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SOMPOホールディングスと損保ジャパンは3月15日、ビッグモーターと不健全な取引を続けていた問題で金融庁に業務改善計画書を提出したことが報じられました。金融庁は損保ジャパンの対応がビッグモーターによる保険金の不正請求を助長し、契約者の被害を広げる要因になったとして1月25日付で両社に業務改善命令を出しました。金融庁から上意下達と批判された企業文化の見直しに向けて「カルチャー変革推進部」を新設し、担当役員も置いて、目先の収益を重視する価値観からの脱却をめざすとしているそうです。
こんにちは、元気ですか。岸田政権の中心で大ハッスル…NISAで調子づいた金融庁が「民間企業の人事に口出し」「天下りポストの新設」でヤバすぎる「やりたい放題」岸田政権の中心で大ハッスル…NISAで調子づいた金融庁が「民間企業の人事に口出し」「天下りポストの新設」でヤバすぎる「やりたい放題」(現代ビジネス)-Yahoo!ニュース「まるで安倍晋三政権時代の経済産業省出身の官邸官僚並みの横暴さだ」ーー。岸田文雄首相が看板政策に掲げる「資産運用立国」構想に悪乗りした金融庁の増長ぶりに、霞
企業向け保険契約の事前調整など損保業界の相次ぐ不祥事を受け、金融庁は再発防止に向けた規制や監督のあり方を議論する有識者会議を設置する方針を決め、3月下旬に第1回の会議を開催し、6月に議論の取りまとめを目指すことが読売新聞で報じられていました。監督指針や保険業法の改正なども視野に入れていると報じられていました。損保業界を巡っては、企業向け保険契約で保険料を事前調整していた大手4社に対し金融庁が業務改善命令を出し、ビックモーターを巡る問題では損保ジャパンとSOMPOホールディングスに対し
遅かりしNISAを積み立てるときにポイント貰えたら嬉しいとクレジットカードの利用を設定するのはいいけど上限が5万円まででしたこれはクレジットカード会社が決めていたのかと思いきや金融庁が設定したことでしたその理由は「ポイント利用目的で過度なクレジットカード利用でNISAを使う懸念があるから」今年から10万円の積み立て枠利用ができるようにしたのも金融庁なのになんか矛盾してませんか?と思っていたらやはりマズイと思ったのでしょう1月に
いまは不動産バブルなのだろうか?もっと高騰するのだろうか?都区部において新築マンションの平均価格は、バブル期で8,667万円なのが昨年は11,483万円と大きく上回っている。一方、一人当たり県民所得では、バブル期は4,139千円、2020年では5,214千円になる。年収倍率でバブル期21倍、最近が22倍とほぼ匹敵しているが、いずれにせよ共稼ぎでも平均ではとても手が届かない水準である。ちなみに野村総研調べでは、金融資産1億円以上の世帯は1485千世帯、合計354兆円に上る。23区の新築マン
ファイナンシャルプランナー/キャリアコンサルタントの八木陽子です。春休みが近づいてきましたが、金融庁さんのイベントに登壇します。なんと、テツandトモさんや武藤十夢さんも出演するのですでにお申込み多数らしいです!!明日で会場参加のお申込みは終了!オンラインは、ギリギリまで受け付けるみたいですのでご興味あったらぜひ!春休み!親子でまなぼうおかねの教室|金融庁家庭ではなかなかしづらいおかねの話。本フォーラムでは、意外と教え方に困るおかねの話を、テツandトモと、フ
南海トラフ「発生確率」への疑義東京新聞報道を受けて国会で初めて議論盛山正仁文科相はどう答えた?(msn.com)政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が公表している「30年以内に70〜80%」とされる南海トラフ地震の発生確率が、信頼性の疑われる計算式「時間予測モデル」で算出されている問題が8日、国会で初めて議論された。問題を明らかにした東京新聞の報道を基に、参院予算委で日本維新の会の猪瀬直樹氏が質問し、地震本部トップの盛山正仁文部科学相が見解を明らかにした。(小沢慧一)猪瀬
vol.499中小企業の財務経営改善に強い!経営”守備”専門コーチ"すずしん"こと、鈴木伸治(すずきしんじ)です。金融庁は、この度、新型コロナ禍で導入した企業向け資金繰り支援の緊急措置を終えることを公表しました。確かにコロナ禍で、人が動かなくなり、消費が低迷し、飲食・サービス業をはじめ、商品の売上が激減。金融機関は、金融庁の指導に基づき、企業の資金繰り支援をしてきましたが、ここにいたってかじ取りを変えます。コロ
およそ34年ぶりに史上最高値を更新し、ついに4万円台に乗せた日経平均株価。その東京市場で存在感を高める海外投資家が日本企業に関心を寄せる背景に、「政策保有株」の売却など、資本効率を意識した企業経営の広がりを指摘する見方があることが報じられました。機関投資家からの批判を受けながらも長年続いてきた、資本関係をめぐる日本独特の慣習を、なぜ今、企業は大きく見直そうとしているのでしょうか。去年12月、金融庁は損保大手4社に対し、企業向け保険の保険料を事前に調整していたとして、業務改善命令
金融庁は3月1日、『国民の金融リテラシー向上』に向けて、4月に官民一体で設立する「金融経済教育推進機構」の理事長に元オムロン取締役の安藤聡氏を、監事には日本公認会計士協会相談役の武内清信氏を指名したことが報じられました。金融経済教育推進機構の発起人が申請していた同機構の設立は2月29日付で認可され、4月に設立し8月の本格稼働をめざすことになります。金融庁においては、同機構が、金融経済教育をより一層充実させ、国民の皆様の金融リテラシー向上に貢献できるとしています。同機構には、全国
金融庁は、損害保険会社各社に対し、「自動車整備業者に支払う事故車の修理工賃の計算方法」を見直すよう要請することが報じられました。価格交渉力が弱い中小整備業者から、物価上昇分が工賃に十分反映されていないとり声があがっているためで、これにより損害保険各社は工賃の引き上げを迫られることになります。本件の発端は、ビックモーター事件で、損保各社と事故車の修理を手掛ける同社とのもたれ合い構図が問題視された一方で、中小の整備工場に対しては工賃を十分に引き上げてこなかったと金融庁がみたからです。
損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することがわかったと報じられました。そもそも損害保険は昔はどこの保険会社も「同じ商品を同じ価格」で販売していたので、政策保有株の持ち株数で企業の管財物件のシェアが決まっていた訳で、これを打破する決定的な取組となります。企業とのもたれ合い解消で、適正な競争が出来ることは業界として大変良いことだと思いますし、同時にブローカーが活躍でき、企業代理店はいよいよ存在価値がなくなると思われます。企業内代理店が消滅し、大手4社以
にほんブログ村金融庁から太陽有限責任監査法人による財務書類の虚偽証明に対する課徴金納付命令の決定がされています株式会社ディー・ディー・エスの訂正有価証券報告書等により、課徴金9595万円が決定されています。『金融庁太陽監査法人新規契約締結停止3ヶ月、会計士2人処分』にほんブログ村金融庁リンクによると、新規契約締結停止3ヶ月、業務改善命令、課徴金9600万の処分が出てます。また、ディー・エー・エスの監査で売上過大計上や貸…ameblo.jp金融庁太陽監査法人新規契
損害保険大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)は29日、企業向け保険料を事前調整していた問題で業務改善計画書を金融庁に提出した。役員報酬の減額など処分を受けた役員は4社で計132人と異例の規模になった。計画書に盛り込んだ再発防止策を着実に実行できるかが問われる。「企業向け保険料、、、ってどんなものなのでしょうか。うちの会社も関係するのかな、心配」
1月のお得額をまとめよう、まとめようと思いつつ日々が経過するうちに株式相場の格言「辰巳(タツミ)天井」にあたる2024年の日経平均株価はバブル期を上回ほどに上昇金融庁さんは辰年に照準を合わせて新NISAをスタートさせたのではと考えながらも日々の暮らしを大切に地に足をつけて過ごしたいと思います。前置きが長くなりましたが1月の振り返りをやっと集計をしました。
まだまだ続く私の片付け。こんどはこんなものが出て来ました。大学時代に使っていた銀行の通帳。。。もう休眠口座(2009年以降10年以上取引がない口座)になっているはずですが、とりあえず支店に電話。なんとサービスセンターがあるそうなので番号を教えていただき、即電話。結果、口座の確認はできましたが残高は0。たぶん全額引き出しをして「またこの銀行を使うかも」と思って通帳とカードだけ保管していたのでしょうね。残高が0だったので、電話にて解約終了
小泉・竹中不良債権早期処理=人道の罪ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー02月24日11時36分NHK金融庁新潟など4つの信用組合に140億円の公的資金投入金融庁は新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、新潟県、埼玉県、富山県、それに愛知県の4つの信用組合にあわせて140億円の公的資金を投入することを発表しました。金融庁が公的資金の投入を決めたのは新潟市に本店を置く「はばたき信用組合」、埼玉県熊谷市に本店を置く「熊谷商工信用組合」、
ビットフライヤーに新規上場するのはAvalanche【AVAX】とTheGraph【GRT】とRender【RNDR】の3つの銘柄である。なんでその銘柄を選んだんだろうね。AVAXとRNDRはわかるけどGRTを選んだ理由は?日本暗号資産取引業協会【JVCEA】が金融庁に交渉してくれたおかげで国内の取引所ではホワイトリストに載った仮想通貨だけではなく、グリーンリストに載った仮想通貨も取り扱えるようになった。さらに上場手続きの簡素化ができるようになったので取引所
こんばんは札幌は雪がまた降ってきました❄️セラピスト夏井の雑多ブログですGQFXライオンプレミアムでお馴染みの、スカイプレミアムSKYPREMIUM社の幹部4名が金融商品取引法違反により福岡県警に逮捕されましたね。こちらのエージェントより連絡がありましたが…『報道をご覧になりご不安になられている方もおられるかと存じますが、SKY社は通常通り運営しサービスをお使いいただけますので、ご安心くださいませ。また、Alphamatrix社及びGQ社も今まで通りに運営されているとの報告を受け
こんにちは、元気ですか(・・?埼玉新潟など4信組金融庁140億円公的資金新型コロナ埼玉新潟など4信組金融庁140億円公的資金新型コロナ|NHK埼玉県のニュース【NHK】金融庁は新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、新潟県、埼玉県、富山県、それに愛知県の4つの信用組合に合わせ…www3.nhk.or.jp
これ読むと売却しないと復活しないってことなの?じゃ売却せずに保有してたら翌年は枠がもらえない?文章では「売却した場合」と限定してますよね言い換えるなら「売却しないと」とも解釈できますね「売却した簿価」というのは取得費ですつまり買値ですねその分しか復活しない例えば50万円分だけ売却したら復活するのは50万円だけとなりますわそうなると…毎年、240万円の成長投資枠がもらえるわけじゃないの?いやいやそれ大変じゃないの?😳売らなきゃ枠はもらえない
にほんブログ村下記日本経済新聞記事によると、下記が主要部分ですが、一部の中小監査法人はトップの品質管理意識が十分でないという話がでており、それ以外では、今後のITやサステナビリティー保証等コスト増加を踏まえ金融庁としても護送船団方式に向けて合併の方向性と思いきや、いろんな規模、監査先の要望に応じた監査法人があるのがいいという見解のようです。(記事主要部分)――上場企業監査で監査手続きの不備や行政処分などの例が目立ちます。「検査で課題も確認されている。一部の中小
損害保険大手4社による企業向け保険の事前調整問題で、金融庁は企業がグループ内に抱える保険代理店の緊急調査を始めたことが報じられました。損保と企業との不適切な取引慣行が問題の背景にあるとみており、企業側の実態も把握する必要があると判断したとしており、政策保有株式の削減要求と並行して取引慣行全体にメスを入れるとしています。政策保有株の削減要求だけでなく、企業が有する機関代理店にもメスを入れることで、カルテルの温床を無くそうと本気で動く感じですね。企業は一般的に自社グループの代理店を
こういうものは、ひっそりと行われている。。。
急ぎ案件になってしまい、すみません。出来るだけ皆様もご意見お願いします。時間がないので↓リブログのみさせて頂きます。やり方が分からないと問い合わせが来ているのでお伝えします。↓↓↓①パブリックコメントを開くhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Publicトップ|e-Govパブリック・コメント各府省のパブリックコメントの募集状況や意見提出方法、結果を確認できます。public-comment.e-gov.go.jp↓↓↓②
損保ジャパン口コミ火災保険着目せよ損保ジャパンの口コミ・評判|みん評minhyo.jpもう法律ねー国にいきてーわなんだ?損保ジャパン金融庁と損保ジャパンがズブズブの関係ってことはないの?否定するなら根拠をしめしてくれそんなことは絶対ありませんだろ?まさに損保ジャパンのフレーズだよ悪魔の証明でこちらは対抗できないんだよだから信用が大事なのに信用がない保険屋がなぜ営業できる?信用を失った段階で解散命令ださなきゃおかしいって結局うちの保険金払わねぇは説明もバカの一つ覚えだ
にほんブログ村下記日本経済新聞記事によると、東京証券取引所プライム上場企業を対象に温暖化ガス排出量の開示を義務づけるようで、プライム市場の全部から一部に適用予定のようです。サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が24年3月末までに国内基準の公開草案を示し25年3月末までに決め、この国内基準を有価証券報告書に取り込む見通しです。2025年度以降の金融商品取引法改正案の国会提出をめざすようです。(日本経済新聞記事主要部分)金融庁は東京証券取引所プライム上場企業を対象に温暖化ガス排出量の
こんにちは、元気ですか(・・?損保株が急騰金融庁が売却“指導”の「政策保有株」とは?専門家「経済停滞の一因」【知っておきたい!】【グッド!モーニング】(2024年2月16日)損保株が急騰金融庁が売却“指導”の「政策保有株」とは?専門家「経済停滞の一因」【知っておきたい!】【グッド!モーニング】(2024年2月16日)15日の日経平均株価は、前の日のニューヨーク市場での上昇を背景に反発し、半導体関連株を中心に大きく値上がりしました。終値は前の日よりも454円高い3万8157円でした。
【コンプライアンス意識の欠如】2023/12/26、ビッグモーター絡みの「金融庁大手損害保険会社に対する行政処分について」が掲載されていた。https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20231226/20231226.html以下は、一部抜粋。(4)不適切行為等のうち33%は違法又は不適切と認識しながら行われており、また、67%は担当者が不適切という認識がないか、問題ないと認識していた(別紙5ページ参照)。これらは、営業担当者にお
取引所におけるサーキットブレーカー機能と板寄せ機能追加のお知らせhttps://t.co/nHJ1EJDJQr—Coincheck(コインチェック)(@coincheckjp)February14,2024相場の過熱感を冷ませるために一旦取引を強制的に中断して、時間を置いてから取引を再開するという機能がサーキットブレーカーである。これを導入するか!?逆に今まで導入してなかったのかよwサーキットブレーカーの機能を導入した理由は、ビットコインが770万円ま