「逃げる気マンマンじゃん」世論調査で連座制「必要」「導入すべき」が82%、岸田首相の“慎重姿勢”
2月9日~12日、時事通信が実施した世論調査で、自民党派閥の裏金事件をめぐり、会計責任者だけでなく政治家の責任も問う「連座制」を導入する政治資金規正法の改正について「必要だ」が82.6%、「必要ない」は4.2%だった。支持政党別では、与党の自民党支持層で「必要だ」が81.8%、公明党支持層で83.7%。一方、野党の立憲民主、日本維新の会、共産各党の支持層ではいずれも9割を超えたという。2月10日から3日間、NHKが実施した世論調査でも、連座制を「導入すべきだ」が82%、「導入する必要はない」
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