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定期購読しているのは2紙なので、他3紙は早朝、近くのコンビニで買っています。衆議院総選挙絡みの記事が多いので、毎日は買わないつもりです。とは言いながら、新聞社によっては、深堀りした連載記事があるので、ついつい買ってしまいます(-_-;)。画像は、今日の全国紙朝刊1面です。並べ方はABC順で、左上から朝日、毎日、日経、右上に飛んで産経、読売の順です。関西在住なので大阪本社版です。今日は、全国紙の1面トップはバラバラでした。朝日は「日産自動車」、毎日は「神戸製鋼所」といった老舗の大企
今回は、「選挙公約」のタイトルとは少し離れて、「経営」の視点から考えてみます。私は、日本は「大企業病」あるいは、「日本病(症)」に罹(かか)っていると考えています。日本航空(JAL)を例に取って、比較してみます。JALは2010年1月に倒産しました。債権者には債権放棄が迫られ、株主の保有していた株式は無価値になりました。2007年当時、株価時価総額は7、8千億円でした。すでにOBからは減額の承諾を得ていましたが、最終的には大幅な企業年金給付の減額(現役:50%、OB:30%)となりました。
選挙公約(1)(10月5日)では、ーーー(引用始まり)主要政党の選挙公約がほぼ、出揃ったようです。エネルギー政策の中での原発の位置づけ社会保障政策憲法など、いくつもあるようです。日経新聞は、4日の朝刊の1面トップで「エネルギー政策」について論じています。原発、消費税再増税、憲法については、自由民主党原発〇、消費税再増税〇、改憲〇公明党原発〇、消費税再増税〇、改憲については別項目希望の党原発×、消費税再増税×、改憲〇ただし、2030年に脱原発、
https://youtu.be/MBogtX51Mgo江崎道朗のネットブリーフィング「10.22衆院解散総選挙決定の裏を明かす!税と社会保障の三党合意はペテンだった!」おざきひとみ●8月から議員には禁足が出ていた?●この時期に総選挙を決断した理由は?●小池新党は資金がない?スポンサーにも圧力!?●三党合意の目的は社会保障の拡充ではなかった!●総理の側近が漏らす「消費増税はペテンだった・・・」
昨日は晴れて28Cまで上がり。週の真ん中★水曜日。9月もあと10日!!!(・・;)今日は、曇りで28C予想。★★ありし日のクッキー画像★★(^_^)Taka兄ちゃんがトイレから出るのを待ってるの♬♬(^.^)◎◎◎ネットnewsより◎◎◎■飲料だけじゃなくて食品も自販機で。セブンイレブンジャパンは、自販機によるおにぎりやパンなどの販売を開始すると発表。オフィスや工場の休憩室など店舗を開くスペースはないものの一定の需要が見込める場所に設置する。2019/2月末までに全
今日は、速報なので、画像の貼り付けは追ってしますm(__)m。画像は、今日の全国紙朝刊1面です。並べ方はABC順で、左上から朝日、毎日、日経、右上に飛んで産経、読売の順です。関西在住なので大阪本社版です。(ここに、新聞1面の画面を貼りつけます)朝日と毎日は、日本郵便の契約社員に対する正社員との格差についての東京地裁判決がトップ記事でした。日経は「量子コンピュータ」、産経は「国連人権委員会」の動き、読売は東京五輪・パラリンピック関連でした。下の表は、今日の社説です。日経は「
「特養の入所基準である要介護3を付けてもらうのは至難」認知症を専門にしている内科医は腹立たしさを隠しません。「障害4級のために意見書を書いてもなかなか通らない」整形外科医は肩を落とします。「要介護認定までに2ヶ月もかかる」ケアマネは呆れています。法では申請から30日以内に認定しなければなりません。残念ながらだらだらと手続きを伸ばす自治体が散見されるのは事実です。「税と社会保障の一体改革」宣言されてからかなりの日数
民進党代表選挙では井出庸生衆院議員が出馬しようとしていたので、思い出しました。1996年9月の新党さきがけ党大会で、武村正義氏が代表を辞任し、井出正一元厚相が選任されたときのことです。この時、すでに前原誠司氏、枝野幸男氏などは、鳩山由紀夫、菅直人両代表とともに民主党結党に加わったため、党内の9割の議員を喪失していました。この党大会で私が発言したことは、新党さきがけは民権政治を掲げておきながら、党代表選任を党員の投票なしに決めるのかという内容でありました。そういうことをしないから
消費税再増税(8%から10%)は、経済成長を今よりも阻害し、2020年度の東京オリンピック・パラリンピックの終了とともに財政規律を守れない国として信用が落ちる…そうあってはいけないと思いつつ、きょうの福井新聞記事に目を通した。成長率が3%だとしても、国際的な約束である2020年度の国と地方の基礎的財政収支黒字化は困難な状況だという。人口減少社会の中、1100兆円と増え続けている借金は利払いだけで重くのしかかる。経済成長を実現しつつ低金利はあり得ず、どちらに向かうのか、政府の概算要求基準発表に
きょうは寒かった。気温は高めだったらしいが、風が強かった。3月といってもこんなものか。まぁ、だんだん暖かくなるのを待つこととしよう。それはさておき、きょうはセルフメディケーション税制のはなし。セルフメディケーション税制というのは、健康の維持増進及び疾病の予防の取組として、一定の取組を行う個人がスイッチOTC医薬品を購入してその合計額が1万2千円を超えるとき、所得から控除できる制度のこと。最大で控除できる金額は8万8千円とのこと。う~ん、制度趣旨
193-0015社会保障費大幅削減中止、保育、医療、介護、年金などの拡充に関する請願●受理件数43件●署名者数9万4186名安倍政権は、海外で戦争する国を目指し、一機100億円のオスプレイ購入など5兆円もの大軍拡を進めている。一方、税と社会保障の一体改革のプログラム法に基づき、2020年までに社会保障を歳出改革の重点分野と位置付け、社会保障関係費の伸び(自然増分)を年間3000~5000億円も徹底削減する方針を打ち出している。消費税8%への増税で暮らしが悪化している中、医療、介護
どうなの❔いい加減、民主党の悪口で自分を持ち上げるの、止めたら国民が望んでいるのは、安心して老後の生活を、送りたい。それだけだと思います。そのために消費税を上げるのもけっこう。一刻も速く、税と社会保障の一体改革を進めてください。支持率の高いうちにお願いいたします。---ichi..
臨時国会「言論の府」の看板が泣くこのありさまで「言論の府」だと胸を張っていえるだろうか。会期を延長した臨時国会は結局、どのテーマも論議が深まることなく、閉幕する運びとなった。今国会では環太平洋連携協定(TPP)承認・関連法や年金制度改革法などが重要案件とされた。しかし、TPPはこの国会中に米国のトランプ次期大統領が離脱を表明した。米国抜きのTPPは安倍晋三首相が「意味がない」と認めた通りである。なぜ、日本が急いで承認し、国内対策の関連法まで成立させる必要があるのか。説得力のある説明は最
【主張】税制改正大綱活力ある社会に資するか日本経済の再生には、税制も産業をより活性化し、個人が働きやすいものにつくり変える必要がある。自民、公明両党がまとめた来年度の税制改正大綱からは、いかにして活力ある社会を構築していくか、という明確な意思が伝わってこない。たとえば、「女性の社会進出を促す」と安倍晋三首相が意欲をみせた所得税改革は、配偶者控除の見直しにとどまった。パートの優遇税制にすぎないとの指摘さえある。小手先の改革に終始せず、所得再配分につながる抜本改革に政府与党はもっと
旧民主党が分裂した消費税問題。今一度、税と社会保障の一体改革が必要であると考える。最近、思うことは、医者にかからなければ、皆保険制度は損をするということだ。まず医者にかからなければ、保険料の一部を返納したり、誰もが納得のいくシステムが必要ではないだろうか?介護保険をとってもそう。死ぬまで、介護保険を使わなければ、払い損である。そういった国民生活を背景に政治家は議員年金などといった既得権益を有している。政治家は芸能人と一緒で、個人事業主み
娘の高校のSSH(スーパーサイエンスハイスクール)事業の一環で行われている講演会がありました「なぜ政府は『女性の活躍』を応援するのか」と題して、前厚生労働事務次官の村木厚子氏が講演村木氏から「はじめに、みなさんにお聞きします!安倍総理は、女性の活躍のための仕事を一生懸命やってると思う人は手をあげてみてください」(手をあげたのはチョロチョロ)「ふつうだと思う人は」(手をあげたのは少なめ)「がんばってないと思う人は!?」(たくさんの手があがる)(^^;)税と社会保障の一体改革の話
こんにちは。藤井です。今日はVision1の「すべての日本国民が安心して暮らせる国家の実現」の6つの政策・改革①社会保障対策②災害・環境対策③地方活性化対策④外交・国防対策⑤働き方改革⑥財政健全化対策その中の⑤働き方改革について述べていきたい。⑤働き方改革今、まさしく、与党・野党ともにこのテーマについては多く議論されている。既存のアイディアとも重複することもあると思うが、私が考える働き方改革を述べていきたい。働き方改革の影響は、少子高齢化問題や労働関連法規の改正
私はあの2009年7月の衆議院議員選挙で、民主党が歴史的大勝利を収め自公政権が転落、民主党政権が誕生した時には拍手喝さいを送ったものでした。民主党政権時代の功績を振り返ってみると、GDP成長率の増加、高校授業料無償化、非正規労働者221万人への雇用保険の適用拡大、天下り半減、国家公務員の人件費約1割カット、中小企業の資金繰り支援、戸別所得補償制度の創設で農業を再生、「日雇い派遣」の原則禁止、児童扶養手当を父子家庭に拡大、大学授業料減免・奨学金制度の充実、1300万
ここに来て、アベノミクスが息切れしている。消費税10%への引き上げを先送りしなければならないほどに。あまり知られていないことだが、これまでの消費税導入や引き上げ分の税収は、法人減税や富裕層減税の穴埋めに使われてきた。消費税は、社会保障の財源として必要だというのは、国民の支持をとりつけるためのレトリックに過ぎず、日本の財政の実情として事実に反する。まずはこの事実を確認したい。(以上はネット上で拡散されている画像)アベノミクスの効果とは、1つは株価上昇による企業や資産家・投資家の含み益
安倍首相が、消費増税延期の判断に至った理由や今後の対応を説明しました。当面の目標であるオリンピックイヤーに国の基礎財政収支を黒字化するためにはデフレから脱却しなければならない、そのためには消費の底上げと物価の上昇が必要だ、反面中国経済の後退に端を発した世界経済の低迷が国内経済に影響を及ぼす懸念もある、そんなときに増税して消費を腰折れさせてはならない。安倍首相の説明には、一見筋が通っているようにも聞こえます。ただ、消費税増税は「税と社会保障の一体改革」という考えに基づいてプランが立てられたと
パーキンソン病や潰瘍性大腸炎などの医療費助成を受けられる難病指定患者の数が大分県内で大幅に増えている。助成対象となっている56の特定疾患調査で、患者は2006年からの7年間で約2500人増え、約8700人となった。一方、現制度では特定疾患以外の難病患者は医療費の補助を受けられない。県の担当者は「公平性が保たれていないが、どうしようもない」と対応に苦慮している。難病患者が増えているのはなぜなのか。大分県内の難病医療拠点病院、西別府病院神経内科の後藤勝政部長は「医療技術の進歩で生存
直近の世論調査によれば、民主党及び菅さんの進退が、極まる状況のようです。菅さんは、消費税で出処進退をかけるつもりであったはずですが、まずこの決断?が間違いの元だったでしょう?何故なら、その場合で結果として大敗し、消費税増税は流れてしまい、犬死となる想定が出来ていないからです。消費税を導入したのちに、進退を極めたのは、竹下さんでしたっけ?安保を通して、退陣をした岸さんの例もあります。民主党は、消費税導入をその使命として、ワンチャンスを得ただけの政党であったのですが、そのチャンスを解決不能の沖