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武田教授が猛批判。国民に「温暖化」の嘘を植え付けたNHKの大罪https://i.mag2.jp/r?aid=a5e034a19c5333やはり解体だな。
(池田信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)アメリカの雑誌『タイム』の「今年の人」には、スウェーデンの少女、グレタ・トゥーンベリが選ばれた。科学者でも専門家でもない(高校にさえ行っていない)子供がこれほど注目を浴びるのは、地球温暖化問題が科学ではなく宗教になったためだろう。宗教に必要なのは事実や論理ではなく、わかりやすいアイコンである。世界の多くの人が環境問題に関心をもつのは悪いことではないが、宗教は信じるか信じないかの二者択一になりやすい。かつて環境運動のスローガンは「原発か反
中国は石炭発電も投資を続けているらしい?なぜか?:...中国は21年、第14次5カ年計画を発表し、25年までの同国の政治的・経済的優先目標を提示する予定だ。同国の国立気候変動戦略センターは次の5カ年計画のなかで、炭素排出量の厳格な上限を定めるべきだと主張している。しかし、国立エネルギー委員会の委員長として中国のエネルギー政策を決定する立場にある李克強首相には、別の考えがあるようだ。彼は最近、「安全で環境に配慮した石炭採掘と、クリーンで効率的な石炭火力発電の開発を促進する」と発言している。
CO2ファシズムである。気候変動とCO2の関係は明確ではない。日本の石炭発電は環境に配慮している。原発もF1の事故以来世界一安全。再稼働は急ぐべきである。
演説で小泉環境相は「世界的な批判は知っている」と強調。意味不明???そんなことは世界中が知っている。何をしに来たのかを語るべき。マヌケ野郎です。その上で「私を含め、更なる気候変動への行動を取らなければならないと信じる日本人は増え続けている」と訴え冗談じゃない!!国民は望んでいるが経団連など企業の希望の言いなりの環境庁のダメさが問題。国民は石炭発電よりも環境にやさしいものを望んでいるが実行できないのは小泉が代表者の環境庁であり、安倍政権のイニシアチブのなさ。
日本――不名誉な化石賞受賞!日本は、2日から開催されたCOP25において、2018年に異常気象で最も深刻な被害を受けた国とされた。にもかかわらず、温暖化対策に対して後ろ向きと認定された国に贈られる「化石賞」を受賞した。皮肉というか、不名誉を通り越して、日本政府の愚かさを世界中に露呈してしまった。●日本は被害を受けているのに発表はドイツのシンクタンクが死亡数や経済的損失などから、2018年に異常気象で最も深刻な被害を受けた国として日本をあげた。
おはようさん今スペイン・マドリードでCOP25が開催されている。喫緊の課題が温暖化対策であり、脱炭素社会の実現である。(そうしたさなかに、何もこのさなかにせんでも・・・・)日本で大臣が日本は石炭発電を継続する、と開き直り…何度も言うがそれ今言うかっ。世界中の笑いものになっている。世界で3番目に愚かな国、と表彰されているのです。どんなに努力してもCO2を0にはできない。なので、世界の主流の考えは努力のうえに残るCO2を植物の力を借りよう、となりつつある。
温暖化の被害日本が一番あっている日本は温暖化対策が消極的石炭発電やめられない再生可能エネルギーで賄え無いんでしょうか?「地球温暖化」の不都合な真実[マーク・モラノ]1,980円楽天「地球温暖化」狂騒曲社会を壊す空騒ぎ[渡辺正(化学)]1,980円楽天地球温暖化は解決できるのかパリ協定から未来へ!(岩波ジュニア新書)[小西雅子]946円楽天【中古】エコロジーという洗脳地球温暖化サギ・エコ利権を暴く「12の真論」/副
おはようさん今日は少し真面目ですよ。今、スペインのマドリードでCOP25が開催されている。温室効果ガス削減目標の上積みが焦点ですが、日本からは小泉環境大臣が出席されています。私達のNPOも、命の源、・酸素の大切さを啓蒙していますが環境汚染には敏感です。昨今の気候変動は異常です。今年の日本列島の各地の被害は惨憺たるものがありましたが、それが当たり前になりつつあるのです。パリ協定の本格実施を来年に控え、小泉環境大臣の発言が注目されています。というのも、先
エアコンもなく暑くて寝れなかった夜、一人で悶々として出かけた川べりの椅子に寝転がったころには、こんなところにこんな美少女が居たらというのは想像もしたことがなかった。想像力を越えている話ではあるが、無理やりに想像してはいできた!といわれてもそれはそれはどうしようもないことである。(HELLOWORLD)CO2多そうなので石炭火力廃止ね!https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40529680W9A120C1EA5000/ドイツ、石炭火力発電全廃へ
人間は、儲ける行動をする。だから、利益を求めて儲け主義になっている。そして、自由主義経済は、儲ける自由を保障してきた。その結果、温暖化によって、台風被害を受けている。地球環境を破壊する損失を受けている。これからは、儲けることを重視するのではなく、損失を減らすことを重視すべきである。人間の欲望を制限できるのは、国政しかない。環境相が率先して、環境汚染を規制していくべきである。日本は、石炭発電を無くしていかなければならない。さらに、温暖化ガスを大量に排出している中国とアメリカに、儲け主義をやめ
ニューヨークの国連本部で9月23日、気候変動対策の具体策を表明する「気候行動サミット」が開かれた。その中で、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん(16)が、「私たちは絶滅の始まりにあるというのに、あなたが話すのはお金や永続的な経済成長のことばかり」と演説した。16歳の子どもでも、気付いている。経済成長ばかりを追求する儲け主義が、世界中の気候変動の原因であることを。気付いていないのは、目先の金もうけのことばかりに夢中になっている大人たちである。アベノミクスによる経済成長で儲かった
「石炭はセクシーじゃない」NYで日本の火力発電に抗議asahi.com/articles/ASM9S…#気候行動サミットに合わせた抗議デモ。環境NPO職員は「いまだに石炭火力発電所にこだわっているのは先進国で日本だけだ」と指摘。「石炭ほどセクシーじゃないものはない」pic.twitter.com/WgP4DwhtcA—朝日新聞デジタル編集部(@asahicom)TueSep2402:50:26+00002019NYで日本の石炭火力発電に抗議安倍首相模したバルーンthi
ミドリムシは、食品や化粧品として生産、販売されてきましたしかし、研究が進んでジェット機を飛ばすバイオジェット燃料としても開発されていますバイオ燃料でジェットが飛ぶミドリムシや廃食油でバイオ燃料を作り航空機や自動車を動かす計画を進めているのが「ユーグレナ」という会社です一部自治体(例えば横浜など)ではバスの運行にバイオ燃料を使用して試験的に走行しています現在、石油由来の燃料は1㍑あたり150円ですが、ミドリムシなどで作るものは1万円するそうですこれでは採算があいませ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■NuclearFreeNow脱原発世界ニュース2019vol.10http://npfree.jp2019.5.25世界の原発の動きはここでチェック!※次回配信は6月15日を予定しています。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆注目のトピックス【イベント】6/4「六ヶ所再処理工場と核兵器―資源の有効利用とゴミ減容?
櫻井よしこ様2019-05-16:拝啓、米民主党の「グリーンニューディール法案」は素晴らしいと思います。しかし現実的ではない。私は前日提案した「炭素関税」の導入を行うことで健康被害のある「石炭発電」の廃止を優先して推進するべきだと思います。第1部。2019年2月7日。民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員と上院議員のエド・マーキー上院議員は、10年以内に気候変動を逆転させ、すべての米国の炭素排出をゼロにする計画「グリーンニューディール法案」を発表した。既に、共和党だけで
櫻井よしこ様2019-05-15:拝啓、温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」があります。アメリカは脱退します。各国が毎年4500億ドルの基金を拠出しても「拠出した金は何処へ行くの?」。もっと有効な方法は各国が「輸入製品」に「炭素関税」を導入すべきです輸出国は「石炭発電」の削減に努めると思います。第1部。トランプ大統領は2017年6月1日にホワイトハウスの前で、1000億ドルは「米国の経済、産業、労働者、国民と納税者の利益に大きな害を与えるものだ」と批判している。2015年にも、
何処か間の抜けた記事だ‼️でもカーアンドドライバー誌が発電の記事を書くとは時代だなぁ‼️カーアンドドライバーhttps://web.smartnews.com/articles/fPC4NHdTpFA★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★CARandDRIVEREUにおける発電方法別電力シェアを発表エネルギー系シンクタンクのドイツのアゴラ・ヴェンデとイギリスのサンドバッグは1月、EU(欧州連合)における発電方法別電力シェアを発表した
”欧米、ESGで削減日本の設備輸出に批判””石炭発電への依存度がアジアで高まっている。企業に環境への配慮などを求める「ESG投資」の流れを受け欧米で脱石炭が加速する中、日本と中国を除くアジア太平洋地域の石炭火力の発電量は2030年に17年比4割増の見通しだ。急増する電力需要を安価に賄う切り札になっており、日本企業に投資マネーの厳しい目が向けられている。”(2019年4月6日日経新聞)経済発展をめざすうえで、安価なエネルギーは必須であり、インド、東南アジアなどで石炭発電量が増える
・アジア諸国では石炭発電がどんどん増えていっているらしい。石炭は液化天然ガスの2倍のCO2を排出するので環境に悪い。Jパワーの偉い人は、アジアでは石炭発電がベストな選択だと言っているが、米欧のESGを大事にする投資家からは、環境配慮からやめるべきだと打診されているようだ。グラフを見ると、中国が5兆キロワット近くあり突出している。国土の広い北米ですら2兆キロワットぐらいなのに。・今年のトヨタの春闘は、ベアの金額を最後まで開示しなかったらしい。賃上げの横並びを見直すためだとか。・トラ
最新の性能の高い1Gwの石炭発電(GE社製)のコストは15億ドル(1700億円)と手頃な値段だという。これと比べてこの間、日本がイギリスに収めようとして価格高騰で失敗に終わった原発のコストは3兆円。20倍のコストだ。それでも火力発電プラントは憂きが悪いという。どういうことだろう。一分転載:1980年代以降技術者たちは、超高温・超高圧力下での蒸気や金属の挙動について何十年も研究してきました。このような条件では蒸気は超臨界流体(技術名の由来)となり、液体と気体両方の特性を同時に携えて
バンコク在住のじゅーざです以下、本題です。いや、マジにこれは世紀の「大愚策」でしょう…よりによって中国とロシアに自分の首の命綱を渡すなんて…・朝鮮日報「中・ロから電力輸入構想、文政権の無責任な脱原発政策に批判の声」「韓国電力公社は脱原発政策に伴う電力需給不安を軽減するため、中国とロシアからの電力輸入を推進している。現在韓国の電力は100%国産だ。韓電が10日、自由韓国党の鄭有燮(チョン・ユソプ)国会議員に提出した報告書「北東アジア系統連繋(電力網
台風21号の影響で太陽光パネルの発電施設に甚大な被害が出ている中、北海道の地震により震源地に近い苫東厚真発電所が停止、それに伴いブラックアウトが生じて北海道全域の停電に至りました。苫東厚真発電所は石炭発電であり、1号機、2号機、4号機合わせて165万KWです。北海道の汽力発電所の42%を苫東厚真発電所が賄っていました。さて、原子力発電所ですが、北海道には泊発電所があります。1号機、2号機、3号機合わせて207KWの性能があります。この発電所は現在稼働しておりません。左翼による原発反対の煽り
昨日は伊万里でも36℃超えの猛暑日今年は猛暑続きで異常気象地球温暖化の影響でしょうか?写真は先日訪ねた玄海エネルギーパーク伊万里から玄海原発は40kmほどの距離直線では原発からの30キロ圏内です。あまりにも近い距離にあるのでいつかは見に行きたい。と思っていた施設立派な施設ですが閑散としていました。まぁ今時原発を訪ねる人は少ないですよねすっかり悪者だもんなぁ。。。受付でパンフレットをもらったら「原発の説明を致しますがいかがですか?」ということだったので一人で
ネイチャーの17号目の論説に挙げられていたものです。----------------------------------------------------------気候変動に対する取り組みでは、温室効果ガス排出削減が何よりも重要であることは変わらない。Nature556,77022018年4月26日Climatetalksarenotenoughp.407AsofficialsmeetinBonntoswapstoriesonprogress
関連Ⅱ2017年12月08日すべての市場は破綻が必要になってくる。ピーちゃんの通貨戦争と金融崩壊のブログ、金、銀の存在は?旧名キャノン・ルミックス・シグマなどでの:ぴーの接写徒然blog☆⌒(*^-゜)v接写機材の紹介と撮った写真の掲載。を当初やっておりましたが、あるサイトで政治・経済のジャンルの削除がありましたのでやむなくこちらにお世話になることとなりました。では($・・)))/今回、アメーXの政治、経済ジャンルの削除に伴いこちらに引越
重度の大気汚染がもたらすもの白いスモッグで覆われ10メートル先が霞む北京市のオリンピック公園(大紀元より)昨日、中国とインドにおける「人工中絶」や「間引き」「育児放棄」などによる、女児抹消の恐ろしい実情について記したばかりであるが、大気汚染においても世界一、二位を争っているのは中国の北京とインドのニューデリーである。両国共に汚染は年々常態化し、微小粒子状物質PM2・5濃度が増すばかりか、危険状態の日数が長く続くようになって来ているのである。北京では7日
稼ぐ意識持たせる=19年に再建道筋-川村東電HD会長6月に就任した東京電力ホールディングス(HD)の川村隆会長はインタビューに応じ、「東電の社員にちゃんと稼ぐ意識を持ってもらうことが非常に大事だ」と語った。福島第1原発の廃炉や賠償など多額の事故対応費用の捻出に向け、社員の意識改革を最優先に取り組む意向だ。東電は新たな経営再建計画で、事業の再編・統合などにより事故費用のうち16兆円の自力確保を目指す。川村氏は「相当頑張ればできるぎりぎりのチャレンジングな目標」と困難さを認めつつ、東電再建で
韓国破産こうして反日国は、政治も経済も壊滅するAmazon米の炭素排出1位は運輸部門協定脱退の狙いは負担増嫌う米国トランプ大統領はまた、悪役を買って出た。世界中が排ガス規制に取り組んでいる中で、米国が離脱表明したからだ。トランプ氏は、多国間協定と言えば一切、拒否する異常なまでの執念を見せている。NAFTA(北米自由貿易協定)、TPP(環太平洋経済連携協定)、そして今度は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱だ。一体、トランプ氏の精神構造はどうなってい