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(CP)TPPが発効されてしまいました。これを今日の新聞が伝えているのは東京新聞くらいでしょうが、ダメージを受けるのは何も農業分野だけではありません。昨日も書きましたが外国産のモノが安く入るから良いというような安易な考えでいればこの先、大変なことになっていきます。「かむろてつ」さんも絶対反対!の立場で今日30日も官邸前で抗議の予定だそうです。↓かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ@tetsu_molotov【怒涛の大拡散希望】『協定発効当日!ここが“新自由主義”地獄の一丁目!~
明日12月30日にTPP11(包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定)が発効されてしまいます。この協定文の構造は複雑ですが、元のTPPの協定文を「組み込む」ことを規定しています。そして米国離脱後の11カ国の交渉で各国が求めた22の「凍結項目」をあげていて、発効要件もTPPより簡素化し、「6カ国が批准すれば発効する」としていて、元のTPP協定は、国内総生産(GDP)の合計が85%以上を占める6カ国以上の合意で発効することになっていました。米国と日本でGDPの8割近くを占めており、両国と
今日の朝日新聞の総合3面「てんでんこ」に大阪の水道菅事情が神戸大の鍬田泰子教授によって書かれている。記事によると「水道菅は『大都市のアキレス腱』なのだ。」として「大阪市に老朽菅が多いのは、高度成長期を中心に水道菅の敷設が早く進んだため耐用年数を超えたまま、なかなか更新が進まない。・・・人工減少などで水道料金収入が頭打ちの中、多くの自治体は工事費が捻出できず、踏み切れずにいる・・・先延ばしにするほどリスクは増える。水道料金を上げてでも、設備投資をするべきだ」と延べているが、鍬田氏は水
katsukoさんの下の記事に継ぎ足させていただきます。「2013年4月、麻生副総理は、ワシントンにあるシンクタンク(戦略国際問題研究所)の会見で「世界中のほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省?以外では、この水道を扱うことはできません。しかし、水道料金の回収が99・9%というようなシステムを持っている国は、日本の水道会社以外にありませんけど、この水道は全て国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものを全て・・民営化します。」・・・・日本政府はすぐ、欧
今日は午後になってから、以前から気になっていた堤未果さんの「日本が売られる」と矢部宏冶さんの「知ってはいけない2」を本町まで足を引きづりながら、買ってきた。2冊に共通したような箇所があるとも考えたからである。今日は堤さんの書かれた水道民営化について一部紹介したいと思うが、最初に「ドナドナ」という童謡の歌詞が書かれてあるので、聴いてみた。【4000億ドル市場の水ビジネスに投資せよ】水道民営化は1980年代、「新自由主義の父」と呼ばれた、シカゴ大学のミル