表された国会同意人事案に、通称「フルヤホ」を公正取引委員会委員長に充てる案があったからだ。古谷一之官房副長官補（64）。財務省出身で第二次安倍政権発足後間もない2013年4月、官僚トップの杉田和博官房副長官を支える副長官補に。この7年間、日々の政策立案に加え、天皇退位などの重要案件に携わり、文字通り、首相官邸を「補佐」。今も新型コロナの対

財務省のサイトで見る事が出来る資料に今年１月２７日に公表された「財政制度分科会（令和2年1月27日開催）資料一覧」というものがあります。資料１の「令和2年度予算の概要等について」の中で全世代型社会保障検討会議についてという項目があります。その会議の構成メンバーですが、議長安倍晋三内閣総理大臣議長代理西村康稔全世代型社会保障改革担当大臣構成員麻生太郎副総理兼財務大臣菅義偉内閣官房長官高市早苗総務大臣加藤勝信厚生労働大臣梶山弘志経

東証、一時１１００円下落し２万円割れ円高加速１０３円台週明け９日午前の東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を懸念する売り注文が殺到し、日経平均株価（２２５種）は急落した。一時１１００円超下げ、約１年２カ月ぶりに節目の２万円を割り込んだ。円相場は一時１ドル＝１０３円台まで円高が加速、原油先物相場は大幅安となり、市場に「コロナショック」が走った。午前１０時現在の平均株価は前週末終値比８６５円７０銭安の１万９８８４円０５銭。主力銘柄が軒並み売られる総崩れの展開で、

今日はとある大蔵省OBをご紹介したいと思います。その人物は、内海孚（うつみまこと）氏です。内海氏の大まかな経歴は、１９３４年（昭和９年）５月１７日東京都中央区に生まれ、１９５７年３月東京大学法学部卒１９５７年４月大蔵省入省（為替局総務課）１９５９年６月東海財務局理財部１９６０年６月大阪国税局調査査察部１９６１年６月主税局税関部企画課１９６２年フランス留学（フランス国立行政学院）１９６３年１０月外務省在ベルギー大使館二書記官１９６７年１０月主税局税制第三課長補佐

新型肺炎、日本経済のリスク＝消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込

「大沼」破綻連鎖倒産防止へ県と山形市、国へ支援制度要請山形市の百貨店「大沼」の経営破綻を受け、県と同市は28日、連鎖倒産を防ぐために中小企業の資金繰りを支援する「セーフティネット保証制度」の適用を政府に要請すると発表した。経営安定に必要な運転資金を年利1・6％で8000万円以内を貸し付ける県商工業振興資金融資制度も適用する。【的野暁】県は解雇された従業員の再就職支援のための相談窓口を県雇用対策課に、取引先などの相談窓口を県中小企業振興課に設置し、4総合支庁の地域産業

立憲民主・石垣のり子議員、高橋洋一氏を「ファシスト」「レイシスト」呼ばわり・・・いまだ釈明せず立憲民主党の石垣のり子参議院議員のTwitter上での発言が物議を醸している。発端は、れいわ新選組の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相が共催する「消費税減税研究会」に、嘉悦大学の高橋洋一教授が講師として招かれたことだった。石垣氏は11月28日、同研究会への出席を見合わせるのと同時に次のように投稿した。「馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は

令和２年度税制改正の基本的考え方令和の時代において人口減少と少子高齢化が一層進む中にあっても、直面する様々な課題を克服し、豊かな日本を次の世代へと引き渡していかなければならない。このためには、社会保障をはじめとした諸制度を人生１００年時代にふさわしいものへと転換するとともに、海外発の経済の下方リスクへの顕在化には適切に備えつつ、Society５．０の実現に向けたイノベーションの促進など中長期的に成長していく基盤を構築することが必要である。～中略～地方創生を推進する

６．エネルギー・環境地球温暖化を巡る国際的な世論や激甚化する気象災害を踏まえれば、パリ協定に基づく温室効果ガスの削減目標（▲26％81）に向けた取組は重要性を増している。この削減目標と整合的な2030年度のエネルギーミックスの達成のためには、オイルショック後並みのエネルギー消費効率の改善が必要とされている。省エネルギー（省エネ）・再生可能エネルギー（再エネ）に関する新技術の研究開発、省エネ・再エネ設備の導入支援等のエネルギー対策特別会計における各種歳出は、財源としての温暖化対

令和２年度予算の編成等に関する建議財政制度等審議会・財政制度分科会は、令和２年度予算の編成及び今後の財政運営に関する基本的考え方をここに建議として取りまとめた。政府においては、本建議の趣旨に沿い、今後の財政運営に当たるよう強く要請する。Ⅰ．総論１．令和最初の予算編成に向けて当審議会は、昨秋及び今春の建議において、平成時代の財政を厳しく総括した上で、令和時代は、受益と負担の乖離と将来世代へのツケ回しに歯止めをかけ、財政健全化をゆるぎなく前に進める時代とすべきと指摘し

江島一彦氏は、今年の財務省人事で内閣府に出向しました。江島氏はこの人事が公表されるまでは、大臣官房文書課長という役職でした。※文書と書いてスパイと読みます江島氏は平成２年入省組のトップクラスの人材です。そんな優秀な官僚である江島氏は主計官時代に、財務省入省希望者向けのパンフレット？で非常に興味深い事を書いていたので、ご紹介させていただきます。財務省を志望されているみなさんへ就職活動をなさっているみなさん、こんにちは。私の入省は平成２年。その前年、平成元年の

消費税増税、影響限定的もキャッシュレスは浸透今ひとつ産経・ＦＮＮ合同世論調査消費税率１０％への引き上げをめぐっては、懸念されていた景気への影響。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、駆け込みの買い物や増税後の買い控えは目立っておらず、消費者が冷静に対応していることが伺える。一方、政府が実施したキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度については高齢層などの理解は深まっていないようだ。増税前に駆け込みで買い物したかどうかを尋ねたところ、

今日はある財務官僚を簡単にご紹介させていただきます。その官僚は高田英樹氏です。高田氏は平成７年入省組の１人で、渡邉主計官（司法・警察・経産・環境）、一松主計官（厚労第二）、山下税制第三課長らと同期になります。高田氏は入省後、2003～06年、英国財務省に出向。2009～11年、内閣官房国家戦略室の最初のスタッフとして勤務。２０１１年～１２年にかけ主税局において税制抜本改革に従事、２０１４年から大臣官房広報室長等を歴任し、2015～18年、パリ・OECDにおいてグリーン

令和元年１０月１日の本日、消費税が１０％に増税されました。我々日本国民にとって「地獄の扉」が開いてしまいました。消費税二桁という扉が・・・しかも新元号の年に・・・ちなみに今日、中国では天安門で大規模な軍事パレードが実施されたそうです。私には海の向こうから「お前らもこれぐらい軍事費を増やしてみろ！」という挑発にしか見えませんけどね。そして浅川、木下、岡本は今夜は、それはそれはおいしいお酒が飲めた事でしょうね（怒）特に大蔵省の魂よりも財務省のロイヤルロードを選ん

岡本薫明事務次官（昭和５８年）、太田充主計局長（同）が留任した財務省で、平成入省組の次官レースが激しくなってきた。消費税が導入された年に入省した宇波弘貴主計局次長（平成元年）は引き続き社会保障を担当するが、伊藤豊前秘書課長は金融庁総合政策局審議官に転出。平成２年組では江島一彦前文書課長が内閣審議官へ、奥達雄前主計局総務課長は復興庁審議官へと転出した。２年越しで本番を迎える社会保障改革を手掛ける宇波氏以外の幹部候補には“他流試合”を経験させるのが岡本流人事。数々の不祥事

与党71、全議席が確定改憲勢力3分の2届かず第25回参院選は22日、改選124議席の全当選者が確定した。自民党が57議席、公明党は14議席となり、与党で改選過半数の63を上回る71議席を獲得した。憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選とあわせ、国会発議に必要な参院の3分の2（164議席）には及ばなかった。野党第1党の立憲民主党は、改選前から議席を伸ばして17議席を得た。安倍晋三首相（自民党総裁）は22日午後、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。引き続き結束し

通常国会終盤で苦境に立たされた金融庁。衆参ダブル選挙をめぐり永田町がピリピリしている最中に「老後資金２０００万円」問題で集中砲火を浴びた。特に与党の怒りはすさまじく、次期長官の有力候補だった三井秀範企画市場局長（５８年大蔵省入省）の経歴は深く傷ついた。危機感を抱いているのは、同庁の遠藤俊英長官（５７年）だけではない。「将来の消費税引き上げを目論んで財務省が後ろで年金危機を煽っているのでは」（自民党若手）と勘ぐられた岡本薫明財務事務次官（５８年）も渋い表情だ。岡本氏は金融庁を経験

財務省の人事異動が発表されました。そしてその人事で・・・藤城眞（昭和５９年入省）東京国税局長の大臣官房付辞職を知りました。本当に残念です。安倍総理、なぜ藤城氏を救わなかったんだ？あの森友問題を利用して、東京税関に飛ばされていた藤城氏を本省に戻す事が出来ていたら、今の増税一直線というような情勢ではなかったのではないかと思います。最後に税関という仕事を通して、国民の安全を守ってくれていた藤城眞氏、本当にありがとうございました。

倉山先生の最新刊『日本史上最高の英雄大久保利通』を読んで。そこから派生して『昔夢会筆記―徳川慶喜公回想談』を読んでみましたが、ほんと慶喜は現在でいうところの元財務省事務次官にして安倍政権に消費税８％への増税を押し付けた張本人、「8%消費増税時の立役者」、「偉大なる民族の太陽」、「連戦連勝の鋼鉄の霊将」、「史上最強の財務事務次官」と言われている現日本政策投資銀行代表取締役会長・木下康司、通称「ヤッチ」みたいな人だったんだなというのが率直な感想。何が二人に共通しているのか。それは「

『日本占領と「敗戦革命」の危機』でも触れられている、情報士官・小野寺信少将の孤独な闘いを描いた『消えたヤルタ密約緊急電』。これはもう涙なしには語れない必読の一冊です。「諜報の神様」と言われ、連合国側からは「枢軸国側諜報網の機関長」、「欧州における日本の情報収集の中心」、「インテリジェンス・ジェネラル」と恐れられた、小野寺信陸軍少将。ポーランドやバルト三国で構築したネットワークを駆使し、トルーマン副大統領ですら当時知らされていなかった「ヤルタ密約」を会談直後に極秘入手していたとは。戦

まずはこちらの文藝春秋の記事をご覧ください。財務省トップ人事は混乱の末、本流のエースである岡本薫明事務次官（昭和５８年）で決着した。当初、文書改竄問題とセクハラ問題の二大不祥事を受けて、任命権者である麻生太郎副総理・財務相は「変化」を印象づけるため、主計畑の経験がない浅川雅嗣財務官（昭和５６年）の起用を模索。浅川氏も周辺に意欲を漏らし、史上初の財務官からの次官就任が実現寸前までいった。それをひっくり返したのは、杉田和博官房副長官兼内閣人事局長（昭和４１年、警察庁）を中

まずはこちらをご覧ください。事務次官岡本薫明（昭和５８年）前役職・・・主計局長主計局長太田充（昭和５８年）前役職・・・理財局長官房長矢野康治（昭和６０年）留任総括審議官茶谷栄治（昭和６１年）前役職・・・主計局次長筆頭主税局長星野次彦（昭和５８年）留任理財局長可部哲生（昭和６０年）前役職・・・総括審議官※自民党、岸田議員の義理の弟国際局長武内良樹（昭和５８年）留任関税局長中江元哉（昭和５９年）前役職・・・首相秘書官財務官浅川

安倍首相、消費増税へ景気対策＝財政再建２５年度に先送り－骨太方針、骨子案を提示政府は２８日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案を示し、２０１９年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに備え、大規模な景気対策に踏み切る方針を決めた。財政健全化計画では、政策的経費を借金に頼らずにどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支の黒字化の目標を現在の２０年度から２５年度に先送りすべきだと民間議員が提案した。安倍首相は消費税増税