ブログ記事55件
京都事務所のくまプーです。昨日、西田議員は京都市内で開催された日本グループホーム協会京都支部総会にお招きいただき、福祉政策と財政問題について講演しました。西田議員は社会保障費は年々増加しているが、財源は税金よりも国債が圧倒的に多い。戦後、財政法により赤字国債の発行が禁じられたが、特例公債法により時限的に赤字国債の発行が認められるようになった。国債残高が累積し、財政破綻が懸念されていたが、コロナ禍で国債を財源とする巨額の予算が組まれたものの、財政破綻は起らず、税収も増えた。現実として
西田事務所です。西田昌司チャンネルにおいて「信用創造とは何か?」というテーマで動画を配信しております。「信用創造の仕組みとは⁈“第1弾”負債がお金を増やし、返済がお金を減らす!」では、信用創造の仕組みについて、負債によりお金が増え、逆に返済によりお金が減るのことを具体的に説明しています。そして、バブル崩壊により民間経済を支えていた負債が返済され、世の中からお金が消失したことで、景気が急激に悪化。その消失分を平成のある時期までは国債発行によって支えていたことを指摘しています。「
西田事務所です。西田昌司チャンネルでビデオレターを配信いたしました。今回は「国民の預貯金が必ず増える国債発行は「信用創造」である!」と題し、会計学的見地から信用創造を説明した上で、又貸しと捉えるのは誤りであり、無から有を作り出している信用創造は通貨量を増やしているので、民間の預貯金を借りているのではないことを指摘しています。そして、国債は新規国債の発行で償還されているため(国債の借り換え)、他国でも債務残高は増えている。税金で通貨を回収し、国債を償還すると通貨が消えてしまうが、こ
〇財政法の目的は「戦争放棄の裏書保証」であり、「財政健全」ではない。緊縮増税派の論拠となっているのは財政法である。特に財政法4条1項は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」とある。(しかし但し書きや特例公債法によって骨抜きとなっている。)因みに財政法は昭和22年に施行されているが、戦前にこれに該当する法律はない。故に占領中、GHQの「日本弱体化計画」が目的となっているとの指摘がある。れいわ新選組と日本維新の会に共通する問題点とは?戦後
西田事務所です。西田昌司チャンネルでビデオレターを配信いたしました。今回は「れいわ新選組と日本維新の会に共通する問題点とは?戦後体制の誤り!」と題し、れいわ新選組の山本太郎代表が維新を倒すと発言したことを受けて、財政法は日本弱体化を図るためにGHQによって作られ、日本国憲法は日本人の価値観が欠如しており、緊縮財政と改憲を掲げている日本維新の会と、積極財政と護憲を掲げているれいわ新選組はそれぞれが戦後占領体制の誤りを継承していることを指摘しています。是非ご覧ください。毎週配信し
京都事務所のくまプーです。五月晴れの好天が続く毎日、ブログをご覧いただいております皆様はお元気にお過ごしでしょうか。最新号のチャンネル桜のビデオレターでは、「ようやく衆院を通過した「国民投票法」、しかし憲法に対する根本認識は、、、」と題し、世論調査で憲法改正に賛成する意見が多数を占めたように、憲法改正に対する国民世論は変化しつつあるが、憲法論議を進めるにあたっては、憲法が成立した歴史的経緯を国民が知ることが最も重要である。一般的に憲法は民主化のため、財政法はインフレ抑制のために作ら
京都事務所のくまプーです。本日は憲法記念日ということで、先日、3年3か月ぶりに開催された参議院憲法審査会の発言とその解説を通じて、以下、西田議員の憲法論や問題意識をご紹介させていただきます。国家の最高法規である憲法を議論する上で、憲法がいかなる歴史的経緯で制定されたのかということについて、国民が共有することが最も重要である。日本国憲法はGHQの占領目的を完遂するために制定され、制定当時は日本の非軍事化(武力放棄)が企図され、憲法9条が盛り込まれた。しかし、朝鮮戦争が勃発したことによ
京都事務所のくまプーです。若草の緑がまぶしい季節となりました。本日は先月から今月にかけて西田議員が行った3つの委員会質問についてご紹介させていただきます。3月22日の参議院財政金融委員会では、財政法で赤字国債の発行が禁止された理由について、財務省は戦時国債の発行により日本経済はインフレに苦しみ、財政の基盤が危うくなったためとしているが、ハイパーインフレは戦後の供給力不足によって発生している。財務省の見解は間違っているのではないか?アメリカのバイデン政権ではイエレン財務長官の下
京都事務所のくまプーです。桜花満開の好季節がやってまいりました。最新号の『週刊西田』一問一答では、「麻生大臣はなぜ財務省の財政緊縮論に同調するのでしょう?」と題し、日本の財政は破綻せず、国債を発行しても問題ないと分かっている麻生大臣が、財務省の緊縮財政論に同調するのは、財務大臣として財政法に縛られているためであると指摘しています。その上で、麻生大臣は立法府の国会議員であるとともに、政策集団である派閥の長であり、思想信条まで行政府に縛られる必要は全くなく、おかしな法律であれば、国会で
昨日の財政法4条をアップしたので、今日は5条をアップしてみますね。日銀による地方債の買取りについては、実はこれ(下線部)をひとつの手掛かりにしたところがあるんです。↓-----------------第五条すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。-----------------まぁ、地方債どころか、この手のこ
戦争を賛美する積もりはありませんが、1941年の真珠湾攻撃の時点で日本海軍は世界の最強の戦力を誇っていました。しかしアメリカの工業生産力は日本の50倍にも及んでいた訳で、国力と情報力により日本は負けてしまいました。しかしアメリカは想像以上に苦戦したので、日本が二度と刃向かわないようにGHQはたった8日足らずで日本国憲法を作り、日本人に翻訳!させて発布しました。しかしもう1つの日本弱体化への布石がこの財政法と言う法律です。これは日本国債の発行を原則として禁じた法律である。お金を作る際に
ある経済評論家が「日本の1千兆円の借金など嘘」といっておりました。これは以前からよく言われていたことですが、しかしこれまでは「日本の借金、つまり国債を買っているのは日本国民だから貸し手は国民、従って日本に借金など無い」という論旨で言われてきました。例えば第二次、第三次安倍内閣、菅内閣の財務大臣である麻生太郎氏はこのように仰っております。なんか国会答弁とは一致しないように思いますがしかし今日聞いた経済評論家の話はそれとは違い、「お金を発行すれば通貨発行益が出るから、どんど
アビガンが特効薬だとかのように言われていますが、実際は患者が重篤に陥った為にヤケクソで投与してみて、たまたま効果かあったとされているにしか過ぎません。アメリカで特効薬開発!とかも嘘のようです。最悪の場合、このまま収束出来ないまま年度内まで続くと、企業収益は赤字ばかりになり解雇者続出、小さなお店も閉店となり、2020年度の税収は限りなく最小になってしまいます。そして日本は財政法と言う日本独特の法律により、赤字国債を発行出来ないのです。今までは手を換え品を換えながら赤字国債を発行して税収を
2017年1月、武蔵野市内のセブンイレブンで、風邪で欠勤した高校生の俸給23375円から、9350円を罰金として差っ引いた一件が物議を醸しました。これを報じるテレビのワイドショーで街の声を拾ったところ、少なくない意見で「高校生といえども給料をもらって働く以上、オトナとしての責任を持つべき」と言う人がありました。罰金はやりすぎだけど、欠勤はオトナ社会では通じない無責任だというのです。ところが、責任うんぬんより前に、<労働基準法>では罰金制度を認めていないうえ、もし減給制裁
佐藤章@bSM2TC2coIKWrlM11月14日日本人はここまでバカにされて黙ってるのか?税金で催した「功労者、功績者」の交流の会に自分の選挙区から850人もの後援会員を呼んで公選法違反、財政法違反、政治資金規正法違反の疑いをかけられた安倍。柿を食って「いつもよりジューシー」だと。議員を辞めてもらおう。https://twitter.com/bSM2TC2coIKWrlM/status/1194921126301847552
今の時期にこれをやっちゃダメでしょう(;´Д`)明日から消費税が10%になるので、日本経済が更に落ち込む不安を感じる自分ですが、今回は自動車に関する税金の話もしようかなと。今回取り上げるのは「自動車走行税」、正式名称では「走行距離課税」に関する話です。この話に関しては元々、政治系動画チャンネルのチャンネル桜さんでキャスターを務め、自分も出演している政経専門動画チャンネルのChannelAJERさんでも自民党の和田政宗議員の話を伺っている、歌手のsayaさんの↓
https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-728.htmlこちらは上記のミラーサイトです。いろんなきっかけで最近は、私も洗脳が解けました、とか、覚醒しました、とか言う人が増えてきてるように思います。日本人は、わかってしもたら後は早いのになあ、と思うんですが、甘いかな(笑)。いわゆる「自虐史観」はこの70数年、見事に日本国民を騙し続けて来ましたよね。「日本は戦争を仕掛けた悪い国」というのは、あの人気者の橋下徹君だって、実は優等生やっただけあって、ホ
https://gekiokoobachan.jp/blog-entry-654.htmlこちらは上記のミラーサイトです。自民党の参院選での公約が発表されました(「自民党参院選公約の要旨」)。<【財政・税制】25年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す。消費税率を19年10月に10%に引き上げる。軽減税率制度の実施は混乱が生じないよう万全の準備を進める。ポイント還元の実施やプレミアムつき商品券の発行など十二分な対策を講じる。>まあ、ある意味、ずっと同じことを言い続けてるだけ
MMTがニュースや新聞でかなり取り上げられています。日本こそこのMMTを率先してやらかしてきた国。三橋氏と佐藤氏がMMTをものすごく明快に説明してくれている動画があります。ちょっと長いけどこれでものすごくよく理解できる。どうして財務省が増税と騒ぐのか、も。https://www.youtube.com/watch?v=Dgomvvo810Ehttps://www.youtube.com/watch?v=rEivHojF3dI1947年に制定された憲法
クソッタレ財政法が憲法9条に基づくものだからという理由で、国民の貧困化を容認するってわけか。平和のためなら国民を地獄に突き落としても構わないとはな。狂信者というのはこう言うものか。https://t.co/KFHLk4ASi9—門前小僧(@monzenkozo100)2019年3月21日要するに、貴方は「日本国民は戦争で苦しむことがないようにする代わりに、貧困と飢えで苦しむことを甘受すべきだ」と主張しているだけです。国民を苦しめるという点において、貴方の主張は戦争やのそれと
クソッタレ財政法が憲法9条に基づくものだからという理由で、国民の貧困化を容認するってわけか。平和のためなら国民を地獄に突き落としても構わないとはな。狂信者というのはこう言うものか。https://t.co/KFHLk4ASi9—門前小僧(@monzenkozo100)2019年3月21日さて、前回は田中信一郎センセイの政策批判で終わってしまいましたが、今回は本題。彼が国債発行を毛嫌いする理由です。以下に、彼のツイートを参照してみましょう。「日銀が国債を購入したくても、できない
児童虐待と児相相談所は色々あるんですよ~(;´∀`)今年の9月から月一でお送りしている、政経専門動画チャンネルのChannelAJERさんから、自分のレギュラー番組の第4回がアップされました(´∀`)早速、↓の動画をご覧下さい。YouTubeニコニコ動画https://nico.ms/sm34360497今回は前半は児童虐待の実態や児童相談所の状況、後半は保育所の機能や保育士待遇に関する話をしています。前半は↑の動画で、後半は会員制サイトである↓
まさか少子高齢化の裏にあの組織が絡んでいたとは(;´∀`)9月から月一でお送りしている、政経専門動画チャンネルのChannelAJERさんから、自分のレギュラー番組の第3回がアップされました(´∀`)早速、↓の動画をご覧下さい。YouTubeニコニコ動画https://nico.ms/sm34247052今回は前半は大東亜戦争前の出生率及びGHQの産児制限の導入部分、後半はその産児制限の具体的な内容に関する話をしています。前半は↑の動画で、
バンコク在住のじゅーざです以下、本題です。これは意外と盲点でした…文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」で評論家の佐藤健志氏が財政法第4条の改訂!!!について話をしていましたが、これはあまり言及されることが無いのでマジ盲点でした…(ノД`)ビデオの17分55秒くらいからです。財政法第4条第4条国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決
本当にこういう収録は緊張しますよ~(;^ω^)先月から月一でお送りしている、政経専門動画チャンネルのChannelAJERさんから、自分のレギュラー番組の第2回がアップされました(´∀`)早速、↓の動画をご覧下さい。YouTubeニコニコ動画https://nico.ms/sm34072840今回は前半は出生率・外国人労働者、後半は予算関連の話題として、PB黒字化・財政法・憲法に関する話をしています。前半は↑の動画で、後半は会員制サイトである↓
先ず現在日本は中央政府が財政法に違反して機関委任(法定受託)事務に関する経費をきちんと交付しないで、更に国税償還割合を低いままにして税収の約2割しか地方政府に入らない形を放置しております。バブル崩壊後の景気対策として官庁主導で地方政府による内需拡大を図ったが財源として中央政府が補填する約束で地方特例債が発行させたが補填の約束を破って地方特例債を地方政府負担にした。これらは地方政府は地方交付税による恣意的配分を背景にする圧力で抗議出来ない状態になって歳入欠陥と地方債償還で財政赤字と予算激減の原
どんどん遡っていくと、答えが見えてくるもんですねーwww公共投資と福祉に関するシリーズの第9回です。前回までの記事は↓にて。【PB黒字化】公共投資と福祉その1【アメリカ・イギリス】【限界集落】公共投資と福祉その2【2025年問題】【人口減少社会】公共投資と福祉その3【出生率】【生産性】公共投資と福祉その4【里親制度】【保育所】公共投資と福祉その5【待機児童】【妊婦加算】公共投資と福祉その6【PB黒字化】【児童相談所】公共投資と福祉その7【虐待】【財政法】公
これは本当に深刻な問題ですよ(;´Д`)ここ最近は出生率関係の話を書くことが多々ありますが、長いスパンで考えると経済の話にもなってくるんです。出生率については↓の記事で書いたように、日本では子どもを産み育てにくい環境に現在あるんです。【福祉】教育と福祉と憲法その2【労働組合】【人口減少社会】公共投資と福祉その3【出生率】【生産性】公共投資と福祉その4【里親制度】【保育所】公共投資と福祉その5【待機児童】特に戦後における地方から東京などへの人口一極集中