今の日本は基本的に法律に関すること以外は企業側に判断などを委ねているケースがある。しかし、このような状態が長期間にわたり定常化されてきたことにより、企業独自の暗黙の了解のような違法行為の黙認、自社規定を合法的に解釈し、仮に違法でも合法としてみなすことが一般化してしまった。これらの独自解釈が進んだことにより外部からの業務の可視化を阻み、情報開示に関しても企業に諸権すべてを帰属させているため、企業が出せる情報しか開示されない。その結果、適正に労務管理が行われているのか、適正に賃金が支払われているのか