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2019年8月2日(金)の出来事です。アメリカのNY株価が二日続いて暴落しました。中国に対して第4次追加関税を決定。東京市場も500円を上回る暴落です。NY株価が暴落中国韓国市場も暴落韓国へのホワイト国優遇の閣議決定日本企業も今期の業績が大幅に減益になる・・・・などが理由です。困った事です。景気悪くなるよ。
2019年8月2日(金)の出来事です。NYダウ大幅に続落しています。米中の摩擦が激化景気が後退する懸念です。NY株価昨日が-333今日が-280二日間で-613今日の東京市場は暴落から始まりそうです。いやだな~世界の景気が急激に悪くなりそうです。困った事です。
週末来のトランプ大統領来日報道を見ていると、市場心理も改善されそうな気がいたします。しかし楽観的見方が支配する市場に対して、警鐘を鳴らしたくもなります、おっさんとしては。とはいえほぼ愚痴です。本当は日曜日に掲載しようと思っていたぐらいなので、テーマも「休憩・その他」です。その1米財務省HPには、米債利回りが掲載されています。2年物、10年物ともに2017年以来の水準にまで利回りが低下しています。これにNY金を加えてみます。もう少し上がってもいいような気もしますが、どう
2019.5.14読売「景気判断悪化に3月動向指数6年2ヶ月ぶり中国向け輸出減」「中国減速産業界直撃内需は堅調政府見解焦点」「米中摩擦高まるリスク」記事の詳細に関しては読売新聞本文をご覧ください。2019.5.14読売「中国報復関税6月発動米製品に最大25%」「中国、構造改革譲歩せずNY株急落450ドル超」記事の詳細に関しては読売新聞本文をご覧くださ
2019.2.10読売「米朝会談ハノイで(27日~28日)トランプ氏表明米、日韓と連携」「成果作りへ米朝綱引き北、批判抑制米、見返り容認姿勢体制保証制裁は維持」記事の詳細に関しては読売新聞本文をご覧ください。2019.2.10読売「米中摩擦週明け再協議知財保護や農産物取引次官級・閣僚級」記事の詳細に関しては読売新聞本文をご覧ください。2019.2.9
1月30日、米FOMC(連邦公開市場委員会)は声明文を発表、政策金利については「忍耐強くなる」として引き上げを見送り、2.25~2.50%のレンジを据え置いた。今年1月のパウエルFRB議長の発言以降、注目されていたFRBの保有資産縮小計画の見直しについても今後のFOMCで「詳細を調整する用意がある」と表明、保有資産縮小のペースダウンを示唆した。「利上げの棚上げ、保有資産縮小の見直し」のFOMC声明を好感、NYダウは434ドル、1.76%の大幅上昇となった。一方、WTO原油価格は一時
日本電産は、2019年3月期純利益を23.3%下方修正、12%増益予想から一転、14%減益予想に転じた。修正理由は「米中の貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が中国などの実体経済に深刻な影響を及ぼし、大規模な在庫調整が進行している」ためだという。会見に出席した永守重信社長は「昨年11月、12月に尋常でない変化が起きた」「月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」と述べた。経営者として信頼感が高い永守社長が悲観論に転じたことから市場は「日本電産ショック」が発生するのではないかと身構えた。
中国が発表した貿易統計によると昨年12月の輸出額は前年同月比4.4%減、輸入額は7.5%減となった。輸出入額が前年割れとなったのはチャイナショックに揺れた16年10月以来2年2日月ぶりだ。注目すべきは輸入額の大幅減少だ。景気減速で内需の減少が始まったことになる。中国の2018年の新車販売台数が前年比2.8%減(約2808万台)と28年ぶりに前年割れとなったのも内需の減少をうかがわせる。自動車減税措置の打ち切りなどの影響もあるが、デレバレッジ(過剰圧縮)政策に加え米中貿易戦争による景気
朝活時事問題世界経済編おはようございます今朝の日経一面1月5日相応しい大発会ですが、やはり、今年は波乱の幕開けの予兆が。世界の市場リスク回避大発会日経平均452円安大発会の下落3年ぶり世界景気後退不安視米アップル業績下方修正中国の弱さ浮き彫り。対して、世界の投資マネー安全資産へ。現金の代替に使う米国短期債などで運用されるMMF純資産残高約9年ぶりの水準に膨らむ。(9年前の世界経済思い起こすと)また、金先物は一時、約半年ぶりの高値上昇
この世から距離をおけるのが老後の特権。利害関係がなくなる。現世の一時的栄誉など無用になる。ただし、子や孫の生い末は気になるが。長い人生を生きて、人を見る目も少しは肥える。この世に、例外なく、賢い人はいない。どんな人も弱点がある。まあ、50歩100歩なのだ。どんな偉人も、ストレスには弱い。ゆとりがないと間違った判断をする。例えば、ソフトバンクの孫さん、分か秒刻みのスケジュールだろう。大きな決断に絶えず迫られている。限られた情報で決めなくてはいけない。ス
ホンダ、米生産の高級車を中国移管関税影響減らすホンダは高級車ブランド「アキュラ」の中国生産を増やす。米国から輸入していた多目的スポーツ車(SUV)の新型を中国生産に切り替えて2018年内に発売する。米中摩擦の激化で米国からの輸入車には40%の関税がかかる。高関税の影響を減らすために生産車種を見直す動きが広がりそうだ。ホンダは中国で広州汽車集団と東風汽車集団との合弁2社で四輪車を生産している。18年3月期の中国での新車販売台数は145万台と最大の米国(164万台)に次ぎ、ホンダ全体の
FOMCは声明で「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大している」と指摘。力強い雇用の伸びと個人消費で経済は軌道から外れていないとの見方を示し、緩やかな利上げを継続するとの姿勢を維持し、12月の利上げを示唆した。為替はドル高に推移している。原油はドル指数の上昇とイランへの禁輸制裁については供給不安から原油価格は上昇するという見方が大半であったが米国政府が中国、インド、韓国、台湾、日本、トルコ、ギリシャ、イタリアに対してイラン産原油の一時的な輸入継続を認めた事が、原油需給が引き締ま
米司法省は中国国家安全省の地方支部のメンバーとハッカー、企業内通者の計10人を訴追しました。訴追された10人はジェットエンジンのデータなど企業秘密の情報を盗もうと……米・仏企業にハッキング仕掛け、システムに侵入していたとのこと。米司法省は『データの窃取を後押しする国家安全省の犯罪的行為の一例』と中国を非難。米側は貿易問題からさらに知的所有権の分野で、厳しく中国を摘発、締め出すつもりのようで、米中の摩擦は激しさを増すことになりそう。
肩こり、腰痛、首の痛みを姿勢矯正のプロが根本解決!倉敷児島の行成(こうせい)治療院副院長の松下知美です。秋晴れのさわやかな朝。しかし、新聞を見ると日本経済にとって良くないニュース。世界株安東証一時1000円超安2万3000円割れ米中摩擦を嫌気*産経新聞よりしかし、この新聞の一面をみて次男が言った言葉は「株を買うチャンスじゃな!」実は次男はアメリカ留学中、投資家のホストファミリーのお父さんか
2018.9.25読売「日米、(トランプタワーにあるトランプ氏の居室で)夕食会で貿易協議首相、建設的な議論できた」「トランプ氏歓待と圧力対日貿易赤字は不満」日本時間27日に再び会談し、貿易問題で一致点を探る。記事の詳細に関しては読売新聞本文をご覧ください。2018.9.25読売「米朝首脳会談かなり近いトランプ氏」記事の詳細に関しては読売新聞本文をご覧ください。2
2018.9.18読売*重要*「米第3弾準備米中関税全面対決へ米報道中国審議拒否も」米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は16日、中国政府が27~28日に予定されるトランプ米政権との貿易協議を断る可能性があると報じた。協議が行わなければ、米中間で取引されるすべての製品を対象にした全面的な制裁関税への応酬へと発展しかねない。第3弾は2000億ドル相当の日用品日用品などに10%
画像は今日の全国紙朝刊1面です。並べ方はABC順で、左上から朝日、毎日、右上に飛んで日経、読売の順です。関西在住なので大阪本社版です(今回も産経はありませんm(__)m。一面トップは読売と同じようでした)。(画像は後で、貼りつけますm(__)m。デジカメとパソコンを繋ぐ接続ケーブルがお釈迦になったようです(;∀;))本日の全国紙1面トップはバラけました。朝日は『日本のプルトニウムに上限』と『政府方針米国から削減要求』(小川裕介、桜井林太郎、関根慎一)、毎日は黒地白抜きヨコ見出しの